「防衛税」創設、所得税1％分 復興税下げ2千億円転用

１３日頃の話でしたか、岸田首相から「防衛費増税」の話が出た後、自民党の国会議員方が「突然の増税」でけしからんとのお怒りの様子をTVで見ましたし、１４日には高市経済再生相は「岸田首相と面談しもの申し上げた。大臣任免権は首相にあるので、罷免もやむを得ない」とか話している映像も見ましたよ。そして１４日の「与党税制協議会」の冒頭の部分が写され、「司会が２時間の予定で」と述べた事に、その時間内には終わらないとの含み」と荒れる会議を予想」したコメントが付いていました。

一夜明けて今朝の朝刊には「増税大筋で合意」とありましたし、この記事でも「防衛費増額の財源を法人、所得、たばこの3税で確保する案で大筋合意した」とあります。

「防衛費増税」是か非かで解散総選挙をすべきだと言っていた先生もしました。　大反対の声の割には「すんなり決まった」感が素人には有りますが、果て？　実際の腹の中はどうなっているのでそうかね？

昨日の「与党税制協議会」は幹部会の様ですから、本音の話し合いはこれからなのでしょう？　良く分かりません。

写真：国会内で開かれた与党税制協議会＝14日午後 

共同通信：

自民党税制調査会は14日、幹部会合を開き、防衛費増額の財源を法人、所得、たばこの3税で確保する案で大筋合意した。所得税額に1％程度を上乗せし、防衛費に充てる目的税を創設。東日本大震災の復興特別所得税を転用する形で税収2千億円程度を振り向ける。復興特別所得税の税率を下げ、当面の負担を据え置くが、2037年の期限を14年間延長するため全体では実質増税となる。法人税の増税は中小企業の9割が除外される仕組みを検討。たばこ税は段階的に引き上げる。

　自民、公明両党はこの日、与党税制協議会を開催した。参加者によると、防衛財源に3税を使うことで基本的に一致した。