３０日 日経平均 5日続伸 ２０５円高 1カ月ぶり3万6000円台 関税交渉の進展期待

30日の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸し、終値は前営業日比205円39銭（0.57%）高の3万6045円38銭だった。3月28日以来、約1カ月ぶりの高値で終えた。

今日の日経平均は２０５円高で引けました。「トランプ米政権と貿易相手国・地域との関税交渉が進展するとの期待を背景に、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が6日続伸するなど、米国株が戻り歩調にあるのが投資家心理を支えた。トランプ米政権の関税措置を巡り日本時間5月1日に予定される日米協議に対する様子見ムードから日経平均は下げる場面もあったが、下値は限られ大引けにかけて上げ幅を拡大した」とコメントされています。

日経新聞：

30日の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸し、終値は前営業日比205円39銭（0.57%）高の3万6045円38銭だった。3月28日以来、約1カ月ぶりの高値で終えた。 トランプ米政権と貿易相手国・地域との関税交渉が進展するとの期待を背景に、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が6日続伸するなど、米国株が戻り歩調にあるのが投資家心理を支えた。トランプ米政権の関税措置を巡り日本時間5月1日に予定される日米協議に対する様子見ムードから日経平均は下げる場面もあったが、下値は限られ大引けにかけて上げ幅を拡大した。 

（以下省略）

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ここからは前引け

30日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前営業日比62円52銭（0.17%）高の3万5902円51銭だった。

午前の日経平均は６２円高で引けました。「トランプ米政権と貿易相手国との関税交渉の進展期待を背景に前日の米株式相場が上昇したのが投資家心理を支えた。決算内容が評価された銘柄を中心に上昇した」とコメントされています。引き続き後場を追ってみます。

日経新聞：

30日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前営業日比62円52銭（0.17%）高の3万5902円51銭だった。 トランプ米政権と貿易相手国との関税交渉の進展期待を背景に前日の米株式相場が上昇したのが投資家心理を支えた。決算内容が評価された銘柄を中心に上昇した。半面、日本時間5月1日に予定される日米協議を前に様子見ムードも広がりやすく、日経平均は下落に転じる場面もあった。 

（引用終わり）

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ここからは寄り付き

寄り付きの東京株式市場で日経平均は、ここをクリック⇒前営業日比１０６円８９銭高の３万５９４６円８８銭と、続伸してスタートした。 

今朝の日経平均は１０６円高で寄り付きました。寄り付き一巡後は１０円安ほどで揉み合っています。「 前日の米国株高の流れを引き継いで底堅く始まり、寄り付いた後も上げ幅を拡大」とコメントされています。引き続き前場を追ってみます。

ロイター：

寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０６円８９銭高の３万５９４６円８８銭と、続伸してスタートした。 前日の米国株高の流れを引き継いで底堅く始まり、寄り付いた後も上げ幅を拡大。節目の３万６０００円付近で推移している。業種別では、銀行や保険、その他製品がしっかり。一方、不動産や陸運は安い。 

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２９日 NYダウ平均 ３００ドル高の４万５２７ドル…トランプ政権の関税交渉進展に期待

２９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値はここをクリック⇒前日比３００・０３ドル高の４万５２７・６２ドルだった。

今朝早朝閉まったNYダウ平均が３００ドル高・ナスダック総合は９５ポイント高と揃って値を上げました。

「ラトニック米商務長官が２９日、ある国と貿易協定を巡って合意に達したことを示唆したと報じられた。関税措置を巡る懸念が後退」とコメントされています。

読売新聞オンライン：

２９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比３００・０３ドル高の４万５２７・６２ドルだった。 

トランプ政権と各国との関税交渉が進展するとの期待から、６営業日連続で値上がりした。

ラトニック米商務長官が２９日、ある国と貿易協定を巡って合意に達したことを示唆したと報じられた。関税措置を巡る懸念が後退し、機械大手ハネウェル・インターナショナルや製薬大手アムジェンなどの銘柄が値上がりした。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は９５・１９ポイント高の１万７４６１・３２だった。

（引用終わり）

２８日 NYダウ平均 １１４ドル高の４万２２７ドル…５営業日連続で上昇

２８日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値はここをクリック⇒前週末比１１４・０９ドル高の４万２２７・５９ドルだった。上昇は５営業日連続。 

今朝早朝閉まったNYダウ平均が１１４ドル高・ナスダック総合は１６ポイント安とまちまちで引けました。「トランプ政権の関税を巡る各国との交渉が進展するとの期待が株価を押し上げた」とコメントされています。

読売新聞オンライン：

２８日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比１１４・０９ドル高の４万２２７・５９ドルだった。上昇は５営業日連続。 

トランプ政権の関税を巡る各国との交渉が進展するとの期待が株価を押し上げた。航空機大手ボーイングやＩＴ大手ＩＢＭなどが値上がりした。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は１６・８１ポイント安の１万７３６６・１３だった。

（引用終わり）

28日 日経平均 大引け 4日続伸、１３４円高 1カ月ぶり高値 株主還元銘柄に買い

28日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、終値は前週末比134円25銭（0.38%）高の3万5839円99銭と、3月28日以来1カ月ぶりの高値を付けた。

今日の日経平均は１３４円高で引けました。「。前週末の米ハイテク株高を受け、買いが先行した。主要企業の決算発表が相次ぐなか、業績や見通しを材料にした売買が活発になり、信越化など自社株買いを公表した銘柄の上昇が目立った。日経平均の上げ幅は午前に一時300円を超え、心理的な節目の3万6000円を上回った。ただ、戻り待ちの売りに押されて伸び悩んだ」と前引けと同じコメントで終わっています。

日経新聞：

28日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、終値は前週末比134円25銭（0.38%）高の3万5839円99銭と、3月28日以来1カ月ぶりの高値を付けた。 4日続伸は1月20〜23日以来。前週末の米ハイテク株高を受け、買いが先行した。主要企業の決算発表が相次ぐなか、業績や見通しを材料にした売買が活発になり、信越化など自社株買いを公表した銘柄の上昇が目立った。日経平均の上げ幅は午前に一時300円を超え、心理的な節目の3万6000円を上回った。ただ、戻り待ちの売りに押されて伸び悩んだ。 

（以下省略）

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ここからは前引け

28日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前週末比182円15銭（0.51%）高の3万5887円89銭だった。

午前の日経平均は１８２円高で引けました。「前週末の米ハイテク株高の流れを引き継ぎ、日本株は買いが優勢だった。大規模な自社株買いを発表した信越化が上昇した。日経平均の上げ幅は一時300円を超え、心理的な節目となる3万6000円を上回ったが、戻り待ちの売りなどで伸び悩んだ」とコメントされています。引き続き後場を追ってみます。

日経新聞：

28日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前週末比182円15銭（0.51%）高の3万5887円89銭だった。前週末の米ハイテク株高の流れを引き継ぎ、日本株は買いが優勢だった。大規模な自社株買いを発表した信越化が上昇した。日経平均の上げ幅は一時300円を超え、心理的な節目となる3万6000円を上回ったが、戻り待ちの売りなどで伸び悩んだ。 

（以下省略）

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ここからは寄り付き

寄り付きの東京株式市場で日経平均は、ここをクリック⇒前営業日比２５７円０６銭高の３万５９６２円８０銭と続伸してスタートした。

今朝の日経平均は２５７円高で寄り付きました。寄り付き一巡後は２７０円高ほどで揉み合っています。「前週末の米国市場で米中摩擦への過度な警戒感が緩和、株高となったことを好感する動きが先行」とコメントされています。引き続き前場を追ってみます。

ロイター：

日経平均は続伸で寄り付く、一時3万6000円回復　米中摩擦緩和の思惑

寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５７円０６銭高の３万５９６２円８０銭と続伸してスタートした。

前週末の米国市場で米中摩擦への過度な警戒感が緩和、株高となったことを好感する動きが先行し、心理的節目の３万６０００円を一時回復した。 

（以下省略）

25日 消費税「食料品１年ゼロ」、埋没回避へ苦渋の立民公約…党内賛否に野田氏板挟み「七転八倒した」

『表題は「ついに野田党首の率いる立民党も消費税減税に踏み切った」との話です』

【立憲民主党が２５日に時限的な減税を打ち出したのは、夏の参院選を前に野党各党が消費税率引き下げを訴える中で埋没を危惧したためだ。首相時代に消費増税を決めた野田代表は減税を求める党内の声に包囲網を狭められた形で、過去の政治姿勢との整合性を問う声も上がっている】と読売が報じました。

結論が出るのに時間が掛かったのは：

『財政規律派であった野田党首が「25日消費税減税に踏み切ったのは“昨年12月に党内で江田氏が“消費税減税を訴えるグループを結成以来”党分裂の火種を抱えてきたままでした”から決断には時間が掛かるのは致し方ない所と思われます』

『ここで遅ればせながら“消費税減税を訴えても”自民党でも参議院議員が減税派、与党公明党も消費税減税、野党も消費税減税ですから、この中で牛耳を執ることも微妙なタイミングと言えそうです』

写真：記者会見で質問に答える立憲民主党の野田代表（２５日、国会内で）© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

　立憲民主党が２５日に時限的な減税を打ち出したのは、夏の参院選を前に野党各党が消費税率引き下げを訴える中で埋没を危惧したためだ。首相時代に消費増税を決めた野田代表は減税を求める党内の声に包囲網を狭められた形で、過去の政治姿勢との整合性を問う声も上がっている。（伊福幸大）

強まった声

　「悩み、困り、もん絶し、七転八倒した」

　野田氏は２５日の記者会見で、食料品にかかる８％の消費税率を１年間に限って０％に引き下げる案を発表した際、自身の心情をこう吐露した。民主党政権下で首相を務めた２０１２年、社会保障財源を確保するため、自民、公明両党との３党合意で消費税率を段階的に１０％に引き上げることを決めただけに、「社会保障と税の一体改革を推進したザ・当事者だ」とも強調し、減税を掲げることが苦渋の決断だったと明かした。

　野田氏は代表就任直後に臨んだ昨年の衆院選で、消費税減税ではなく、給付付き税額控除の導入を掲げた。最近まで減税を否定してきたが、物価高騰に米国の関税措置が加わり、党内でも消費税減税を求める声が次第に強まった。

　野田氏が今月１３日に神奈川県内で演説した際、並んだ参院選の公認候補予定者が「最重点政策として、食料品の消費税ゼロを訴える」と独自に主張する場面もあった。参院選を前に国民民主党やれいわ新選組などが減税を掲げて支持を伸ばしており、「このままでは参院選は戦えない」（中堅）との声が広がっていた。

（以下省略）