１６日 東大院教授らの接待強要に「過剰になったことに今回の特別感がある」「東大のブランド使わせてやってる」

『表題は「東大教授らが共同研究の相手方に"接待強要”をして裁判沙汰」が起きている話題です』

【東大大学院医学系研究科の教授らに、大学との共同研究を巡り高額な飲食接待をさせられた上、研究の契約を一方的に解除されたなどとして、日本化粧品協会（東京都文京区）などは16日、東大と東大教授の男性（61）、特任准教授の男性（45）に計約4200万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した】と東京新聞が報じました。

『浜爺は「17日の朝TVのモーニングショーでこの告発」を見ました。　接待側の専務理事さんが「接待が徐々に常識を外れて派手になる過程」を細かく語っていました。又番組では「専務理事さんは“金銭の要求で殺すぞ”と脅迫を受けた」とも語っていました』

この記事の後段では：

【提訴後に記者会見した協会の引地功一代表理事（51）は「要求されて何度も接待した自分も悪かったが、研究を続けてもらうために逆らえなかった」などと説明。教授から脅されたとして、恐喝未遂容疑でも警視庁に相談していることを明かした。】

『何とももやもやした話ぶりです。“魚心が代表理事にも有った様に見えますが、“東大側の水心”は桁外れだった様です』

『別紙の報道では「専務理事から東大のコンプライアンス委員会？に報告が言ってるそうですが、この1年あまり何の返事も無い」そうで、この権威高さは悪の温床に見えました。　まだまだドロドロした話が出て来そうです』

写真：記者会見で話す原告側の引地代表理事＝東京都内で 

東京新聞：

東大大学院医学系研究科の教授らに、大学との共同研究を巡り高額な飲食接待をさせられた上、研究の契約を一方的に解除されたなどとして、日本化粧品協会（東京都文京区）などは16日、東大と東大教授の男性（61）、特任准教授の男性（45）に計約4200万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

◆「研究を続けてもらうために逆らえなかった」

　訴状によると、協会は東大と2023年4月～2026年3月に皮膚科医療に関して共同研究をする契約を結んだ。「共同研究するのだから」と教授らから飲食店や性風俗店での月2回の接待を求められ、2024年9月までの約1年半の接待交際費が2000万円に上った。

共同研究の契約は今年3月、東大側から一方的に解除された。理由を東大側は「協会が負担する研究費約6000万円の未払い」と主張しているとし、協会側は費用は将来的に負担することになっており、解除は不当と主張している。

　提訴後に記者会見した協会の引地功一代表理事（51）は「要求されて何度も接待した自分も悪かったが、研究を続けてもらうために逆らえなかった」などと説明。教授から脅されたとして、恐喝未遂容疑でも警視庁に相談していることを明かした。

◆東大側は「事実確認中」

　東大側は報道機関に「事実確認中で情報を知らない状態。現状ではお答えできかねる」とコメントした。

（引用終わり）

１５日 ３メガ銀、今期純利益4.2兆円と３期連続で最高に－関税逆風下でも

『表題は「３メガバンクの今期決算は“過去最高の４兆円超”」との話題です』

【３メガバンクグループの今期（2026年３月期）の連結純利益合計は、４兆2400億円と３期連続で過去最高を更新する見込みだ。トランプ米政権の経済政策による先行き不透明感はあるものの、日本銀行による利上げ効果や政策保有株の売却益などにより、好調を維持する】とBloombergが報じました。

『日本銀行による利上げ効果が大いに効果が有ったようです』

その結果は合計で4.2兆円と図表に有る通り好調です：

更に「トランプ関税下の来期の見通しについても：

【それでも好業績を維持できる背景には、日銀の利上げがある。米経済政策の影響も勘案し、３グループとも今期予想の前提は0.5％に据え置いたが、「金利ある世界」が着実に銀行収益を下支えする。ＭＵＦＧでは政策金利が0.25％上昇すれば、資金収益ベースで年間1000億円程度のプラス効果があると見込んでいる。　（中略）　政策保有株の売却益も引き続きプラス要因となる】と強気の見通しです。

写真：今期利益は合計で４兆円超

Bloomberg：

３メガバンクグループの今期（2026年３月期）の連結純利益合計は、４兆2400億円と３期連続で過去最高を更新する見込みだ。トランプ米政権の経済政策による先行き不透明感はあるものの、日本銀行による利上げ効果や政策保有株の売却益などにより、好調を維持する。

　　各社が15日までに発表した純利益予想の合計は前期（25年３月期）実績３兆9263億円に比べ８％の増益となる。個別では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が同7.4％増の２兆円、三井住友フィナンシャルグループが同10％増の１兆3000億円、みずほフィナンシャルグループが同6.1％増の9400億円。

３社とも過去最高を更新する。ＭＵＦＧと三井住友ＦＧは３期連続、みずほＦＧは２期連続となる。今期はトランプ米大統領の関税措置などが世界経済に与える影響が銀行収益のマイナス要因となりそうだが、それを上回る利益の拡大を見込む。

トランプ関税

　　ＭＵＦＧの亀澤宏規社長は、米関税措置の影響と今期予想について、「不確実性は高いが、主要国の交渉が進展することを前提に作っている」としながらも、「日本経済は年後半には下押しする。減速するとみている」と述べた。

　　三井住友ＦＧでは円高や長期金利低下、アジア経済の減速、国内の企業の活動停滞などにより、今期純利益で1000億円程度のマイナス影響を見込んでいる。

　　みずほＦＧの木原正裕社長は、今期の業績予想について「３月の中旬ぐらいの計画では１兆500億円」程度だったが、４月に入りトランプ関税政策で不確実性が高まってきたため、その影響額を1100億円と見込み9400億円に減額したと明かした。

それでも好業績を維持できる背景には、日銀の利上げがある。米経済政策の影響も勘案し、３グループとも今期予想の前提は0.5％に据え置いたが、「金利ある世界」が着実に銀行収益を下支えする。ＭＵＦＧでは政策金利が0.25％上昇すれば、資金収益ベースで年間1000億円程度のプラス効果があると見込んでいる。　

　政策保有株

　　政策保有株の売却益も引き続きプラス要因となる。資本効率改善の観点から加速している株式持ち合いの解消はこの先数年は続きそうだ。 前期はＭＵＦＧで6029億円、三井住友ＦＧで4850億円、みずほＦＧでは約2000億円の売却益があった。

　　ただ、三井住友ＦＧの中島達社長は、政策株の売却益は中長期的には減っていくため、「これを補ってボトムライン成長を毎年しっかり作る」として、成長戦略などの施策について「今年やるべきことだ」と危機感を表した。ＭＵＦＧでは強みとするプロジェクトファイナンスや、米モルガン・スタンレーと協業する投資銀行ビジネスの強化などを進める。

（以下省略）

１５日 ＪＤＩ、国内従業員の半数超１５００人削減へ…最終赤字７８２億円でＣＥＯも辞任

『表題は「日の丸液晶メーカーと呼ばれたJDIが従業員の半数を削減」する話題です』

【中小型液晶メーカーのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１５日、国内従業員の半数超にあたる約１５００人を削減すると発表した。中国メーカーなどとの競争激化で業績不振が続いており、スコット・キャロン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（６０）は引責辞任する。（中略）１５日発表した２５年３月期連結決算は、最終利益が７８２億円の赤字（前期は４４３億円の赤字）で、１１期連続の最終赤字だった。本業のもうけを示す営業利益は３７０億円の赤字（前期は３４１億円の赤字）。人員削減で年間１３５億円の費用削減を見込み、２７年３月期の営業黒字を目指す】と読売が報じました。

『他紙の報道をざっと見ても「瀬戸際」とか「たそがれ」と副題が付いている様に“この先も見通しは暗い”様です。今３月期決算が好調な企業でも次の期の見通しを語らない社が有るくらいですからね。１２期目が黒字になる見通しは厳しいようです』

写真：ＪＤＩのスコット・キャロン会長ＣＥＯ（２０２３年４月）© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

中小型液晶メーカーのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１５日、国内従業員の半数超にあたる約１５００人を削減すると発表した。中国メーカーなどとの競争激化で業績不振が続いており、スコット・キャロン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（６０）は引責辞任する。

　正社員と契約社員を対象に、６～８月に希望退職を募る。海外従業員（約１５００人）も半減させる。２０１５年３月末時点で国内外に約１万７０００人いた従業員は、大幅に縮小する。

　キャロンＣＥＯは６月１日付で退任し、生産・品質本部調達統括部長の明間純氏（４８）が社長兼ＣＥＯに就く。キャロン氏は取締役会長となる。

１５日発表した２５年３月期連結決算は、最終利益が７８２億円の赤字（前期は４４３億円の赤字）で、１１期連続の最終赤字だった。本業のもうけを示す営業利益は３７０億円の赤字（前期は３４１億円の赤字）。人員削減で年間１３５億円の費用削減を見込み、２７年３月期の営業黒字を目指す。

　キャロン氏は記者会見で「従業員におわびする。私の経営能力の問題であり、私の責任」と述べた。

　ＪＤＩは、車載向け製品を強化し、主力だったスマートフォン向け液晶パネルから撤退する方針だ。１０月には車載事業を分社化し、資金調達や他社との協業に力を入れる。今年度末の閉鎖が決まっている茂原工場（千葉県）は親会社の投資ファンド「いちごトラスト」に譲渡し、いちごからの借り入れ返済に充てる。国内に６か所あった生産拠点は、石川工場（川北町）１か所に縮小する。

　ＪＤＩは１２年、ソニー（現ソニーグループ）と東芝、日立製作所の液晶事業を統合し、「日の丸液晶メーカー」として設立された。

（引用終わり）

１３日 日産、国内外の７工場閉鎖・２万人削減のリストラ策公表…２５年３月期は６７０８億円の最終赤字

『いろいろここをクリック⇒マスコミを賑わすニッサンの「２０２５年３月期の決算とそれに関係するリストラ案」の話題です』

【経営再建中の日産自動車は１３日、国内外７工場の閉鎖や、連結従業員１５％にあたる２万人の人員削減を柱とするリストラ策を公表した。計５０００億円のコスト削減を図り、業績の立て直しを急ぐ。 

同日公表した２０２５年３月期連結決算は、最終利益が６７０８億円の赤字（前期は４２６６億円の黒字）となった。先月公表の業績予想で示した最大７５００億円の赤字には届かず、過去最悪とはならなかった。本業のもうけを示す営業利益は前期比８７・７％減の６９８億円だった】と読売が報じました。

『時間が経てばたつほど、対応が手遅れで打つ手が及ばないように見えます。２０２６年度の決算委ついては「トランプ関税の影響」が有るでしょうから読み切れないのでしょうね』

記事の末尾に：

【リストラ費用や米関税の影響を見込むものの、２６年３月期の業績予想は最終利益、営業利益ともに未定とした】と結んでいます。

『その時点での会社の存続も未定かもしrません』

写真：２０２５年３月期の決算発表の記者会見で、２万人規模の人員削減について説明する日産自動車のイバン・エスピノーサ社長（１３日午後、横浜市西区で）＝伊藤紘二撮影© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

経営再建中の日産自動車は１３日、国内外７工場の閉鎖や、連結従業員１５％にあたる２万人の人員削減を柱とするリストラ策を公表した。計５０００億円のコスト削減を図り、業績の立て直しを急ぐ。 

同日公表した２０２５年３月期連結決算は、最終利益が６７０８億円の赤字（前期は４２６６億円の黒字）となった。先月公表の業績予想で示した最大７５００億円の赤字には届かず、過去最悪とはならなかった。本業のもうけを示す営業利益は前期比８７・７％減の６９８億円だった。

　リストラ費用や米関税の影響を見込むものの、２６年３月期の業績予想は最終利益、営業利益ともに未定とした。 

（引用終わり）

9日 日本空港ビル社長「関係切るのはばかられ」 古賀氏長男側へ利益供与

『表題はここをクリック⇒「7日に報じられた古賀誠・元自民党幹事長（84）の長男（52）のコンサルティング会社に利益供与をしたとされる疑惑2件の内、日本空港ビルデングの子会社による不正事件」の顛末です』

【羽田空港ターミナルビルを運営する東証プライム上場の「日本空港ビルデング」（東京）の子会社が古賀誠・元自民党幹事長（84）の長男（52）のコンサルティング会社に利益供与をしたとされる疑惑で、日本空港ビルは9日、横田信秋社長（73）らが利益供与を主導し、鷹城勲会長（81）もそれを容認・助長していたとする特別調査委員会の調査結果を公表した。横田氏と鷹城氏は9日付で引責辞任した】と毎日が報じました。

更に、調査委員会の報告が続きます：

【調査委は「古賀氏の長男に経済的利益を得させる目的で、恣意（しい）的に取引をした。極めて不適切」と批判した。調査委は金額の詳細を明らかにしていないが、利益供与は2011年以降、少なくとも2億円近くに上る可能性がある。長男から日本空港ビル側への便宜供与は認められなかったとした】と追記しています。

『「長男から日本空港ビル側への便宜供与は認められなかった」と書いてありますが、「見返りが無いのに10数年にわたって2億円もの利益供与」とは、その事の起こりは何事なのでしょうかね？』

「まだすっきりしない事案です」

写真：日本空港ビルデングの利益供与疑惑に関する調査結果公表を受け、謝罪する田中一仁社長（左）ら＝東京都千代田区大手町1で2025年5月9日午後5時5分、岩本桜撮影 

毎日新聞：

羽田空港ターミナルビルを運営する東証プライム上場の「日本空港ビルデング」（東京）の子会社が古賀誠・元自民党幹事長（84）の長男（52）のコンサルティング会社に利益供与をしたとされる疑惑で、日本空港ビルは9日、横田信秋社長（73）らが利益供与を主導し、鷹城勲会長（81）もそれを容認・助長していたとする特別調査委員会の調査結果を公表した。横田氏と鷹城氏は9日付で引責辞任した。

　調査委は「古賀氏の長男に経済的利益を得させる目的で、恣意（しい）的に取引をした。極めて不適切」と批判した。調査委は金額の詳細を明らかにしていないが、利益供与は2011年以降、少なくとも2億円近くに上る可能性がある。長男から日本空港ビル側への便宜供与は認められなかったとした。

調査結果によると、日本空港ビルの100％子会社「ビッグウイング」は06年9月、空港内のコイン式マッサージチェアの事業を古賀氏の長男が代表を務めるコンサル会社「アネスト」（東京）に業務委託する契約を結んだ。鷹城、横田両氏のトップダウンの形で進み、実際の業務は健康機器販売会社（埼玉）に「丸投げ」状態だった。

　東京国税局は16年、「コンサル会社に業務実態はない」として、16年までの5年間の委託費約1億円は所得隠しに当たると指摘。ビッグ社はその後、販売会社との直接契約に切り替えたが、販売会社からアネストへ売り上げの一部が流れる状態が20年まで続いた。

　販売会社との契約が終了した21年ごろ、ビッグ社は別の企業と契約を結んだ。長男は24年まで断続的に横田氏らに売り上げの一部を流すよう要求したが、別の企業が拒否したため実現しなかった。

　関係者によると、販売会社が関係した利益供与の金額は11～20年で2億円近くになる可能性があるという。横田氏は調査委に対し「元衆院議員の息子で関係を断ち切ることがはばかられた」と説明した。

　また、調査委はマッサージチェア事業の他にも架空の業務委託契約などで長男側に利益供与したケースがあったとした。

　新しく社長に就いた田中一仁氏は都内で開いた記者会見で「極めて重大な事案と受け止めている。誠に申し訳ない」と陳謝した。【岩本桜】

（引用終わり）