この数日ダイアモンド・プリンセス号の日本人乗客下船の話題に振り回されている間、１６日に取り上げた，ここをクリック⇒黒川検事長の「定年延長」問題で、衆院予算委員会や同理事会で、安倍内閣を支える官僚群の無茶ぶりが続いています。
以下は東京新聞からの引用です。
上記１３日までのいきさつは山尾立民議員の指摘の通りです。
そして別紙の情報では２０日衆院予算委員会の理事会で人事院の松尾局長は「黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べた。」
人事院と法務省は「この定年延長につき協議している」のですが法務省の「定年延長は検察官にも適用ある」との見解を示し、人事局は「異論なし」と応じたーーそうですがどちらの文書にも日付が無く、人事局の場合は部内の決済は取っていない事が、わかりました。
この件について森雅子法相は２０日の衆院予算委員会で「それぞれ必要な決済を取っている」と答弁しました。 しかし２１日の同理事会では「松尾氏は決済は取っていない」と述べ、日付の無いメモには１月２２日と追記した文書を提出した事で追及する野党は激おこ（浜爺もそう思います）ですが、「検察法を閣議決定で解釈を変え、黒川氏の定年延長を図った件」の先行きが見えません！
写真：２１日答弁する森法相
産経新聞：
立憲民主党の安住淳国対委員長は２１日、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関連し、法務省が法解釈変更の経緯として示した文書をめぐり、森雅子法相が虚偽の国会答弁をした疑いがあるとして追及する姿勢を示した。「法相の進退に関わる」と強調した。
森氏は２０日の衆院予算委員会で、文書に関し「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし２１日の衆院予算委理事会で、法務省と人事院は正式な決裁を取っていないと説明した。
安住氏は「口頭での決裁で決裁の文書がないというが、霞が関のルールにはない。人の罪を問う法務省がルールを無視して、ない決裁をあったかのごとく口で言ったということは許せない」と非難した。
法務省は２１日の衆院予算委員会理事会で２０日に理事会に示した文書に日付の記載がなかったとの指摘を受け、「１月２２日人事院へ交付」と追記した文書を提出したが、野党は「後付け」で日付を入れたとして反発している。
安住氏は「改竄（かいざん）した可能性が高い。日本の司法制度の信頼が揺らぐ」と批判。自民党の森山裕国対委員長との会談で、解釈変更を裏付ける日付入りの詳細な文書の提出を求めた。
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