『日米関税交渉の「トランプ発言に対する日本側の見解」です』
【米国のトランプ大統領がここをクリック⇒日本との関税交渉の合意を疑問視する発言をしたことを受け、日本政府内では協議が行き詰まることへの懸念が広がった。「相互関税」の上乗せ停止期限が９日に迫る中、妥協点が見えない状況に交渉の長期化を想定した動きも出始めた。
石破首相は２日、首相官邸で記者団に、トランプ氏の発言を巡り「（発言の）一つ一つにコメントはしない。日米は 真摯（しんし） な国益をかけた交渉を続けている」と強調し、粘り強く協議を続ける考えを示した。
赤沢氏は米側と７回にわたって閣僚級協議を行ったが、自動車関税を巡り、日米間に隔たりが残った。政府内からはトランプ氏の発言について、「交渉へのダメージは大きい」との声が出る。一方で「日本から譲歩を引き出すためのブラフ（脅し）だ。振り回されてはいけない」と冷静に見る向きもある。
参院選（２０日投開票）を控え、首相は生産者の反対論が強い米国産コメの輸入拡大や、日本の基幹産業である自動車関税を巡る譲歩には踏み切れず、トランプ氏に響く交渉カードは見いだせない状況だ。
交渉が平行線の状況が続けば、９日以降に１４％の上乗せ関税が発動される可能性がある。４月に発動済みの自動車に対する２５％の追加関税の影響拡大も避けられず、政府内では対応策の検討が始まった】と読売が報じました。
『引用文はこれまでの交渉の経過をお浚いしている箇所も多く、今一つ石破首相の覚悟が明確に示されていない様に見えます。このまま、妥結無しで進むと１９４５年の敗戦依頼、初の米国の指示に従わない例が起きます。 そうするとそれはそれで、「日本の新しい身の処し方」になります』
写真：石破首相（左、鈴木毅彦撮影）とトランプ米大統領（右、ロイター）© 読売新聞
読売新聞オンライン：
米国のトランプ大統領が日本との関税交渉の合意を疑問視する発言をしたことを受け、日本政府内では協議が行き詰まることへの懸念が広がった。「相互関税」の上乗せ停止期限が９日に迫る中、妥協点が見えない状況に交渉の長期化を想定した動きも出始めた。
石破首相は２日、首相官邸で記者団に、トランプ氏の発言を巡り「（発言の）一つ一つにコメントはしない。日米は 真摯（しんし） な国益をかけた交渉を続けている」と強調し、粘り強く協議を続ける考えを示した。
赤沢経済再生相も２日、記者団に対し、「両国の国益をかけた協議で一筋縄ではいかない。引き続き我が国の国益をしっかり守り、合意にこぎ着けたい」と強調した。赤沢氏によると、事務レベルでの協議を米国時間の６月３０日に行い、その後も電話などで協議が続いているという。
赤沢氏は米側と７回にわたって閣僚級協議を行ったが、自動車関税を巡り、日米間に隔たりが残った。政府内からはトランプ氏の発言について、「交渉へのダメージは大きい」との声が出る。一方で「日本から譲歩を引き出すためのブラフ（脅し）だ。振り回されてはいけない」と冷静に見る向きもある。
参院選（２０日投開票）を控え、首相は生産者の反対論が強い米国産コメの輸入拡大や、日本の基幹産業である自動車関税を巡る譲歩には踏み切れず、トランプ氏に響く交渉カードは見いだせない状況だ。
交渉が平行線の状況が続けば、９日以降に１４％の上乗せ関税が発動される可能性がある。４月に発動済みの自動車に対する２５％の追加関税の影響拡大も避けられず、政府内では対応策の検討が始まった。
首相は２日の日本記者クラブ主催の討論会で、「米国に売れる自動車が減るとすれば、内需や輸出先の拡大もあわせて日本の産業を守る」と述べ、対米輸出が縮小した場合に支援策を行う可能性に言及した。
（引用終わり）
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