２２日 大引け 続落 日米関税交渉や政治の不透明感意識

22日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前営業日比44円19銭（0.11%）安の3万9774円92銭だった。

今日の日経平均は４４円安で引けました。「21日の米ハイテク株高や20日の参院選通過を受けて、午前は海外投機筋による株価指数先物への断続的な買いが入った。ただ、日経平均が心理的な節目の4万円に乗せると年金基金などから利益確定売りが出た。日米関税交渉の先行き不透明感や国内政治の流動化への懸念は根強く、午後に入ると日経平均は下げに転じた。日中値幅（高値と安値の差）は689円と4月11日（1326円）以来の大きさだった」と荒れた相場だったとコメントされています。

日経新聞：

22日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前営業日比44円19銭（0.11%）安の3万9774円92銭だった。 21日の米ハイテク株高や20日の参院選通過を受けて、午前は海外投機筋による株価指数先物への断続的な買いが入った。ただ、日経平均が心理的な節目の4万円に乗せると年金基金などから利益確定売りが出た。日米関税交渉の先行き不透明感や国内政治の流動化への懸念は根強く、午後に入ると日経平均は下げに転じた。日中値幅（高値と安値の差）は689円と4月11日（1326円）以来の大きさだった。 

（以下省略））

---

ここからは前引け

22日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前営業日比73円70銭（0.19%）高の3万9892円81銭だった。

午前の日経背筋は７３円高で引けました。「21日の米ハイテク株高や20日投開票の参院選通過を受けて海外投機筋による株価指数先物への断続的な買いが入り、日経平均を押し上げた。上げ幅は一時400円を超え、4万円台に乗せた。米相互関税の上乗せ分の発動期限が8月1日に迫るなか、日本株には利益確定売りが出て、その後は急速に伸び悩んだ」とコメントされています。引き続き後場を追ってみます。

日経新聞：

22日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前営業日比73円70銭（0.19%）高の3万9892円81銭だった。

21日の米ハイテク株高や20日投開票の参院選通過を受けて海外投機筋による株価指数先物への断続的な買いが入り、日経平均を押し上げた。上げ幅は一時400円を超え、4万円台に乗せた。米相互関税の上乗せ分の発動期限が8月1日に迫るなか、日本株には利益確定売りが出て、その後は急速に伸び悩んだ。 

（以下省略）

---

ここからは寄り付き

寄り付きの東京株式市場で日経平均は、ここをクリック⇒前営業日比４５円５２銭高の３万９８６４円６３銭と、小幅に反発してスタートした。寄り付き後は上げ幅を拡大し、一時４００円近く値上がりする場面もあった。

今朝の日経平均は45円高で寄り付きました。寄り付き一巡後は300円超高で揉み合っています。引き続き前場を追ってみます。

ロイター：

寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５円５２銭高の３万９８６４円６３銭と、小幅に反発してスタートした。寄り付き後は上げ幅を拡大し、一時４００円近く値上がりする場面もあった。第２７回参議院選挙では、自民・公明の連立与党の議席数が過半数を割り込んだが、大きなサプライズなく通過した安心感が意識されているという。 

（以下省略）

14日 米トランプ大統領、ウクライナにNATO通じ「パトリオット」など供与を発表 停戦合意しなければロシアの取引国に関税

『トランプ大統領の「14日に重大な声明」が明らかになりました』

【米トランプ大統領「NATOは数十億ドルもの兵器をアメリカから購入する。兵器は、すぐに戦地に配備され、それを使ってウクライナは戦い始めるだろう」

トランプ大統領は14日、NATOのルッテ事務総長とホワイトハウスで会談し、ウクライナに対し、パトリオットなどの兵器を供与すると発表しました。

兵器はアメリカからNATOが購入し、NATOからウクライナに送られるということで、トランプ氏は「数日以内にも、パトリオットが配備される予定だ」と説明しています。

また、ウクライナ侵攻を続けるロシアが50日以内に停戦に合意しなければ、ロシアと取引をする国に関税率100％の「二次関税」を課す考えを明らかにしました。

ロシアから石油などを輸入する第三国に関税を課すことで、ロシア経済に間接的に圧力をかけ、停戦に応じるようプーチン大統領への圧力を強める狙いがあるとみられます】と日テレが報じました。

外紙の発表でも今朝9時前の報道です！

『ポイントは2点あります：その1は「伝えられた通りNATOを通じて数十億ドルの兵器を米国から購入」とし、ロシアとの直接対決を避ける形になって居ます。　その2は「ウクライナ侵攻を続けるロシアが50日以内に停戦に合意しなければ、ロシアと取引をする国に関税率100％の「二次関税」を課す考えを明らかにしました」とロシアと取引する国に100％の追加関税を課す」となって居ます。　公式声明ですから「ウクライナ置けるロシアとウクライナの争いは厳しいものになりそうです』

写真：14日記者会見するトランプ大統領

日テレNEWS:

アメリカのトランプ大統領は14日、ウクライナに対し、NATO（＝北大西洋条約機構）を通じて防空システム「パトリオット」などを供与すると発表しました。

米トランプ大統領「NATOは数十億ドルもの兵器をアメリカから購入する。兵器は、すぐに戦地に配備され、それを使ってウクライナは戦い始めるだろう」

トランプ大統領は14日、NATOのルッテ事務総長とホワイトハウスで会談し、ウクライナに対し、パトリオットなどの兵器を供与すると発表しました。

兵器はアメリカからNATOが購入し、NATOからウクライナに送られるということで、トランプ氏は「数日以内にも、パトリオットが配備される予定だ」と説明しています。

また、ウクライナ侵攻を続けるロシアが50日以内に停戦に合意しなければ、ロシアと取引をする国に関税率100％の「二次関税」を課す考えを明らかにしました。

ロシアから石油などを輸入する第三国に関税を課すことで、ロシア経済に間接的に圧力をかけ、停戦に応じるようプーチン大統領への圧力を強める狙いがあるとみられます。

（引用終わり）

８日 赤沢経財相、米2閣僚と電話協議 関税交渉「精力的に継続」で一致

『８日赤沢大臣が米国高官と関税交渉を「電話協議」の話題です』

【赤沢亮正経済財政・再生相は8日、ベッセント米財務長官、ラトニック米商務長官とそれぞれ電話協議した。関税交渉を「精力的に継続」することで一致した。「日米双方の利益となるような合意の可能性を探っていく」という。

ここをクリック⇒トランプ米大統領は7日（日本時間8日）、日本に8月1日から25%の関税をかけると通告した。4月に表明した税率は基本の10%に14%を上乗せした24%だった。今回さらに1%高い25%とした。

赤沢氏は通告を踏まえ、まずラトニック氏と午後0時45分から約40分間、協議した。「遺憾」と伝えた。

その後の記者会見では「基幹産業である自動車について日米間の合意がなければ、パッケージとして合意できない」と改めて強調した。「新たなものをテーブルにのせるかといえば、基本的に必要なものはもうのっている。今後も合意の可能性を探るべく協議を続ける」と話した。

ベッセント氏とは午後9時から約30分間、協議した。内閣官房によると「改めて率直かつ突っ込んだ議論」をした】と日経が報じました。

『トランプ大統領から日限を着られた関税交渉の翌日です。日米双方の高官が電話協議との事ですが、何がどう日米で噛み合わないのか報道からは判りません。　インドの交渉と同様　期限切れ日米間関係の見直しが検討される位タフの交渉をしないとトランプ大統領の真意は判らない様です』

写真：トランプ大統領から石破首相への手紙

日経新聞：

 赤沢亮正経済財政・再生相は8日、ベッセント米財務長官、ラトニック米商務長官とそれぞれ電話協議した。関税交渉を「精力的に継続」することで一致した。「日米双方の利益となるような合意の可能性を探っていく」という。

トランプ米大統領は7日（日本時間8日）、日本に8月1日から25%の関税をかけると通告した。4月に表明した税率は基本の10%に14%を上乗せした24%だった。今回さらに1%高い25%とした。

赤沢氏は通告を踏まえ、まずラトニック氏と午後0時45分から約40分間、協議した。「遺憾」と伝えた。

その後の記者会見では「基幹産業である自動車について日米間の合意がなければ、パッケージとして合意できない」と改めて強調した。「新たなものをテーブルにのせるかといえば、基本的に必要なものはもうのっている。今後も合意の可能性を探るべく協議を続ける」と話した。

ベッセント氏とは午後9時から約30分間、協議した。内閣官房によると「改めて率直かつ突っ込んだ議論」をした。

赤沢氏は4月以降に7回、訪米して閣僚協議を重ねてきた。今後の交渉については「会って話した方がいいと思えば訪米することもありえるが、お互い電話でよければ電話協議をすればいい。様々なチャネルで真摯かつ誠実な協議を精力的に続けてく」と述べるにとどめた。

（引用終わり）

7日 日経平均 大引け 3日ぶり反落 223円安の3万9587円

7日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前週末比223円20銭（0.56%）安の3万9587円68銭で終えた。

今日の日経平均は223円安で引けました。「米関税政策の先行きに対する警戒感から、輸出関連株を中心に売りが優勢だった。前週末に今期の収益見通しを下方修正した安川電が売られ、他の機械株の売りを促した。朝方は方向感が乏しく、日経平均は小幅に上昇する場面もあった」とコメントされています。

日経新聞：

7日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前週末比223円20銭（0.56%）安の3万9587円68銭で終えた。 米関税政策の先行きに対する警戒感から、輸出関連株を中心に売りが優勢だった。前週末に今期の収益見通しを下方修正した安川電が売られ、他の機械株の売りを促した。朝方は方向感が乏しく、日経平均は小幅に上昇する場面もあった。 

（以下省略）

---

ここからは前引け

7日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前週末比182円47銭（0.46%）安の3万9628円41銭だった。

午前の日経平均は１８２円安で引けました。「前週末の欧州株安を受けて、主力株が軟調だった。4日に今期の収益見通しを下方修正した安川電が売られ、機械株に売りが波及した。一方、小売りの一角などに買いが入り、日経平均は上昇する場面もあった」とコメントされています。引き続き後場を追ってみます。

日経新聞：

7日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前週末比182円47銭（0.46%）安の3万9628円41銭だった。 前週末の欧州株安を受けて、主力株が軟調だった。4日に今期の収益見通しを下方修正した安川電が売られ、機械株に売りが波及した。一方、小売りの一角などに買いが入り、日経平均は上昇する場面もあった。 

（以下省略）

---

ここからは寄り付き

7日の日経平均株価はここをクリック⇒前週末比81.32円安の3万9729.56円で寄り付いた。
今朝早朝の日経平均は81円高で寄り付きました。寄り付き一巡後は40円安ほどでも似合っています。引き続き前場を追ってみます。

株探ニュース：

7日の日経平均株価は前週末比81.32円安の3万9729.56円で寄り付いた。

（引用終わり）

２７日 「内容を精査し適切に対応」林長官 生活保護費減額は違法の最高裁判決

『「生活保護切り下げは違憲」との最高裁の判決に対する林官房長官の対応です』

【最高裁が一連の引き下げに「違法」との結論を出したことで、引き下げを進めた国の責任が問われる。国は減額分をさかのぼって支払うなどの対応を迫られそうだ】とテレ朝が報じました。

『記事の解説を読むと「国は今後、減額分の補償など対応を求められることになる見通し」と結んでいます。国民年金・厚生年金もマクロスライドとかで抑えられていませんでしたかね？』

写真：「内容を精査し適切に対応」林長官　© テレビ朝日 

テレ朝NEWS：

国が生活保護費を引き下げたのは違法として受給者らが起こした裁判で、最高裁が違法性を認め取り消しを命じる判決を言い渡したことについて、林官房長官は判決を精査して適切に対応すると述べました。

林官房長官

「生活保護費の変更決定を取り消す旨の判決があったと承知しております。今後、判決内容を十分、精査し、適切に対応していく考えでございます」

　生活保護を巡っては、国が2013年から2015年に物価の下落を反映して減額したことについて受給者らが取り消しなどを求めて全国で裁判を起こしています。

　今月27日、最高裁が統一的な見解として減額が違法だとして取り消しを命じる判決を出したことで国は今後、減額分の補償など対応を求められることになる見通しです。

（引用終わり）