遊覧船「はまゆり」屋根から撤去完了

津波で民宿の屋根へ「はまゆり」撤去作業開始(読売新聞) - goo ニュース

東日本震災による津波の恐ろしさを象徴する様な眺めでしたね。
津波が引いた後岩手県大槌町の民家の屋根に遊覧船がデンと鎮座ましましていました。
この船釜石市所有の遊覧船で大槌町で点検中に流されたとか。隣の釜石市から漂流して来た訳ではなかったのですね。

当時はあたり一面が瓦礫の山でしたからどうしようもない状態でした。
でも震災からざっと２ヶ月自衛隊や各部門の活躍で道路や周辺部から瓦礫が撤去されたようです。
昨日１０日造船業者が２台のクレーンを使い１００トン（とはこの船の重量でしょうか？）無事地上に落ち着きました。
当初からコロをかませて海まで運ぶとか吊り上げて海に戻すとかアイデアが有りました。
浜爺も大型クレーンを持ってくれば海に戻せるのではなんて素人考え。

当時は海までの誘導路が確保できない、大型クレーンが調達できないとの事で民宿の二階に鎮座のままでした。
地上に降りた姿の画面からは海への牽引か吊り上げは可能の様にも見えるのですがいろいろ困難な問題があるのでしょう。
今日１１日から地上で燃料の抜き出しそしてブロックごとに解体して撤去との事。
まあ船主、保険業者と造船業者が入っての判断ですからそれが一番合理的解決法なのでしょう。素人目には一寸「勿体無い」様にも見えました。
ついでながらクレーん車はその前後にも辺りの船を岸壁から海に戻していました。頑張って下さい。


読売新聞：
東日本大震災の津波に流され、岩手県大槌町の民宿の屋根に乗り上げた遊覧船「はまゆり」の撤去作業が１０日、始まった。

　この日午後、造船業者がクレーン２台を使い、１０９トンの船体を、高さ約５メートルの屋根からゆっくりと平地に降ろした。１１日以降、燃料を抜き取り解体し、来月上旬頃には作業を終える。

　はまゆりは、同県釜石市所有で１９９７年に就航。釜石湾内の周航に使われており、隣の大槌町で点検中に流された。津波の恐ろしさを伝えるモニュメントとして保存する案もあったが、住民に恐怖感を抱かせるとして解体が決まった。（引用終わり）

中部電力 浜岡原発 停止

浜岡停止　中部電、苦渋の決断　要請断れず、初の営業赤字濃厚(産経新聞) - goo ニュース

昨日９日夕刻ＴＶニュースで中電の水野社長が「浜岡原発の全炉停止の決定」を伝える記者会見を見ました。
地震と津波の複合による被害を考えたら福島第一に次いで地獄絵図の再現ですものね。
取敢えず良かったと思います。

６日夕刻の「停止先送り」の時に書きましたがその後３日間（正味２日）で色々な事が判りました。
その１：菅首相のぶら下がり会見の発言と仙石氏のＴＶでの発言を聞くと「停止するのは浜岡原発」だけ。
その２：停止期間は「浜岡で防災対策」を取る２年間くらい。
その３：やはり中電からいろいろおねだりがあり当面燃料費の増加分２５００億円程度の国支援に含みがある様子。
その４：周辺自治体への交付金も２年間は減額しない。
とか。

その他突然の「浜岡原発停止」が決まったので夏場をはじめ今後の中部地区に対する電力供給も問題や雇用問題に色々な影響がでるのでしょう。

結局大きな構想として菅政権が「原発発電」を方向としてやめるどころか「浜岡以外は続ける」と決めた様にも見えます。
この辺りが民主党政権の持つ「曖昧性（革新的でないとの意）」ですね。普天間基地移設に対する取り組みと同じ匂いを感じます。
追ってもっといろいろな事が判ってくるでしょう。
じっと見守ってゆきます。


産経新聞：
正常に稼働している原発を停止するという国の「法律を超える判断」（経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官）を受け入れた中部電力。全面停止は電力会社の使命である電力の安定供給への不安や業績悪化を招きかねない深刻な事態だが、政府の唐突な方針をのまざるを得ない苦渋の判断を強いられた。

　「浜岡を停止してほしい」。６日午後６時半ごろ。中部電の水野明久社長に海江田万里経済産業相から電話が入ったのは、菅直人首相が停止要請を表明した緊急会見の直前だった。水野社長はかろうじて「保留させていただきたい」と応じたが、ここから“苦悩の３日間”が始まった。

　「法に基づかない要請で赤字になった場合、株主に説明がつくか」「国の指導に基づいて進めた安全対策は何だったのか」。要請から一夜明けた７日の臨時取締役会では激論が交わされたが、真っ向から政治判断を拒否できる理由はなかなか見当たらなかった。

　社内では「首相の要請を断るリスクはあまりにも大きい。引き受けてもマイナス、引き受けなくてもマイナス。どちらを取るかという負の選択だ」（首脳）との空気が支配的となる。水野社長は受諾決定直後の会見で、「一層安心していただくための措置だ」と繰り返すしかなかった。

　中部電は、発電に占める火力の割合が７５％と他電力に比べ際立って高く、業績は燃料費に左右される。原発の完全停止で火力の燃料費は年間約２５００億円も増える。平成２４年３月期の連結業績予想を「売上高、利益ともに未定とする。赤字になる可能性は否定できない」（水野社長）と修正した。

　昭和２６年の会社設立以来、初の営業赤字が濃厚となる経営判断は文字通り苦渋の決断だった。

　水野社長は、防潮堤設置などの津波対策が完了すれば原発を再開できる確約を国から得たことを明らかにした。しかし、「浜岡は危険という誤ったメッセージが発信された」（幹部）ことで、再開へのハードルがさらに高まる可能性は十分にあり、とても再稼働を見通せる状況とは言い難い。（引用終り）

中部電力 浜岡原発停止 持ち越し

中部電力、浜岡停止持ち越し　週明け再検討(産経新聞) - goo ニュース

残念ながら７日中部電力の臨時取締役会儀では浜岡原発の停止について「全面停止を求める政府の要請」に関して結論を持ち越したそうです。

７日あさの新聞各紙の一報は「中電は取締役会後受け入れ」との観測でした。
次いで「余りにも拙速」との批判記事が後追いしました。
さて「中電の取締役会」では議論百出の様で９日月曜日以降に結論は持越しです。

まあそうでしょう。菅首相の要請には「重いもの」がありますが法による命令ではないそうです。
中電としては「さまざまな検討」をしないで要請を受け入れれば株主訴訟を起こされる可能性があります。又まっとうな会社とすれば「浜岡原発」に代わる電源の確保を検討しなければいけませんから半日程度の準備時間で見通しが立つはずもありません。
「居直り」「恫喝」「妥協」やがて「お願いやら哀願」などの中電対政府　正論対世論
理想対現実　の摺り合わせでが何日くらいで終わるでしょうか？
１週間か１０日で決まればあとの歪みが少ないような気がします。
さてどうなるでしょう？

しばらく経過を見守るしかありません。


写真：中電本社（時事通信）

産経新聞：
中部電力は７日、臨時取締役会を開き、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）について、稼働中の原発も含めて全面停止を求める政府の要請を受諾するかどうかを協議したものの、結論を持ち越した。９日に改めて検討する方針だ。

　臨時取締役会では、原発を停止した場合の電力供給力確保策、燃料調達の見通し、業績への影響、津波対策などの論点を１時間半にわたって議論した。終了後、中部電は「検討内容が極めて重要で多岐にわたるうえ、利用者、地域住民、株主に多大な影響を与えるため、継続審議とした。要請内容について迅速に検討する」などとする談話を発表した。

　一方、民主党の岡田克也幹事長は７日、「政府の決めたことを速やかに受け入れてもらう必要がある」と、要請の受け入れを促した。（引用終わり）

浜岡原発 全停止？！

中部電力、浜岡原発の全停止を午後にも決定(朝日新聞) - goo ニュース

こどもの日の５日ＴＶニュースで海江田経産大臣が「浜岡原発」の視察をしている映像を見た。
素人は「中部電力は休止中の３号機を含めて浜岡原発の運転をアッピールしたばかり」それに対し海江田大臣が「言ってるほどに安全か否か」を現地視察している様に見えていた。
ところが次の日の６日夕刻に菅首相が「浜岡原発の全面停止を要請した」そうだ。
一部の報道では「一時全面停止」と報じているが「一時は言葉の綾にしか聞こえない」
この菅首相に代表される日本政府の強い意思なら歓迎する。

この間の事情は知りようも無いが今朝のウェブニュースでは「中部電力は停止を決定する」見込みだそうである。

浜爺は横浜人だから東北の福島原発が安定しないうちに西の浜岡原発で事故が起きれば挟み撃ちで逃げる場が無いので喜ばしい事だけど産業への影響もかなり気になる。

早速アンチ菅内閣の産経新聞は「余りにも唐突」として夏場のピークシーズンに対する対応を初め地場産業に対する電力不足が起こすであろう経済への悪影響に配慮があったかどうか厳しく追及している。

それはそうであろう。原発は危険だから（正にその通りだったのだが）停止するとして原発による発電に需要の３分の１を依存する日本は「段階的に原発依存を解消しなければ大人の対応にならない」
方向としては「正しい」と思うが余りにも稚拙と避難を浴び「浜岡原発停止という菅の決断」による２次被害と風評被害が起きないことを願います。
まだ確定で無いので確定したらいろいろ考えたいと思います。


写真；共同通信

朝日新聞：
中部電力は、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全３基の停止を求めた菅直人首相の要請を受け入れる。７日午後にも取締役会を開き、決定する見込み。中部電幹部が明らかにした。原発の停止で電力の供給余力は低下するが、火力発電所の出力を上げたり、関西電力など他の電力会社からの融通を求めたりして補うことになる。
（引用終わり）

被災企業に徳政令を！ 南三陸町長が要望

被災企業に徳政令を…南三陸町長が要望(読売新聞) - goo ニュース

昨日４日東日本大震災復興構想会議（議長＝五百旗頭真・防衛大学校長）の委員ら６人が被災自治体の首長との意見交換や視察を行ったそうです。

その席上、南三陸町長の佐藤氏が「徳政令」の実施を求めたそうです。
佐藤町長は「これまでの借金に加え災害支援の為の融資制度を上乗せすると企業の再生はありえない」との言葉で「徳政令」なる言葉を使ったかどうかは判りません。
要するに「被災企業に対し旧債免除を求めた」のでしょう。

浜爺はこの佐藤町長の要望を強く支持します。
上記の構想委員会は浜爺が４月１０日に書いた「震災復興の大骨子（グランドデザイン」ほどの視野を持つかどうか？やや悲観的ですがせめて佐藤町長の要望に加え被災者の住宅ローンの免除も検討でなく実施して見せてください。
それが被災地を視察した効果だろうと思うのです。
是非力量を見せてください。お願いします。


写真：佐藤町長

読売新聞：
東日本大震災復興構想会議（議長＝五百旗頭真・防衛大学校長）の委員ら６人が４日、宮城県入りし、被災自治体の首長との意見交換や視察を行った。

　意見交換の席上、壊滅的被害を受けた同県南三陸町の佐藤仁町長は、被災企業の借金を棒引きする「徳政令」の実施を求め、梅原猛・同会議特別顧問は「政府に申し入れたい」と応じた。

　意見交換は同日午前、同県庁で行われ、被災地側から仙台市の奥山恵美子市長と佐藤町長が出席。佐藤町長は「町の全産業が壊滅的な被害を受けた。これまで重ねてきた借金に、災害支援のための融資制度（による借金）を上乗せすると、企業の再生はありえない」と、「二重ローン」に対する救済を要望した。

　委員らは同日午後、気仙沼市と石巻市の被災状況を視察、両市の市長とも意見交換した。視察後、五百旗頭議長は「切実な声をたくさん承ったことが大きい。地元の努力を後押ししていきたい」などと語った。（引用終わり）