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バイデン氏、「パリ協定」復帰や石油業界への新たな規制発表

2021-01-22 10:03:56 | 米国(バイデン)関連
以下はロイターの記事です。
別紙の報道も合わせると20日夕(現地時間)バイデン大統領は17の大統領令などに署名したそうです。大統領令は「議会の同意をなしで大統領権限で発動可能」だそうです。大きく分けて 「新型コロナ対策・経済回復対策・地球温暖化対策・移民問題」などに亘るそうです。たまたま昨日動画でケント・ギルバート氏のバイデン政権に関するコメントを見ました。ギルバート氏の指摘は大きく見ると「バイデン大統領が国民の団結を訴えるなら反トランプを第1に置いては国民は団結できない」と指摘していました。
まずトランプ前大統領に関する弾劾訴追決議案の上院での処理ですが、立法府のやる事ですが、行政府の長として”そんなことやっている時間は無いでしょう。 閣僚の任命を優先しましょう!”程度は発言する必要はあると言い切りました。団結に重点が有ればそれは大切な指摘です。
Big tech による検閲を止めろ!公取は何をしているのでしょうかね??
ギルバート氏の指摘の順に分かった事を記します。
1:国境の壁の建設中止と撤廃 これはトランプ大統領がテキサス州アラモの演説で述べたように「不法移民と麻薬の流入防止に役立った」のですから壊すなよ! と警告した事に逆らったことになります。
2:違法移民に市民権の取得を可能にさせる。最低賃金を15ドルに挙げると370万人の職が無くなるそうです。
3:カナダからの石油輸入パイプラインの計画を止める。これでテキサス州はじめ石油の制限撤廃で潤った石油業界の人が怒る事になります。
4:パリ協定復帰 中国をどう散り扱うのでしょう。2030年までは低開発国の扱いになっています。
5:WHOへの復帰 これも中国主導とどう立ち向かうのでしょう?
6:マスクの着用義務化 一般的に効果ある様ですが「この手の規制を連邦が州に対してやる」事を嫌う米国人気質がある様です。
あれやこれや良い事に見えますが、はてどうなるでしょうか?
まだ3日目(現地時間)ですから静かに見守っています。

写真:バイデン米大統領は就任初日の1月20日、15の大統領令への署名を開始した。環境問題や新型コロナウイルス対策などトランプ前政権の政策を転換する。ホワイトハウスで撮影(2021年 ロイター/Tom Brenner) 

ロイター:
[ワシントン 20日 ロイター] - バイデン米大統領は就任初日の20日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を表明し、環境対策を後退させるトランプ前政権の政策全ての見直しを指示した。

バイデン氏は就任直後に15の大統領令に署名し、政策路線の転換に着手。カナダから米中西部まで原油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」の建設認可を取り消したほか、トランプ政権が最近許可したアラスカ州北東部の北極圏国立野生生物保護区での石油・ガス開発に向けたリース活動に停止措置を講じた。

バイデン氏は2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。

ただ、政治的な分断や化石燃料産業の反対、米国の政策転換に国際社会が懐疑的であることなどを踏まえると、道のりは容易ではない。

オバマ元大統領の顧問を務めたジョン・ポデスタ氏は「気候変動懐疑派の政権により、過去4年間に米国は軌道から大きく外れた。われわれは信頼が欠如する中で国際舞台に復帰する」と指摘した。

バイデン氏が署名した大統領令は、自動車の燃費基準やメタン排出規制の見直し検討なども、政府機関に義務付けている。

大統領令は環境保護団体から歓迎される一方、産業団体や保守派からは批判の声が聞かれた。

アラスカ州のダンリービー知事(共和党)は、北極圏国立野生生物保護区での石油・ガス関連活動を停止させるバイデン氏の決定について、「(新大統領は)アラスカを大きな国立公園に変えるという公約を果たそうとしているようだ」と皮肉った。

米国の主要な石油・ガス業界団体である米石油協会(API)は、キーストーンXLパイプラインの建設許可取り消しは「後戻り」だと指摘。「この見当違いの動きは、米経済の回復を妨げ、北米のエネルギー安全保障を損ね、米国最大の同盟国の1つとの関係を悪化させる」とした。

また、米国のパリ協定復帰を歓迎する国際社会や環境活動家の間でも、米国が権力を維持できるかや、内政混乱を克服できるかどうかを巡り懐疑的な見方が出ている。

国連気候変動枠組み条約の元事務局長、クリスティアーナ・フィゲレス氏はロイターに対し「米国はパリ協定から離脱した唯一の国で、率直に言って、この多国間協定ののけ者となっている」と指摘。その上で、バイデン氏は国内で野心的な気候変動対策に取り組むことで米国の信頼を取り戻す可能性があるとした。

バイデン氏はこの日、連邦庁舎内でのマスク着用や社会的距離の確保を義務化。メキシコとの国境の壁建設に連邦政府の資金を振り向ける根拠となっていた非常事態宣言を解除した。


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