９日 維新吉村代表、2年限定で「食料品の消費税ゼロに」 トランプ関税に伴う物価高対策で

『表題は「大阪万博のテストランを１２日に控える日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）」が消費税ゼロを訴えた話です』

【日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は9日の記者会見で、トランプ米政権が発動した「相互関税」を受けた物価高騰への経済対策として、「2年限定で食料品の消費税をゼロにすべきだ」と述べ、消費税減税に言及した。

吉村氏は「トランプ関税で経済が下向きになっても物価高が続くスタグフレーションになる可能性が高い。補助金より減税をすべきだ」と指摘した。定額減税終了などに伴う税収増加分をもとに、2年間の減税に必要な8兆円の財源を確保できると主張した】と産経が報じました。

『既に国民民主党が国民一人当たり３－４万円の給付を訴え失笑を買っています。維新の会もそう遠くないうちに「大阪万博の総決算」の赤字をどうするかに責任ある立場です。　「そんな事を言ってる場合か」と思います』が大阪方面の皆さんはどう思っているのでしょうか？　気になります。

写真：記者会見で質問に答える日本維新の会の吉村洋文代表＝9日、大阪市中央区© 産経新聞 

産経新聞：

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は9日の記者会見で、トランプ米政権が発動した「相互関税」を受けた物価高騰への経済対策として、「2年限定で食料品の消費税をゼロにすべきだ」と述べ、消費税減税に言及した。

吉村氏は「トランプ関税で経済が下向きになっても物価高が続くスタグフレーションになる可能性が高い。補助金より減税をすべきだ」と指摘した。定額減税終了などに伴う税収増加分をもとに、2年間の減税に必要な8兆円の財源を確保できると主張した。

減税の2年間で賃上げや社会保障改革による保険料引き下げなどに取り組むことを前提とした。ガソリンの暫定税率廃止とコメの生産強化への転換を加え、維新の経済対策として取りまとめ、政府に提言するという。

（引用終わり）