川内村での一時帰宅終了

川内村での一時帰宅終了、通帳や衣類持ち帰る(読売新聞) - goo ニュース

昨日１０日村の一部が福島第一原発から２０キロ圏内に入り「立ち入り禁止」になっていた川内村で「一時帰宅」が行われました。
夕刻のＴＶニュースでは（多分住民の方がビデオで撮った）帰宅途中の映像が流れました。
何と洗い立てのように見える木々の新緑の間を通って自宅に向かっていました。
その後も（これは同行取材かも？）映像が続き牛を飼っていた牛舎とか室内でアルバム等を探す映像が流れました。
一寸目には地震による家具の乱れは目に付きましたが家屋が損壊してるとか道路が陥没とか地割れは無いようです。
恐らく住民の方の大半は原発事故による放射能被害を避ける為の「２０キロ圏外退避」だったのでしょう。
改めて住民の方の無念さが判りました。

７０センチ四方のビーニール袋に詰めて持ち帰った物は皆さん様々だった様です。
自衛隊のトラックでも提供してせめて大型旅行トランク一個位は何とかならなかったのかと思いました。
今回の一時帰宅計画の評価をきちんとして他の市町村の帰宅計画に生かして欲しいものです。
住民の方が「一時帰宅」でなくずーっと戻りたいと語っていた場面に胸が詰まりました。
こればかりは「福島原発の安定化が実現」がまず先ですからもう少し時間が掛かりそうです。
その後で残留放射能の程度によって「居住は可能」「（農作物は）自給自足なら可能」「居住も生産も制限無く可能」とかいろいろな生活形態が見えてくるのでしょう。
それは又新たな問題を生み出すのですが今は「原発の安定化」を見守りましょう。
皆さん頑張って下さい。


追記：昼前ＴＶのニュースをちらと見ましたが「帰宅住民」に「自己責任で帰宅する」旨の念書を取ったそうです。
菅首相がやったとは思いませんが少なくとも町や県の意思ではなさそうです。
大臣なのか官僚なのか誰なのか「自己責任の念書」を発想した元を糾さないといけませんね。こういう事から菅首相の「首相手当て？」の返上が絵空事に見えてしまうのですよね。


写真：時事通信

読売新聞：
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、立ち入り禁止となった２０キロ圏内の警戒区域で１０日、住民の一時帰宅が初めて行われた。

　福島県川内村の住民５４世帯９２人が、白い防護服を身につけ約２か月ぶりに自宅に戻り、必要な品々を持ち帰った。

　一時帰宅した住民の累積放射線量は１～１０マイクロ・シーベルト（暫定値）で、除染は必要なかった。政府の原子力災害現地対策本部は「健康への心配がないレベル」としている。その一方で滞在を２時間に制限しており、住民から「通帳や衣類くらいしか持ち帰れない」と不満の声が出た。

　一時帰宅は１２日に川内村の第２陣と葛尾村で実施され、今月中には他の７市町でも行われる予定。
（引用終わり）

福島原発 １号機 二重扉開放

冷却装置設置へ扉開放　福島１号機「環境に影響ない」(朝日新聞) - goo ニュース

昨日８日夜福島原発１号機の原子炉とタービン建屋の間にある二重扉を開放したそうです。
これによりタービン建屋内の空気が原子炉建屋内の空気が破損した天井の隙間から外部に放出される事になる。
そうすると原子炉建屋内の放射性物質も外部つまり大気中に放出された。

東電の発表と政府の発表も「放射性物質は微量で環境への影響はほとんど無い」との情緒的発表が先行した。

今朝のウェブニュースでは保安院は「今回放出される放射性物質の総量は５億シーベルト」と初めて「数値で表した」。止せば良いのにこの量は４月に放出した比較的低濃度の放射能汚染水に含まれた量の３００分の１だと付け加えた。

この時だって「比較的低濃度」との情緒的表現で問題を曖昧にしたがこれは「もっと高濃度汚染水」に比べて低濃度なだけどそれ自体、驚くべき汚染濃度だったはず。

さて１号機を安定化させるためには止むを得ない手順かも知れませんがこれが最適解なのですかね？　素人考えでは今も新たな放射性物質が原子炉から（多分）漏れていて大気中に出ているのでなかろうか？　と思っているからです。
どうも記事全体からでは他の場所から漏れている放射能物質の汚染に比べれば「たいした量でない」と読めてしまうのは浜爺の性格の悪いせいでしょうか？　政府東電の方が悪かったなんて事が無いように願っています。
もうしばらく見守るしかありませんね。


写真：排気用ダクト（時事通信）

朝日新聞：
　東京電力は８日午後８時過ぎ、福島第一原発１号機の原子炉建屋内で作業をするため、タービン建屋との間をふさいでいる二重扉を開放した。この影響で、原子炉建屋内の放射性物質が空気とともに外部に放出された。東電は、放射性物質は微量なので環境への影響はほとんどないとしているが、放出前に福島県や周辺市町村に連絡した。

　扉の開放は、事故で損傷した原子炉を安定的に冷やす装置を原子炉建屋内に設置するため、作業員が出入りするのに必要な措置。今後は常時開け放しておく。

　東電によると、扉を開放するとタービン建屋内の空気が原子炉建屋内に流れ込み、原子炉建屋内の放射性物質が空気とともに押し出されて、破損した天井のすき間から外部に放出される。

　東電の試算によると、放射性物質の放出濃度は、１号機西側３６０メートル付近での空間放射線量で毎時０．０００４２マイクロシーベルトに相当する程度。現在、原発敷地の境界で測定されている値の約４万分の１という。

　東電によると、敷地内の９カ所で測定している放射線量について、８日午後８時と９日午前０時で有意な変動はみられないという。

　東電は８日未明、放出の影響評価について経済産業省原子力安全・保安院に報告し、同日午後に保安院が了承した。保安院の西山英彦審議官は８日午後の会見で「周辺環境への放射性物質の拡散予測をしたところ、一般公衆の線量限度に比べて十分小さい」と話した。東電が福島県や原発周辺の市町村、政府が周辺諸国などに放出を事前に連絡した。

　保安院は今回放出される放射性物質の総量を５億ベクレルと試算した。４月に海に放出した比較的低濃度の放射能汚染水に含まれていた量の３００分の１程度。
（以下省略）

校庭２０ミリシーベルト/年 規制「妥当」？？？

校庭２０ミリ・シーベルト規制「妥当」…安全委(読売新聞) - goo ニュース

「福島県の保育園や小中学校の校庭」で放射線量を年間２０ミリ・シーベルトを認める政府の方針ですが昨日１日参院予算委員会で与党の森議員からも抗議の質問が出ていました。

これは２９日に涙ながらに辞任を公表した内閣官房参与小佐古敏荘氏の「年間１ミリシーベルトの上限を２０ミリシーベルトとする考えに賛成出来ない」との事かと思います。
そしてこの前後に郡山市の学校で校庭の汚染土壌を取り除いたら放射線量は低減したのですがその汚染土を持ち込まれる処分場付近の住民が反対し汚染度は校庭にシートに包まれたままになっていました。
その後枝野官房長官や菅首相の答弁をまとめると「平時は１ミリシーベルトだがＩＣＲＰの定める緊急時から平時に戻る過程での上限を取った（との原子力委員会のアドバイスによる）が現実にはそんなに高い数値ではない」とのようです。

浜爺の様な素人は「平時１ミリシーベルト/年間」とここ２ヶ月で教育されましたから政府の対応は納得できません。
飯館村は年間で２０ミリシーベルトを越える量で避難準備中ですよね。
ところで米軍のシーバーフの略名の核対策特別中隊は関連地域の被爆量を徹底的に調べてさっさと撤収しました。政府は網目状に郡山（に限らないですが）の被爆量を明らかにしませんから校庭の様に計った場所しかその数値はわかりません。
恐らく原発から６０キロメートルほどの郡山市の運動場が（と言う事は市の地面）が年間で数ミリシーベルトにはなるのでしょうね。
国民の生命の安全を図ると言う点に重きを置けば「乳幼児や妊婦、子どもや若い御婦人は特別に注意が必要なのでしょう」

一方上記の人たちに特別の注意（避難が一般的でしょうが）をするか町中の土壌を無害にするには「考えるだけで頭の痛い問題が起きます」

放射線量が発表の限りなのか？今も湯気が出ている原発から新たな放射能物質は出ていないのか？　良く分かりません。

それでも今回の政府の「原子力委員会のアドバイスで」と答える頭の質に疑問を感じます。そんなアドバイスがありかよ？と受け入れなくても良いはずですよね。初めに結論ありきでアドバイスを求めていては良いアドバイスなんか出てきません。
後年「郡山で無慈悲な人体実験が行われた」なんて事にならぬ様「ゲーム中ルールの変更」でなく愚作駄作の連続でよいですから具体的な対策を一つ一つ取って欲しいものです。　お願いします。


写真：汚染土（共同通信）

読売新聞：
年間２０ミリ・シーベルトの放射線量を上限に福島県の保育園や幼稚園、小中学校の校庭利用を認める政府の方針に抗議して、 小佐古敏荘 ( こさことしそう ) 内閣官房参与が辞任をした問題で、原子力安全委員会事務局の加藤重治内閣府審議官は３０日、福島第一原発の事故対策統合本部の共同記者会見で、「線量をできるだけ低くする努力は必要」としながら、基準自体は「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の考え方に基づいている」と述べ、妥当とする考えを示した。

　文部科学省も当面は現行の基準を続ける考えを示したが、福島県生活環境部の佐藤節夫部長は３０日、「地元は不安が高まり、何を信用していいのか、ということになりかねない」と、政府の混乱ぶりを批判した。（引用終わり）

放射能汚染土壌 菜の花で再生？？？

放射能汚染土壌、菜の花で再生　チェルノブイリで試行(朝日新聞) - goo ニュース

チェルノブイリ原発事故で汚染された農地を「放射能物質」をよく吸収する菜の花で土壌を再生する試みが続いてるそうです。
２２日には農水副大臣が現地視察したとか。

現地の教授の話として：
その１：菜の花を植えた後の土壌で小麦を栽培した所、収穫した小麦の放射性物質の量は半分以下だとか。
菜の花を１回蒔いたのか数回なのか良く分かりません。
その２：菜種でディーゼル燃料を茎や菜種からバイオガスをつくる実験も行われ、製品から放射能は出ていないとか。
その話が正しいとすれば「菜の花の菜種や茎」に放射性物質が残ってしまうでしょうね？

それはかなりな量（総量の１％程度に減るとの記事も読みましたが）の放射能汚染物質として残ります。新たな処分場が必要です。
その３：水に溶けやすい性質の放射性物質は吸収するが、それ以外の放射性物質は土の中に残り、完全な浄化にはならないそうです。
でも何もしないで居るより良いかもしれません。
土壌入れ替え（これだって汚染土壌の捨て場が要ります）や菜の花やあれやこれや複合して効果的な方法を編み出して欲しいものです。
興味を持って見守っています。


朝日新聞：
旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原発事故で汚染された農地で、放射性物質をよく吸収する菜の花で土壌を「再生」する試みが続いている。福島第一原発事故の被災地への応用が期待されており、２２日、篠原孝・農林水産副大臣が現地を視察した。

　１９８６年に事故を起こしたチェルノブイリ原発から約７０キロのウクライナ北部ナロジチ地区。ソ連時代は小麦などの穀倉地帯だったが、事故による放射能汚染で農地の大半が作物栽培禁止区域となった。

　２００７年、ＮＰＯ法人「チェルノブイリ救援・中部」（名古屋市）が地元の大学などと連携し、汚染された農地約１８ヘクタールで菜の花の栽培を開始。菜の花が成長過程で土中の放射性セシウムやストロンチウムを根から吸収し、茎などに蓄える性質を利用し、土壌汚染の改善状況などを調べている。

　地元の国立農業生態学大学のディードフ准教授によると、菜の花を植えた後の土壌で小麦を栽培したところ、収穫した小麦に含まれる放射性物質の量は、何もしていない場合の半分程度に抑えられたという。

　菜の花から収穫した菜種でディーゼル燃料を、茎や菜種の搾りかすからバイオガスをつくる実験も進めている。いずれも放射性物質は出ていないという。

　ただ、菜の花も万能ではない。ディードフ氏は「水に溶けやすい性質の放射性物質は吸収するが、それ以外の放射性物質は土の中に残り、完全な土壌浄化にはならない」と指摘する。

　また、「チェルノブイリ救援・中部」の竹内高明さんは「福島の場合は放射性物質が土壌表面に集中しているが、チェルノブイリ周辺は３０～４０センチの深さまで入り込んでいる。菜の花で同じ吸収効果があるかはさらに分析が必要」と言う。

　篠原副大臣は「汚染土壌の改良が簡単でないことは分かった。福島での実用化も視野に、放射性物質をよく吸収する作物、そうでない作物は何かなどを徹底的に調査したい」と述べた。（引用終わり）

写真：ウクライナの農場

東電社長が避難住民に土下座謝罪

東電社長が原発周辺の住民に土下座謝罪(朝日新聞) - goo ニュース

昨日２２日東電の清水社長が福島第一原発事故の発生後初めて佐藤県知事に謝罪の後、原発事故避難者の施設を回り住民に謝罪しました。
避難の方からは「事故に対する恨みつらみ東電の無策に対する怒りの怒号が飛びました」

清水社長は土下座して謝罪とありますが避難所に座りこんでいる住民と目線を合わせるには座り込むしかないわけで「あの姿勢が土下座して謝罪した行為なのでしょうか？」
浜爺は朝日の報道に臭気を感じます。

江戸時代の様に身分制度が厳密で「雄藩の藩主が一土民に対し地に座り込み膝輪を折って頭を垂れて手を地面に付けて謝罪したなら制度そのものが崩壊しかねない行為」かも知れません。
しかし民主主義の今日、清水社長が座り込んで頭を下げて何の意味がありましょう？

原発事故を起こした大企業のトップが謝罪に訪れるならもう少し具体的な構想成り方針をもって謝罪に訪れる必要がありました。
結局避難住民には「清水社長は一体何の為、来たのか？」「頭を下げるだけだろう！」としか見えません。
この避難は「陸前高田のつなみ避難所」を視察した菅首相に対する住民の声とそっくりです。

何も策が無いのですから東電の場合は「トラックに用意した山のような衣料や日用品」を届けると同時に「見舞金３０万円/一人位を現金で持って行き配る」程度をしなければいけません。我々だって親族の見舞いには２－３万円位は包むのですから。
一人に１０万円なら３０００人に配っても僅か３億円ですよ。　３０万円でも１０００人には配れます。手土産代わりなら喜ばれるでしょう。避難民にクーポンを渡しその後をボランティアーと銀行の混成チームに任せれば良いのですから。

一方政府による警戒区域の設定とか避難準備地区とか「住民の移動」ばかりが先で移動できない土地や家財に対する補償に言及がありません。
繰り返しになりますが「戦後最大の国難」との認識が欠けています。
つまるところ復興財源に対する構想と対になるわけですが当面５０兆円ほど必要と（浜爺は考えています）して避難地区の資産は「課税標準価格」で国が買い取るとか借り上げるとかしなければ住民の不安は消えないでしょう。
避難する住民だって移動のその日から職が無くなるわけですよ。
移動と同時に「避難民向け失業手当」を支給し当面の支えにすれば幾らかでも心は落ち着きます。
経費は「生活保護費」が０７年度で１２０万世帯関連予算が２兆６千億円ほどである。
原発事故関連で移動する世帯数を当面１２万世帯と見ても２６００億円前後である。

菅首相も鈴木社長もぜひ発想の転換とと行動の飛躍を見せて下さい。
「出る出ると言って出ないのは国と東電の被害対策それと冬のお化け」では本当に困ります。


朝日新聞：
福島県を２２日に訪れた東京電力の清水正孝社長は、福島第一原発事故の発生後初めて佐藤雄平知事に謝罪した後、原発近くの５町村が仮役場を置く県内外４施設を回り、住民らに謝った。

　郡山市では、川内村の遠藤雄幸村長や富岡町の遠藤勝也町長に会い、「一日も早く古里に戻れるように全力を尽くします。改めておわび申し上げます」と述べた。その後、約１３００人が避難生活を送る施設内を２時間近くかけて回った。

　富岡町の男性（２９）は「５歳の長男はいつも地元を思い出し、友達に会いたい、と泣いている」と強い口調で迫った。前日に貴重品を取りに自宅へ戻った同町の女性（５７）は「自分の家に入るのに、なんで防護服が必要なんですか。悔しい」と涙を流した。清水社長は「一日も早く収束させます」「申し訳ありません」と繰り返し、土下座する場面もあった。

　双葉町の町民が避難している埼玉県加須市の旧県立高校に清水社長が到着したのは午後９時４０分ごろ。消灯時間が近づいていたため住民のもとへは行かず、井戸川克隆町長に「大変遠いところに避難され、心身共につらい状況を承知しています。申し訳ございません」と謝罪した。井戸川町長は「補償を速やかに実施してもらいたい」などと応じた。

　清水社長は、報道陣の取材に「地域との信頼関係が崩れたことを痛感した。信頼関係をいかに再構築するかも大事だと認識した」と話した。（引用終わり）