1１日 関税政策が二転三転、金融市場は「米国売り」…米長期金利は一時４・５９％まで急上昇

『表題は12日の投稿ですが、内容は11日のデーターの様です』

【米長期金利は米東部時間６日深夜の時点では３・９％台で推移していたが、その後、急上昇した。米同時テロ後の経済混乱期を除くと、米国の財政赤字が深刻化していた１９８６年５月（０・５２ポイント）以来、約３９年ぶりの上昇幅となる】と読売が報じました。

『その根拠に記事中段で「米国債売りとドル売り」が行われた』と指摘しています。

【米国と中国による関税の応酬で米景気が後退するとの警戒感に加え、関税政策を巡って二転三転するトランプ政権への不透明感から、米国債を売却する投資家が増えていることが背景にある。（中略）米中の関税の応酬により米国の景気が悪化するとの懸念から、ドルを売って円を買う動きが広がった】と追記されています。

別紙では「トランプ政権に対する中国の政策の1つに“米国債売り”が有り、いまだ発令されていない段階でこれですからね！」先行きは不安です。

写真：米ドル紙幣（１０日）＝ＡＰ© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

米長期金利は米東部時間６日深夜の時点では３・９％台で推移していたが、その後、急上昇した。米同時テロ後の経済混乱期を除くと、米国の財政赤字が深刻化していた１９８６年５月（０・５２ポイント）以来、約３９年ぶりの上昇幅となる。

　米国と中国による関税の応酬で米景気が後退するとの警戒感に加え、関税政策を巡って二転三転するトランプ政権への不透明感から、米国債を売却する投資家が増えていることが背景にある。従来、米国債は安全資産とみなされ、政治や経済の先行き不透明感が強まった際に資金の退避先として購入されていたが、現在の市場動向はそれと逆行している。大量の米国債を保有する中国が、関税への報復として米国債を売却した影響との見方も出ている。

　ドルも下落しており、１１日の外国為替市場で対ドルの円相場は一時、１ドル＝１４２円００銭台に上昇し、約半年ぶりの円高・ドル安水準となった。米中の関税の応酬により米国の景気が悪化するとの懸念から、ドルを売って円を買う動きが広がった。

（引用終わり）