韓国 元徴用工問題 大法院が賠償命令 ！

韓国紙「国際社会は日本につく」「孤立招く」
先月３０日韓国の大法院(最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定したそうです。
これを受けて日本でも韓国でもマスコミ各紙が問題ありと報じています。

日本の報道は安倍首相の「(そんな馬鹿な事は）あり得ない！」で代表されます。日韓基本条約で解決済みの問題ですし（日本の賠償金の中に含まれている）すぐ河野外相が駐日大使に抗議したのに続き電話会議で韓国の外相に抗議しています。

韓国紙も左派系の新聞は「朴クネ政権下で抑えられていた民意が反映された」と大歓迎の様ですが保守系の新聞は日韓関係の悪化を懸念する報道もあるそうです。

まあ反日が国是のかの国ですから日本寄りの意見を公表する事され大変勇気のいる事ではあります。
それでも２００５年盧武鉉政権下の「官民共同委員会」が元徴用工の請求権は「日刊請求権・経済協力協定の範囲内」と判断しているのです。

大統領引退後、穏やかな老後を送っている人物のいない韓国ですから親北政権の文在寅大統領がどう対応するでしょうかね？

さて歴史とは皮肉なものです。
韓国との第１のとげは「元慰安婦問題」ですがこれもいまだにすっきりした形で解決したとは思えません。
この端緒は宮沢内閣の官房長官であった河野洋平氏(現外相太郎氏の父）による元慰安婦に対する事実誤認の談話なのです。
そして今、これは現外相河野太郎氏のチョンボではありませんが第２のとげとして「元徴用工の請求権問題」が息子に手腕に掛って来ています。
しっかりした舵取りをお願いしたいと思います。
当面日本の市井の人間は政府間交渉をしっかり見守りたいと思います。


写真：３１日最高裁の賠償確定を報じる韓国紙

読売オンライン：
【ソウル＝豊浦潤一】韓国主要紙は３１日、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定したことを１面トップなどで大々的に報じた。反日的な国民感情を意識し、判決を評価する報道が目立つ中、日韓関係の悪化を懸念する内容も見られた。

　毎日経済新聞は、「（国民）感情を前面に出した外交は国際社会で孤立を招く可能性がある」とする外交関係者の発言を引用し、「国際社会は韓国より日本の側につくとの分析が支配的だ」とした上で、唯一の解決法は「首脳外交だ」と報じた。

　京郷新聞は社説で、「日本政府の反発は理解できる面がある」とした上で、 盧武鉉 ノムヒョン 政権下の２００５年８月に「官民共同委員会」が、元徴用工の請求権は日韓請求権・経済協力協定の範囲内との判断を示したことに触れ、「韓国は政府が替わるたびに約束を覆すという批判を受ける端緒を与えたのは事実だ」と伝えた。
（引用終わり）