もんじゅ廃炉 地元福井県知事が容認へ！！

もんじゅ廃炉、福井県知事が容認へ　きょう表明

昨年暮れに「もんじゅ廃炉」の政府方針が決まった時に良かったとの思いをかきました。
ところがすぐ福井県知事の西川氏が「地元に一言の相談もない」と反対を表明したと報じられました。

22年（多分暮の時点で）の年月と1兆円の金を浪費して実働50日足らずですから「官のやる事は無責任の極みでした」！

そのご廃炉についてあれこれ読んでみると「建設の時には地元を拝み倒し金塗れにして廃炉となればその後始末に地元を入れないとはどういう事だ！！」と言う」民政を思う美しい心と廃炉に伴う「財政の補助や現地の雇用そして過大な箱ものの維持費」をどうにかしろとの強い要求があるようです。
今回出た要望には「放射性物質の県外搬出」なんて２００％のそれまであるようです。
今日7日朝、課㏍艇の「もんじゅ関連協議会」で表明されるとの事。
それを待ちましょうね！
面白うてやがて悲しき祭りかな　小さな集落の住人は大変です。
進も地獄引くも地獄になってしまいました。
原発事故でない廃炉の手続きの先陣をきるケースを作ることになりそうです。
これも文科省の権益ですかね？


写真：もんじゅの所在地

朝日新聞：
政府が昨年末に廃炉を決定した高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、福井県の西川一誠知事はこの決定を容認する方針を固めた。７日朝、首相官邸で開かれる「もんじゅ関連協議会」で表明する見通しだ。

　西川知事は地元に対して十分な説明がないまま決定されたとして反発、これまで廃炉を容認しない姿勢を示していた。５月２０日には松野博一文部科学相が福井県庁を訪れた際、廃炉作業に政府が強くかかわる方針を説明。一方、西川知事は放射性廃棄物を県外に搬出することや地域振興策について協議の場を設けることなどを求めていた。

　もんじゅは１９９４年に初臨界したが、その後、ナトリウム漏れや炉内での燃料交換装置の落下事故が発生。約１万点の機器の点検漏れなどもあり、政府は昨年１２月、廃炉にする方針を決めた。
［引用終わり）

高浜原発 高裁 運転容認 ！！

原発運転容認に安堵感＝再稼働方針を堅持―政府

昨日２８日大阪高裁で関電高浜原発３，４号機の運転を容認する交際の判決が出ました。
当然のことながら原発発電を推進したい政府と利益を増やしたい関電は歓迎の意見を表明しました。

知ろうとの浜爺が判決の趣旨を見る限り大阪高裁は「原子力規制委員会の新基準に適合する」との点に重点があり滋賀地裁の「福島原発事故の検証が不十分」とか「新基準が十分とは言えないだろう」などの見解に答えていない結果と見ました。
裁判官の中にも何に重点を置くかで判決に差が出る生々しい事例である事は間違いありません。
それとは別に１月には大型クレーンが倒れるという通常管理上の事故があったと思います。

高浜電発に事故があった場合、福井県高浜地区の住民に被害が及ぶのは当然ですがその他は福井より京都府、滋賀県の住民に被害が及びそうです。住民の反対に熱が入らないのは当面の生活が大事で命はその次なんでしょうか？
「予想を超える地震が起きた際、高裁は責任を取りますかね？　予想を超えるのですから当然責任は感じませんよね。また　予想外の場内事故が元でも」


写真：高浜３，４号機(朝日ヘリ）

時事通信：
関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転を容認する大阪高裁の決定に、政府内では安堵（あんど）感が広がった。菅義偉官房長官は２８日午後の記者会見で「（原子力規制委員会の）新規制基準に適合すると判断された原発の再稼働を進めるのが政府の一貫した姿勢だ」と述べ、従来の方針に変更がないことを強調した。

　世耕弘成経済産業相も記者団の取材に「関西電力は、地域住民をはじめとする関係者の理解を得る努力をしながら、再稼働に向けた手順を進めてほしい」と語った。

　ただ、今後の再稼働について立地自治体などの理解をすんなり得られるかは不透明だ。昨年は鹿児島、新潟両県で反対・慎重派の知事が就任するなど、地元の逆風はなお強いままだ。
（引用終わり）

柏崎市長選 原発再稼働容認派 桜井氏が当選 ！！

柏崎市長選、原発再稼働容認の桜井氏が初当選　地元首長間の「ねじれ」継続に

昨日２０日柏崎市長選は投開票され、再稼働容認派の元市議桜井雅浩氏（５４）が反対派の竹内英子氏を制して初当選しました。
これで１０月に当選した県知事の米山氏が再稼働に「否定的」、原発がまたがって立地する刈羽村村長は「推進派」村長が５戦連勝ですから
県と地元首長間でのねじれは前知事時代同様に続く事になりました。

地元が良いと決めても「事故が起きた際はその被害は地元のみにとどまりません」から周辺の藩王は微妙です」

地元は経済的利益優先、近隣は万一に配慮し反対。
事故が起きてからどちらの主張が分かるわけですから、その時は悲劇ですね。
とにかく事故の起きないよう願っています。


写真：恒例のバンザイ（読売新聞）

産経新聞；
任期満了に伴い、立地する東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への対応を最大の争点に無所属新人２人が争った新潟県柏崎市長選は２０日投開票され、再稼働容認派の元市議、桜井雅浩氏（５４）が反対派の元市職員、竹内英子氏（４７）＝共産、社民推薦＝を破り、初当選した。

　柏崎刈羽原発をめぐり、選挙戦で桜井氏は「市民の生活や地域経済の向上」といった条件付きで再稼働を容認する考えを表明。一方、竹内氏は「市民の命と暮らしを守るためには再稼働を認めてはならない」と反対を強く訴えていた。

　１０月の県知事選では再稼働に否定的な米山隆一氏が当選。今月１５日には立地自治体の一つ、刈羽村の村長選で容認派の現職が無投票で５選を果たしており、泉田裕彦前知事時代と同様に県と地元首長の間で原発をめぐる方針の「ねじれ」が続くことになった。
[引用終わり）

原発廃炉費用 新電力は除外 ！！

廃炉費負担、原発事業者に責任…新電力は除外へ

昨日２１日の報道では経産省が「原発廃炉の費用」を新電力には負担させない方針を固めたそうです。
同じ日の報道では「台湾は原発発電を止める決定」をしたそうです。
福島原発事故以降ドイツが原発を廃止したのは勇断ですが代替電源は隣国の仏の原発でできる電力を買う方法で対処しました。
台湾の場合は「中国本土」から原発電力を買うなんて方法はとれませんから実に思い切った方針転換です。
その先行きは日本にとっても貴重な参考になると思います。

さて２０２０年の電力料金の自由化を見込んで「廃炉費用の積み立て」を新電力にも求めようとするアイデアはこの方針で無となりました。
しかし大手電力は廃炉費用を「小売り料金を通じて徴収されそれが当分続くのでしょうね」

政府と原発事業者は既存原発の再起動に躍起となっていますが、４０年超の古い原子炉は多額の安全対策が求められ４０年未満のものでも安全対策が厳しく求められていますから採算を取るのはだんだん厳しい状態でしょう。
廃炉には１基３００－８００億円かかるそうです。事故を起こせば福島原発事故がいまだに終息せず５兆円以上の東電の積立金は当然、税金がなし崩し的に投入されています。

国内における原発発電を「ベストミックス」でなんて言葉で３割以上も残す政策を見直さないと将来の事故対策も含めて問題は解決されていない事を思い出しました。
原発を日本でどうするかしっかり見守り続けないといけない問題です。


読売新聞：
経済産業省は、運転を終了した原子力発電所を解体する廃炉費用について、原則として、大手電力などの原発事業者に自ら工面させる方針を固めた。

　電力の小売り自由化で参入した新電力には負担させない。廃炉費用は現在、国が認可する規制料金となっている大手電力の小売料金に上乗せされている。規制料金が廃止される２０２０年以降の完全自由化を見込み、負担方法が焦点となっていた。

　電力事業の規制緩和について議論している経産省の有識者会議が年内にまとめる報告書に盛り込まれる見通しだ。

　原発を解体して安全な状態にする廃炉には、１基あたり３００億〜８００億円規模の資金が必要となる。原発を運転する事業者は、廃炉作業のために「原発施設解体引当金」の積み立てが法令で義務づけられている。大手電力は利用者から小売料金を通じて徴収しているが、規制料金が適用されない新電力の利用者は負担していない。
［引用終わり）

もんじゅ 廃炉に ？！

核燃サイクルを維持＝廃炉含め抜本見直し―もんじゅ閣僚会議・政府

昨日２１日政府は高速増殖炉「もんじゅの存廃」について原子力関係閣僚会議を開き菅官房長官が「廃炉を含め抜本的な見直し」を表明しました。

立地の福井県と福井市に配慮して「見直し」としてますが廃炉なんですね。
もんじゅは文科省管轄下で１兆円も金を垂れ流してきました。
文科省の関係幹部は「１兆円もかけて今更止められない」と言い張っていたそうです。
戦前(昭和の初めから２０年まで）陸軍が国政を牛耳っていた頃、良識ある人々が(大陸からの撤兵や停戦を訴える度に「戦死された英霊XX柱に申し訳が立たない」と中級幹部が叫ぶだけで反対が出来なかった現象を
思い出します。
当時の人は「英霊」と言われると反論を封じられてしまったのですね。今なら「そんな英霊を出す施策を立案・実施したのは軍部だろう」と頭が回るのですが。

文科省の幹部にとっては「１兆円」が実績で何より大事（な省益）でしょうがこれは税金から出たのでお前らの懐ではないのだよ！！
さて「もんじゅ」は核燃料サイクルの実験母体だったので今後は経産省に一本化される（であろう）経産省と電力各社の核燃料サイクルの実現は重い宿題になりました。
安倍内閣は原発維持政策ですから自分で負った重荷であります。

福島第１の事故処理が一向にめどが立たないのに「もんじゅ」立地の福井県・福井市は「廃炉に反対でいろりろ注文を付けている様です」
まあ廃炉になれば迷惑料にあたる交付金が無くなり市の財政の３割とかを占める財源がなくなれば大変です。それでも代替原発の誘致を口にしているとか？！
単なる補助金獲得ゲームなのか原発歓迎なのか真意はわかりません。
命は大事にしてください。


写真：菅官房長官が捌く原子力関係閣僚会議

時事通信：
政府は２１日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の存廃について議論する原子力関係閣僚会議を首相官邸で開き、菅義偉官房長官は「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」と表明した。原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策は維持する。地元と協議しながら廃炉に向けて最終調整を進め、年内に結論を出す方針。

　もんじゅは約１兆円の費用が投じられながらトラブルや安全管理のミスでほとんど運転しておらず、政府内では存続で国民の理解を得るのは難しいとの見方が強まっている。もんじゅを所管し存続を求める文部科学省と、否定的な経済産業省の間で意見が対立していた。

　閣僚会議には菅官房長官と松野博一文科相、世耕弘成経産相らが出席した。松野文科相は終了後、福井県に移動。西川一誠知事らと会談し、政府の方針を説明する。

　もんじゅは、原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクルの中核施設。もんじゅが廃炉になった場合でも政府はサイクル政策を推進する方針で、閣僚会議は今後の研究方針案を策定する「高速炉開発会議」の設置を決めた。

　高速増殖炉は、使った以上のプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」と呼ばれた。もんじゅは研究用の原型炉で、１９９４年４月に初臨界を達成。９５年１２月にナトリウム漏れ事故を起こし、２０１０年５月に再稼働したが、同８月のトラブルで停止が長期化した。

　約１万点に上る機器の点検漏れも判明し、原子力規制委員会は事実上の運転禁止を命令。１５年１１月には、運営主体の日本原子力研究開発機構の交代を文科相に求めたが、受け皿探しは難航している。　
（引用終わり）