「避難勧奨地点」指定へ

政府、「避難勧奨地点」指定へ…住居単位で(読売新聞) - goo ニュース

福島第一原発事故の現場から同心円状に放射性物質が拡散しているのではない事が判って大分経ちました。その測定方法もビルの屋上から地上１メートルとか５センチと人間が普段活動する高さでの測定に変って来ました。
加えて地方自治体のみならず個人で放射能測定器を使いあちこちを測定した結果、思いがけない場所で年間２０ミリシーベルトを越える場所が有る事が判ってきました。
この場所をホットスポットと呼ぶようです。

昨日１６日政府が発表した「避難勧奨地点」が想定しているのは３０キロ圏外で西北方向のホットスポットなのだろうと思います。ああだこうだと原発事故対策が進まない中では早かったのやら遅いのやら考えさせられる対応でした。
指定の前に除染を検討するそうですが、その後個人の住居単位で指定されればそれはそれで避難は大変につらい事ですね。

福島原発の事故が安定しない事には被爆の程度に見極めが着きませんから心落ち着かないことです。
TVのニュースショーではホットスポットは伊達市や南相馬市だけではなさそうです。
そそっかしい浜爺はもっと一般的に茨城とか千葉或いは東京の一部とかを想定したのか思いドキッとしました。

そんな事にならない様祈るような気持ちです。
でも現実は厳しそうなのでしっかり放射能レベルをしっかりモニターして行かなければ
いけませんね。
原発より南の場所で指定が出ないかしっかり見守りましょう。


写真：発表を見守る伊達市の住民（時事通信）

読売新聞：
枝野官房長官は１６日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所周辺の警戒区域、計画的避難区域より外側の地域で、局地的に年間の積算放射線量が避難の目安となる２０ミリ・シーベルトを超える可能性がある場所について、住居単位で「特定避難勧奨地点」に指定し、住民への注意喚起や避難の支援を行う方針を発表した。

　枝野氏は特定避難勧奨地点を指定する意義について、「一番大きな効果は、避難を希望する人について、今までの指定地域と同様、国がしっかり支援することを明確にすることだ」と強調した。

　具体的な対象世帯は、文部科学省が実施している放射線量の調査をもとに、年間の 被曝 ( ひばく ) 線量が２０ミリ・シーベルトを超えると推定される場合、放射性物質の除染が可能かどうかを検討し、困難と判断した時に、政府が福島県や関係市町村、住民と協議したうえで指定する。

　指定された世帯に対し、市町村は放射線の影響や生活上の注意点などの情報を提供し、避難した世帯には被災証明を発行する。

　現在、福島県伊達市と南相馬市の一部で、局地的に年間２０ミリ・シーベルトを超える場所が見つかっており、指定に向けた調査がすでに始まっている。

　これらの地域では、地域全体で放射線量が高い数値を示している警戒区域や計画的避難区域とは違い、放射線量が高いのは局地的な狭い地点に限られているため、地域単位ではなく住居単位で指定する方針だ。（引用終わり）