19日(月)、北朝鮮の金正日総書記の急死が報じられた。テレビのニュースを見て驚いたが、その後、日本海に向けてミサイルが発射されていたということも報じられ一気に緊迫感が高まった。折しも17日(土)の夜、加東市のやしろ国際学習塾で北朝鮮人権問題啓発週間の取り組みとして「有本ご夫妻講演会」が加東市梶原自治会の主催、救う会兵庫、ブルーリボンの会などの後援で開催されたところだった。
40年前の学生時代から北朝鮮の軍事行動には関心を持って見ていた。38度線の地下南侵トンネル、ラングーンの爆破事件、大韓航空機爆破事件、特殊武装工作部隊の上陸事件など常にこの凶暴な国のやり方には危機感を抱いていた。拉致事件については情報誌などで全国各地で起きていることが当時から報じられていた。しかし、政治家もマスコミも認めていなかった。日本の海岸に不審な工作船が出没し工作員が潜入していることも一部に報じられていた。拉致事件は、2002年に小泉首相が訪朝し金正日が日本人拉致を認め謝罪した。有本夫妻は「なぜもっと早く」「目をつぶってきたのは誰か」と国が拉致問題に目をつぶって対応してこなかったことに怒りをぶつけておられたが、まさにその通りだ。
2001年に鹿児島県奄美大島沖で発見された北朝鮮の不審船を海上保安庁の巡視船が追跡し銃撃戦の末沈没させた事件は教科書(扶桑社版)にも掲載され、日本国民に北朝鮮のそうした実態を認識させることになった。今回の講演会は人権問題啓発週間の一環として開催されたものだが、同時に日本の国家の主権が侵害されているという認識も大切だ。有本さんは「日本の国をしっかり立て直す」「独立国としての法整備を」していくことが大切だと強く訴えられた。まさにその通りだと思う。
日本人拉致被害者、そして数百人に及ぶとされている特定失踪者を全員無事に日本に取り返すこと、これが日本国民全員に課せられた課題だということを肝に銘じて北朝鮮に立ち向かっていかなければならない。