２２日 重要物資工場、緊急時は国が買収へ…半導体や抗菌薬など１２物資の生産維持や技術流出防止

表題は「広い意味での経済安保の一環」でしょうか？

【政府は緊急時に供給が滞れば、社会経済に大きな影響を及ぼす物資について、製造企業の同意を得たうえで、工場を一時的に買収する仕組みを導入する方向で調整に入った。国が設備を取得することで採算性を度外視した増産や、生産能力の維持、技術流出の防止を実現したい考えだ】とマスコミの報道ですがニュースソースが明らかでありません？

『新制度では、１２物資の一部について、感染拡大や原材料の輸入停止、外国への技術流出などの緊急事態が生じた場合、さらに「特別特定重要物資」に指定し、国が製造企業の工場を買い取ることを検討している』と書き加えられています。

近隣の大国が「戦略物資や防疫素材など輸出禁止等行った場合、対応が素早くなるようです」がそんな事態が無いとも決めつけられませんので用心は必要でしょうね。「備えあれば憂いない」ですかね？！

写真：重要物資工場、緊急時は国が買収へ…半導体や抗菌薬など１２物資の生産維持や技術流出防止

読売新聞：

　政府は緊急時に供給が滞れば、社会経済に大きな影響を及ぼす物資について、製造企業の同意を得たうえで、工場を一時的に買収する仕組みを導入する方向で調整に入った。国が設備を取得することで採算性を度外視した増産や、生産能力の維持、技術流出の防止を実現したい考えだ。 

経済安全保障推進法では、国民生活に不可欠で、国外に過度に依存している「特定重要物資」として、半導体や蓄電池、抗菌薬など１２物資を指定し、国が安定供給のために財政支援を行っている。

　新制度では、１２物資の一部について、感染拡大や原材料の輸入停止、外国への技術流出などの緊急事態が生じた場合、さらに「特別特定重要物資」に指定し、国が製造企業の工場を買い取ることを検討している。

　企業は物資の需要が急増しても、将来的な需要の収束を見越し、設備投資に慎重になることもあるが、国が設備を取得・所有することで製造に全力を挙げることができる。

　中国によるレアメタル（希少金属）の輸出規制のように、原材料の輸入がうまくいかなくなる事態では、企業が工場の稼働を止めて設備を処分し、生産能力が失われてしまう懸念もあるが、国の関与によってその維持が可能になる。

　日本企業の買収を通じ、他国が日本の技術の獲得を狙うケースでも、国が対抗して買収に乗り出すことで技術の保全を図る。

　特別特定重要物資の考えは経済安保推進法に規定されているが、国の買収などの具体策は盛り込まれていない。政府は２４日の有識者会議（座長＝青木節子慶大教授）で新制度の素案を示し、その議論を踏まえて基本指針を定める方針だ。

　素案は、国の買収について「サプライチェーン（供給網）への介入強度が特に高い」とし、「抑制的に発動する必要がある」とした。

（引用終わり）