５日 中国で“全人代”きょう開幕…注目の経済成長目標は「5％」前後か？トランプ関税念頭に「外部環境がもたらした悪影響が深刻に」

【中国の国会にあたる全人代（全国人民代表大会）が5日から始まります。

中国の全人代は5日、首都・北京で開幕し、11日まで行われます。

初日の5日は、李強首相が所信表明にあたる「政府活動報告」で、2025年の経済成長目標を示します。

専門家の間では、2025年の目標も2024年と同じ「5％前後」に据え置くとの見方が示されています。

全人代の報道官は4日、「外部環境がもたらした悪影響が深刻になっている」と指摘し、アメリカのトランプ政権による追加関税などの影響を受けていることを示唆しました】とFNNが報じました。

トランプ大統領による「追加関税大統領令」が発令される前には『２０２５年の経済成長目標５％』は確り出来上がっていたのだろうと思います。

しかし、『全人代の報道官は4日、「外部環境がもたらした悪影響が深刻になっている」と指摘し、アメリカのトランプ政権による追加関税などの影響を受けていることを示唆しました。

習近平政権は国内経済の立て直しに向け、個人消費を中心とした内需拡大を進める方針です』と追記されています。

しかし、経済成長目標は２０２４年の５％と同様にしていますが、２０２４年の第４四半期の実績は「２．４％　通期で２．５％」でしたから、今年の５％はトランプ大統領の「追加関税攻勢」を考慮すると達成はより厳しくなるのでないか？　と素人ながら思えます。

既に「房子（マンション）販売政策の失敗は３年、コロナ零政策の失敗、海外企業の中国脱出、ITビジネスの崩壊」等などで昨年並みも危ういかも知れません。

『金が無ければ一対一路政策」も動きが鈍ります。

「国内の不満を逸らすため、周辺国家との小競り合いを増やす」なんてことが無いよう、静かに見守らないといけません。

写真：会場の人民大会堂

FNNPrime　オンライン：

中国の国会にあたる全人代（全国人民代表大会）が5日から始まります。

中国の全人代は5日、首都・北京で開幕し、11日まで行われます。

初日の5日は、李強首相が所信表明にあたる「政府活動報告」で、2025年の経済成長目標を示します。

専門家の間では、2025年の目標も2024年と同じ「5％前後」に据え置くとの見方が示されています。

全人代の報道官は4日、「外部環境がもたらした悪影響が深刻になっている」と指摘し、アメリカのトランプ政権による追加関税などの影響を受けていることを示唆しました。

習近平政権は国内経済の立て直しに向け、個人消費を中心とした内需拡大を進める方針です。

（引用終わり）

４日 中国、米国産の小麦や大豆に報復関税へ 米国の第2弾追加関税に対抗

すでに「トランプ大統領に寄り追加関税の大統領令はカナダやメキシコには発動されています。中国にも２月４日から発動されていました」

【中国政府は4日、米国から輸入する鶏肉や小麦、トウモロコシなどに15%、大豆、豚肉、牛肉、水産物、野菜、乳製品などに10%の追加関税を課すと発表した。発動は10日から。トランプ米大統領が3日に、中国に対する追加関税を20%に引き上げる大統領令に署名したことに対する報復措置だとしている】と朝日の報道です。

『米国は2月4日からすでに10%の対中追加関税を発動しており、中国政府も報復措置として米国から輸入する石炭や液化天然ガス（LNG）に15%、原油や農業機械、大型の自動車などに10%の追加関税を課している。今回、米国が中国に対する第2弾の追加関税を発動し、中国側もすかさず対抗措置を打ち出したことで、第1次トランプ政権時のような激しい貿易摩擦に発展する恐れもある』

「１回目の中国による報復は限定的だ」と評価されましたが「４日の中国による２回目の報復は”米国から輸入する鶏肉や小麦、トウモロコシなどに15%、大豆、豚肉、牛肉、水産物、野菜、乳製品などに10%の追加関税を課す”」とのことですから、「米中どちらの国民にも小売価格値上がりの影響」が出そうです。トランプ政権は「世界中の国を相手に喧嘩を売っている様に見えます」

「物流を変えるには双方で準備期間が必要で、そこを無視していますからいろいろ不具合が出てきそうです。

写真：中国の習近平国家主席=2024年3月5日、井上亮撮影© 朝日新聞社 

朝日新聞：

中国政府は4日、米国から輸入する鶏肉や小麦、トウモロコシなどに15%、大豆、豚肉、牛肉、水産物、野菜、乳製品などに10%の追加関税を課すと発表した。発動は10日から。トランプ米大統領が3日に、中国に対する追加関税を20%に引き上げる大統領令に署名したことに対する報復措置だとしている。

　米国は2月4日からすでに10%の対中追加関税を発動しており、中国政府も報復措置として米国から輸入する石炭や液化天然ガス（LNG）に15%、原油や農業機械、大型の自動車などに10%の追加関税を課している。今回、米国が中国に対する第2弾の追加関税を発動し、中国側もすかさず対抗措置を打ち出したことで、第1次トランプ政権時のような激しい貿易摩擦に発展する恐れもある。（北京＝鈴木友里子）

（引用終わり）

１０日 中国、報復関税発動へ＝米産品に最大１５％

１０日中国政府は「報復関税発動へ＝米産品に最大１５％」を発動するそうです。

【トランプ米政権による対中追加関税を巡り、中国政府は１０日、対抗措置として米国産品の一部に最大１５％の報復関税を発動する。強硬姿勢を示すことで米国との交渉加速を図り、追加関税の早期撤回に持ち込みたい考えだ。

　中国は４日、トランプ政権が中国からの輸入品に１０％の追加関税を課したことを受け、１０日から米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭に１５％、原油や農業機械に１０％の関税を上乗せすると発表。一部鉱物の輸出規制を強化したほか、米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した】と時事通信の報道です。

４日のトランプ大統領の「対中追加関税に対してWTOの提訴」とやや時間のかかりそうな手段を発表してました。

時事の記事の後半に：

『米金融大手ゴールドマン・サックスの試算によると、中国の報復関税の対象品目は総額１４０億ドル（約２兆円）と、米国側の５２５０億ドルの約３％にすぎない。第１次トランプ政権に対しては当初、米国側と同規模の報復関税を課しており、今回は総じて「抑制的」（専門家）とみられている。

　背景にあるのは、不動産不況に伴う中国経済の長期低迷だ。貿易戦争に発展した場合、経済へのさらなる打撃は必至。共産党関係者は「今の最優先課題は景気の早期回復だ」と打ち明ける』と追記されていました。

まず「中国とロシアのカップリング（結びつき）を割る」とのトランプ大統領の狙いは中国に関しては練ら通りになるかも知れません。

時事通信：

【北京時事】トランプ米政権による対中追加関税を巡り、中国政府は１０日、対抗措置として米国産品の一部に最大１５％の報復関税を発動する。強硬姿勢を示すことで米国との交渉加速を図り、追加関税の早期撤回に持ち込みたい考えだ。

　中国は４日、トランプ政権が中国からの輸入品に１０％の追加関税を課したことを受け、１０日から米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭に１５％、原油や農業機械に１０％の関税を上乗せすると発表。一部鉱物の輸出規制を強化したほか、米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。

　一方、中国国営中央テレビは４日、追加関税を批判しつつも、「貿易戦争や関税戦争に真の勝者がいないことは歴史が証明している」と伝え、貿易戦争の回避に期待を示した。

米金融大手ゴールドマン・サックスの試算によると、中国の報復関税の対象品目は総額１４０億ドル（約２兆円）と、米国側の５２５０億ドルの約３％にすぎない。第１次トランプ政権に対しては当初、米国側と同規模の報復関税を課しており、今回は総じて「抑制的」（専門家）とみられている。

　背景にあるのは、不動産不況に伴う中国経済の長期低迷だ。貿易戦争に発展した場合、経済へのさらなる打撃は必至。共産党関係者は「今の最優先課題は景気の早期回復だ」と打ち明ける。北京駐在の欧米メディア幹部は「景気を冷え込ませ、ひいては党の統治を危うくしかねない米国との全面対決には、党内で慎重論が強いようだ」との見方を示した

（引用終わり）

２８日 空母だろ!? 中国海軍の新たな巨艦「四川」誕生 カタパルト装備で艦載機モリモリ！

西の大国、中国の建艦の勢いが止まらないようです。

「不動産バブルの崩壊、清零政策（コロナ封城）の失敗で経済成長は実質０％」の様ですが、海軍の拡張が止まりません。

【中国人民解放軍海軍（中国海軍）向けに建造が進められてきた新型強襲揚陸艦「四川」が2024年12月27日、上海にある造船所で進水しました。

「四川」は、076型と呼ばれる中国海軍の新型強襲揚陸艦の1番艦で、排水量は4万トン以上、艦橋構造物が前後に分かれた「ツイン・アイランド」方式が採用されています。さらに、飛行甲板には電磁カタパルトおよび着艦拘束装置（アレスティングワイヤ）が装備されており、固定翼型の無人航空機（UAV）を運用する能力を有しています】と乗り物ニュースが報じています。

上空から（ネットから）

【2021年以来、中国海軍は強襲揚陸艦の配備を進めており、現在は3隻（075型）が運用されています。これに076型が加わることで、台湾有事の際の着上陸能力向上に加え、外洋での活動範囲拡大や在外自国民救出など、多様な任務を実施するための能力が向上することになります】

つまり４隻目の大型にして新型の上陸強襲艦としての一番艦です。いつまで海軍拡張が続きますかね？　

写真：2024年12月27日、進水した中国の新たな強襲揚陸艦「四川」（画像：中国船舶工業集団公司）

乗り物ニュース：

電磁カタパルトも搭載

　中国人民解放軍海軍（中国海軍）向けに建造が進められてきた新型強襲揚陸艦「四川」が2024年12月27日、上海にある造船所で進水しました。

「四川」は、076型と呼ばれる中国海軍の新型強襲揚陸艦の1番艦で、排水量は4万トン以上、艦橋構造物が前後に分かれた「ツイン・アイランド」方式が採用されています。さらに、飛行甲板には電磁カタパルトおよび着艦拘束装置（アレスティングワイヤ）が装備されており、固定翼型の無人航空機（UAV）を運用する能力を有しています。

　2021年以来、中国海軍は強襲揚陸艦の配備を進めており、現在は3隻（075型）が運用されています。これに076型が加わることで、台湾有事の際の着上陸能力向上に加え、外洋での活動範囲拡大や在外自国民救出など、多様な任務を実施するための能力が向上することになります。

（引用終わり）

25日 日中外相会談、与那国島南方の日本のＥＥＺに新たなブイ見つかり抗議…来年早期に王氏来日

表題は「２５日岩屋外相は北京で李強首相と王毅（ワンイー） 外相（共産党政治局員）と会談した」事を報じてます。

【岩屋氏は会談で、尖閣諸島などの東シナ海情勢や、中国軍の活動の活発化、中国による一方的な資源開発などを巡り、深刻な懸念を伝えた。日本産水産物の輸入規制の早期撤廃や、在留邦人の安全確保の協力も求めた。

　両氏は、日中双方の国益を追求する「戦略的互恵関係」の推進で一致したほか、来年早期に王氏が来日し、「日中ハイレベル経済対話」を開催することで一致した】と朝日は報じています。

又この記事では、『会談後「沖縄県の与那国島南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に新たに中国が設置したとみられるブイが見つかり、「日中関係にマイナスでしかない」と王氏に抗議した』と報道の冒頭に来ています。

「王毅外相来日までには”何が狙いで日本に接近”するのか目的が判ってきそうです」

写真：中国の李強首相（右）と握手する岩屋外相（２５日、北京で）＝代表撮影© 読売新聞 

読売新聞：

【北京＝上村健太】岩屋外相は２５日、北京で中国の 王毅（ワンイー） 外相（共産党政治局員）と会談した。岩屋氏は、沖縄県の与那国島南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に新たに中国が設置したとみられるブイが見つかり、「日中関係にマイナスでしかない」と王氏に抗議した。岩屋氏が会談後、記者団に明らかにした。

　岩屋氏は会談の冒頭、「日中両国が有する可能性を具体化していくことが大事だ。日中関係が発展して良かったと思える関係を構築していきたい」と呼びかけた。王氏は「中日関係が安定すれば、アジアがさらに安定する」と述べた。

　岩屋氏は会談で、尖閣諸島などの東シナ海情勢や、中国軍の活動の活発化、中国による一方的な資源開発などを巡り、深刻な懸念を伝えた。日本産水産物の輸入規制の早期撤廃や、在留邦人の安全確保の協力も求めた。

　両氏は、日中双方の国益を追求する「戦略的互恵関係」の推進で一致したほか、来年早期に王氏が来日し、「日中ハイレベル経済対話」を開催することで一致した。

（引用終わり）