27日(水)、朝の登校見守りに立ってから登庁。今日は本会議一般質問2日目。一番手は自民の榎本和夫議員(明石市)、井戸知事に道州制への見解を質した。知事はさらなる市町村合併や州都への一極集中など道州制への国民的議論が必要だと答えた。わが会派の二番手は今日最後の原テツアキ議員(淡路市)。経済通の原議員らしい質問が続いたあと、ため池のフナなどの生態系の保全についての質問があった。淡路はため池数は県下一。わが北播磨は二位だが、ブルーギルやブラックバスはすでに30年以上前から居た。釣り雑誌などに紹介され釣りマニアがやってきていたのを憶えている。
民主党の徳安議員が教育現場での体罰防止、児童生徒の問題行動への対処について質問した。答弁に立った大西教育長は、体罰は学校教育法第11条で禁止されており、体罰に教育効果はないとした上で、体罰によらない指導について研修を行うと答えた。そして、管理職こそしっかりしなければならない、また、同僚の体罰を見て見ぬふりをする教員もおり、学校全体で体罰、勝利至上主義にならない指導を徹底していくと答えた。「見て見ぬふり」の管理職、同僚教員がいることを認めている。教員は同僚の指導(体罰に限らず)に口をはさむことはまずない。だからこそ、管理職である校長、教頭、そして主管教諭がしっかりせねばならない。そして何よりも一人一人の教師自身が自覚と信念をもった指導を心がけなければならない。問題行動を行う児童生徒に対して自分で対処せず、生徒指導係や担任に通報するだけの教師もいる。隣のクラスが崩壊状態であっても見て見ぬふりで対処しない教師も。「学校全体で」という言葉には個々の教師の責任があやふやになってしまう虞もある。教育長は教師が萎縮せずどの程度まで懲戒できるかを明確にしていきたいとも答えた。個々の教師が信念をもって指導に当たれるよう、そして、そうした指導に対して管理職も同僚も、教委もしっかりと後押しする姿勢を見せることが必要だ。そこに生徒も親も学校や教師への信頼を回復する一歩があると思う。