平和や安全が簡単に手に入るわけではない。先進国の多くは法の整備が終わっているのに、日本ではなおざりにされてきた。世界が今どうなっているか認識できないお花畑が、日本では未だに主流なのである。日本がそれを怠るならば、必ずやテロの標的にされるだろう▼その前に国家として身構えるのは当然のことである。それによって未然に防ぐことがてきるのである。自民党は「共謀罪」ではなく、「テロ準備罪」と名称を変えることで国民の理解を得たいようだが、産経新聞の今日の「主張」が指摘するまでもなく、あまりにも姑息過ぎる。今の日本では反日国家のスパイも野放しになっている。その上にテロを防ぐ法律も整備できないようでは最悪である▼安倍内閣はテロの脅威がいかに深刻であるかを国民に訴えるべきだ。個人の人権を守ることも大事ではあるが、差し迫った危機を放置してはならないのである。テロに対しては、戒厳令と同じく、令状なしの家宅捜査や連行も考慮されなくてはならない。実際に起きてからでは遅いからだ。全世界から人が集まるオリンピックを前に、日本は責任を果たすべきなのである。
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