９月定例会閉会 自民総務部会で自治体財政について研修

　２５日（水）朝、尼崎市内のホテルから県庁へ向かい、８時過ぎには県庁４階の自民党控室に。１０時３０分から自民党議員団総会、１１時前に振鈴が鳴り本会議が開かれた。
　上田良介決算特別委員長から審査結果が報告され、討論ののち、賛成多数で可決。次に請願１件（私学助成の国庫補助制度堅持、充実の意見書提出）を可決。続いて意見書案７件（障害者が生涯を通じて安心して暮らせるよう支援の充実を求める意見書他）を可決。そして、決議案１件（２０２５年国際博覧会の誘致に関する決議）を賛成多数で可決した。こうして９月２２日に開会した３３７回定例県議会が閉会した。
　午後１時、自民党県議団政調理事会、２時から総務部会が続いて行われ出席した。総務部会では「自治体財政の基礎と応用」と題して、立命館大学の森裕之教授が講演。都道府県財政の仕組みについて国、市町村の財政との関係、比較しながら、人口減少時代の自治体財政、兵庫県の財政の課題について約２時間にわたり話された。
　夜は同期の会が行われ出席した。