平和や安全が簡単に手に入るわけではない。先進国の多くは法の整備が終わっているのに、日本ではなおざりにされてきた。世界が今どうなっているか認識できないお花畑が、日本では未だに主流なのである。日本がそれを怠るならば、必ずやテロの標的にされるだろう▼その前に国家として身構えるのは当然のことである。それによって未然に防ぐことがてきるのである。自民党は「共謀罪」ではなく、「テロ準備罪」と名称を変えることで国民の理解を得たいようだが、産経新聞の今日の「主張」が指摘するまでもなく、あまりにも姑息過ぎる。今の日本では反日国家のスパイも野放しになっている。その上にテロを防ぐ法律も整備できないようでは最悪である▼安倍内閣はテロの脅威がいかに深刻であるかを国民に訴えるべきだ。個人の人権を守ることも大事ではあるが、差し迫った危機を放置してはならないのである。テロに対しては、戒厳令と同じく、令状なしの家宅捜査や連行も考慮されなくてはならない。実際に起きてからでは遅いからだ。全世界から人が集まるオリンピックを前に、日本は責任を果たすべきなのである。
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トランプが新大統領になったことで、アメリカ流の民主主義の脆弱さが露呈したのではないか。それよりももっと切実な何かを人々は求めているのだろう。普遍的な価値の実現よりも、現状を変えて欲しいだけなのである。民主主義は民衆の支配ということであり、常に暴走する危険性を孕んでいる。それに待ったをかけるのがノモスとしての国柄なのである▼アメリカ流の民主主義にはそれが欠けているのではないか。アメリカもまたソビエトのように、この地上で楽園が実現すると思っていた者たちの、壮大な実験の場であったことは否定できない。聖書にもとづく国家を建設しようと、アメリカ大陸に渡ったメイフラワー号の末裔たちの信仰心は今も息づいているのである。宗教国家としてのアメリカは、文明の衝突のなかで、基盤が揺らいできている。彼らが理想とした自由とか民主主義よりも、自分たちのエゴか露骨になってきている▼ソビエト型共産主義に続いて、アメリカニズムもかつてのような栄光はない。文明史的観点からも、世界は大きな岐路にさしかかっている。今こそ日本は日本に回帰して、世界に大義を示すべきなのである。世界のどこを見渡しても、学ぶべき目標はない。日本人であることを拠り所にすべきなのである。混乱を最小限にし、秩序を維持していくためにも、日本は日本でなければならないのである。
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