第１次補正予算 全会一致で可決・成立

第１次補正予算、全会一致で可決・成立(読売新聞) - goo ニュース

昨日２日参院本会議で「２０１１年度第一次補正予算」が全会一致で可決成立しました。
まあ取敢えず良かったですね。

４兆円の財源についての過半は２兆５千億円に上る「基礎年金の国庫負担分」からの流用との事でその戻し入れを担保（保障するとの政治用語らしい）する根拠が曖昧とかで野党の批判を浴びていた。

しかし一方で与党がマニフェストの第一に謳った「子ども手当て」や「高速道路無料」のあり方を諦めるような政策変更を認めた為、妥協の産物として自公の賛成を得たようだ。
その他野党も大勢がそう決まるなら「取敢えず復旧予算」に反対するとの誤解を避けるため全会一致で４兆円の補正予算が成立した。

補正予算については「みんなの党」が訴えた２０兆円ほどは「国債償還分の繰り入れを当面（非常時だから）止めて」が光っていたが実現しなかった。

思い出せば平成２３年度予算は成立したけど４０兆円に及ぶ「赤字国債発行」のための関連法案は成立していなかった筈。

本格的復興の為の「復興財源をどうするのか？」復興財源の償還の財源を消費税をねらい目に誘導意見が出回っている。
そもそも政府の「国債残高と政府保証などの１０００兆円」の償還に言及しないでどうして「復興財源」の償還にのみ限って声高に発言するのか？
与党の馬鹿さ加減と財務省官僚の悪意さえ感じる。

この点については第二次補正予算或いは「復興財源」のあり方が議論になった時論じる。
「東日本大震災」と「福島原発事故」の様な国難の解決の財源に「消費税」の様な日々の「野菜の買い物」「肉や魚の買い物」の際に代表される庶民の生活に根ざす取引によって
徴収するもので無い事を主張しておきます。


読売新聞：
東日本大震災の復旧・復興費を盛り込んだ総額４兆１５３億円の２０１１年度第１次補正予算は２日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。

　補正予算の全会一致での成立は新潟県中越地震の復旧費などを計上した０４年度補正予算以来、約６年ぶり。
（引用終り）

東北新幹線が全線復旧

東北新幹線が全面復旧　青森－鹿児島、新幹線でつながる(朝日新聞) - goo ニュース

今朝２９日東日本大震災の影響で全線運行を見合わせていた東北新幹線が全面復旧したそうです。ライフラインの復旧とか鉄道や道路の復旧は被災地の復旧の基礎ですから嬉しく思っています。
最後まで残っていた「仙台--一ノ関」間が復旧したので全線復旧となったそうです。
２５日でしたか仙台-東京間の復旧ではその日のうちに停電か何かの不具合が起き運転見合わせその翌日もトラブルがありましたよね。
朝のＴＶニュースでは青森も東京も無事出発したようです。
GWの足に大いに活躍して欲しいものです。
まあそれにしても震災直後の仙台駅舎の被害とか付近の線路の壊れ振りを見るとよくもこんな重くて早い物を走らせる線路を修復したものだと感心しました。

忘れやすいのは人の常、浜爺は特別忘れやすいです。東北新幹線の全線開通をこのブログに書いたのはいつかな？と探したら実は昨年の１２月４日でした。
当時の思惑と現在では大変かけ離れたものになってしまったと思いますがそれでも観光やビジネスの足となって被災地の復旧に役立つ事を心から祈っています。


写真：２５日東京ー仙台間復旧の仙台駅

朝日新聞：
東北新幹線が大型連休初日の２９日、全面復旧した。東京駅や仙台駅など沿線の各駅は、帰省客やボランティアに向かう人たちでにぎわった。

　東北新幹線は３月１１日の震災後、線路や架線に多数の被害が出て、全線で運転を見合わせた。同月１５日に東京―那須塩原（栃木県）から段階的に復旧。この日、最後の仙台―一ノ関が運転を再開し、東京―新青森の全線がつながった。

　新幹線は震災さえなければ、３月１２日に青森から鹿児島まで結ばれるはずだった。４８日遅れで実現した。 (引用終わり）

福島原発 安定へ６～９ヶ月？？！

原発安定へ６～９か月２段階で冷却停止…工程表(読売新聞) - goo ニュース

昨日１７日東電の勝俣会長が福島第一原発の事故収束に向けた「工程表」を発表しました。

第一段階：３ヶ月
原子炉を冷却し放射性物質の減少に向かわせる。
第二段階：更に３ヶ月から６ヶ月
「冷温停止」状態にして放射性物質の露出を大幅に抑える。
そうです。
これはもう事故を相手に戦争している様なものでしょう。
この工程の中でも「想定外」な出来事が起きるのでしょう。それにどれだけ具体的に対応する事が出来るかが工程表通りに作業が進むかの鍵でしょうね。

たまたまかそれだからか判りません。昨日は米国のクリントン国務長官が来日し菅首相や松本外相と会談していました。
勿論「日米同盟があるからこそ米国はしっかりと日本を支援する」とのアッピールが表ですが裏は「はっきりしない福島原発事故の行方に対し菅政権の尻を叩きに来た」とか。
日米同盟がなければ米国は日本を支援しなかったでしょうか？　原発事故防止の為には同盟が無くとも積極介入（援助）をしたのでないか？！と思えます。

今回の支援ではっきり判った事があります。米軍（米国）は資材や技術を提供してくれますが現場での作業は日本人です。まあ主権の有りようから言えば「初めには日本人ありき」でしょう。シバーフだか米軍の対核特殊部隊だって日本の各地で「生データー」を収拾するだけで原発事故その物に関わっていないようです。そこから類推すれば「尖閣列島他で有事の際に戦うのは日本人なのですよ」

まあ余談はこれまでにして話を戻しましょう。
福島原発の「工程表」は東電から発表されています。
事故当初はとも角ここまで甚大な被害を地域の人に与えているのですから「工程表」の管理は国の仕事だと思うのですが。
国はあくまでも東電という一企業を前面に出していた方が風除けには良いのですがもう原発事故担当相を置いて国の責任で解決を図る頃と思います。
当面「工程表」通り作業が進む事を見守っています。


読売新聞：
東京電力の勝俣恒久会長は１７日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表を初めて発表した。

　原子炉の本格的な冷却システムを復旧させ、放射性物質の放出を大幅に低減して安定した状態を取り戻すまでの期間を６～９か月と設定した。発表を受けて海江田経済産業相は同日、周辺住民の避難生活の長期化は避けられないとの見通しを示した。

　工程表では、放射線量を着実に減らす「ステップ１」と、放射線量をさらに大幅に抑える「ステップ２」の２期に分けた。「１」は今から約３か月後、「２」は６～９か月後の完了を目指す。当面は、発生した水素が激しく反応する「水素爆発」を避けることと、放射性物質を高濃度に含んだ汚染水を敷地外に出さないことに重点的に取り組む。

復興財源 消費税が軸？？？ ！

復興財源、消費増税が軸　数年間の時限措置　首相が意向(朝日新聞) - goo ニュース

東日本大震災と福島原発事故で混乱の極にあると思われる日本と菅政権。
そんな中だから政権のお粗末さを論うのはなるべく我慢してきた。
しかし昨日１６日菅首相が「復興財源を消費税を軸に検討」との記事を読んでがっかりした。
この浜爺はそもそも「消費税」なんて考え方に反対です。時間のある方は「消費税は課してはならぬ！　信長より」の記事をご覧あれ。

特に戦後最大の被害、国難と思われる惨状を回復復興するに当たって主婦が買い物する「豆腐１丁」や「ねぎ１束」の取引毎に税を掛けその金で政策を実行するという発想が「政治的思想の貧困」である。
菅氏個人の資質もさることながら幕僚部とか軍師或いはブレーンはよほどお粗末な連中しか居ないのであろう。日本国民の悲劇である。

浜爺の主張は「無利子の復興国債を発行し日銀引受とする」です。
比較的近いのが（失礼します）経済評論家萩原博子氏、嘉悦大学教授高橋洋一氏。
それと共産党の「復興国債」の大企業引き受けです。
他に大骨子（グランドデザイン）の元となる復興財源に言及している人、組織を知りません。
今朝の「新報道２００１」では特別会計の扱いが与野党で議論されていました。大いに議論して下さい。ついに萩原小母さんが「米国債を担保に」との意見があると発言していました。頑張ってください。
余談ですが小沢氏はこの大事な時期に「財源について何かを発言してますかね？」
彼の登板を期待する記事も多いのですが「たかが？国会での証人発言」を拒否したばかりに党の支援さえ失ってしまいました。取り巻きはまだ多いようですが浜爺には過去の人に見えますがどうでしょう？
あれやこれや「復興財源」の議論をして欲しいものです。



朝日新聞：
　東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。６月に第１次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。

　ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。このためすぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。

　枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、増税の必要性について「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」と強調。復興構想会議議長の五百旗頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。

　菅政権は、４兆円規模の２０１１年度第１次補正予算案は国債増発に頼らない方針だが、これを大幅に上回る規模の第２次以降の補正では国債増発も容認する。その際、首相は償還財源もあわせて検討する意向で、課税ベースが広い消費税を念頭に制度設計に入る考えだ。

　政権は現在、２～３年間の時限措置として、現在５％の消費税率を１～３％引き上げることを検討している。税率１％で約２．５兆円の増収となり、増税分をすべて復興費に充てる算段だ。ただ、消費税は地域を分けて増税することが難しく、被災地の個人や企業も負担増は避けられない。このため、一定額を被災者に還元する案、復興目的を明確にするため「復興債」を別勘定にして消費増税分を償還に充てる案――などが検討されている。
　増税措置は数年間の時限措置とする考えだが、その後も税率を維持して社会保障費用に充てる狙いもある。政権内には「消費増税はあまねく負担を求めることになるが、後に福祉目的税にシフトさせやすいという考え方もある」（政府高官）との意見がある。

　消費税のほか、所得税や法人税の増税も検討対象だ。ただ、５～４０％の６段階ある所得税率を各１％引き上げても税収増は約１兆円。負担が現役世代や会社員など給与所得者に偏る面もある。法人税は０８年のリーマン・ショック後に税収が半減するなど安定しておらず、１０年度の見込みは７．４兆円程度にとどまっている。（引用終わり）

東京ディズニーランド営業再開

東京ディズニーランド、１か月ぶり営業再開(読売新聞) - goo ニュース

昨日１５日朝、大震災で休業していた東京ディズニーランドが予定通り再開されました。
たまたまＴＶ「みのさんの朝ズバッ！」を見ていますとヘリで現場上空からレポーターが取材する騒ぎでした。ヘリからの報道では８時開園を繰り上げて（余りの人出のため）対応した様です。まあ波の様な人の群れが施設内に散ってゆく様子を上空から写していました。
地上からのレポートでも前日夕刻から並んでる若者とか被災地から来ている車、東京近郊に避難された家族が息抜きに訪れたりする例が披露されてました。

みんなディズニーランドが好きなんですね。
我が一族の若者にも「大好きさん」が居るのです。そんなに好きならば「ディズニー」に就職してしまえば良いだろう！と勧めると「ディズニーは夢を適える所で汗して働く場所でない」のだそうです。

浜爺の様に戦後物の無い時代に育ったものは「何が悲しくて金を払ってまで並ばなければいけないのか？？」理解に苦しむし好きになれない場所です。
「並んだり待ったりしない予約制が大好き！」この当り世代の断絶は明らかです。

話は変わってここ浦安市は市内の３分の２以上が液状化現象の被害を受けましたが、ここ
ディズニーランドは駐車場以外本体はほとんど被害を受けなかったそうです。
それと言うのも施設建設に当り柔らかい地盤に柱を打ち込む「サンド・コンパクション・パイル？工法」を行ったとの事。因みにこの工法は最近の羽田空港の新滑走路千節にも使われたとか。
アメリカ？と言うか金のある企業はどこか違うものだと感心しましたよ。
昨日１日で１万７千人の入りとか。
再開前と比べて多いのでしょうか？　少しでも震災後の不景気を支える牽引車になる事を願っています。
それはそれとして１日６０万キロワット？だか使う電力供給は解決したのですかね？
節電程度では半減は出来ないでしょう。東京ドームは叩かれディズニーはお構いなし？
良く分かりません？


読売新聞：
東日本大震災の翌日から休園していた東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）が１５日、約１か月ぶりに営業を再開した。

　１４日夜から並んだ人を含め、約１万人の行列ができ、午前８時の開門と同時に歓声を上げ、駆け足で入園するファンの姿も見られた。

　ＴＤＬを運営するオリエンタルランドによると、節電対策として、当面は営業時間を午後６時までに短縮。人気が高いエレクトリカルパレードを見合わせたり、園内の空調の温度を高めに設定したりする。

　人気アトラクション「ビッグサンダーマウンテン」は、補修のため今月末まで休止。併設する東京ディズニーシーは、ゴールデンウイーク前の再開を目指すという。
（引用終わり）