24日 「役員報酬が高すぎる」巨額の赤字に陥った日産自動車の株主総会で怒号 3時間にもおよぶ総会の内容

『中身の無かった「日産自動車の株主総会」の話題です』

【巨額の赤字に陥った日産自動車の株主総会。「役員報酬が高すぎる」などと怒号が飛び交いました。

（中略）

「利益が出たら役員の高額報酬。赤字になったら工場閉鎖やリストラで、誰も責任を取らない経営に見えてしまいます」

さらに経営責任や高額報酬をめぐり、内田前社長が発言しないことにも怒号が飛び交いました。謝罪を求める声も出ましたが、3時間にもおよぶ総会で最後まで本人の発言はなかったということです】とTBSが報じました。

『「落ち目の三度笠」風の株主総会だったようです』

写真：過去の映像

TBS NEWS DIG:

巨額の赤字に陥った日産自動車の株主総会。「役員報酬が高すぎる」などと怒号が飛び交いました。

日産本社で行われた株主総会。

株主

「一番興味を持っているのはリストラ」

注目の一つが“リストラ策”の具体的な説明です。

昨年度の決算で、6700億円あまりの最終赤字に転落した日産。2万人の人員削減や、7つの工場の閉鎖を決定しています。

神奈川県にある2つの工場の閉鎖が報じられていますが、エスピノーサ新社長は工場の名前などには言及しませんでした。

一方で、紛糾したのが経営責任の取り方です。

株主

「役員が4人解任されたが、（退任報酬）6億円の25％はどれだけもらっていたんだって。モヤモヤが残ったまま、これから仕事に行きます」

経営責任をとったはずの内田前社長ら退任する役員4人には、総額6億4600万円の報酬が支払われています。

株主からは取締役報酬を見直すよう提案されましたが、否決されました。ただ、株主からは…

会場内での株主発言

「利益が出たら役員の高額報酬。赤字になったら工場閉鎖やリストラで、誰も責任を取らない経営に見えてしまいます」

さらに経営責任や高額報酬をめぐり、内田前社長が発言しないことにも怒号が飛び交いました。謝罪を求める声も出ましたが、3時間にもおよぶ総会で最後まで本人の発言はなかったということです。

（引用終わり）

17日 公取委がフリーランス法違反で初勧告 小学館と光文社に再発防止求め

『表題は「出版社に公取がフリーランス法違反で初勧告」の話題です』

【フリーランスで働くライターやカメラマンらに仕事を委託する際、取引条件を書面で明示しなかったり、報酬を法定の期日までに支払わなかったりしたとして、公正取引委員会は17日、「小学館」（東京都千代田区）と「光文社」（同文京区）の大手総合出版2社のフリーランス取引適正化法違反を認定し、再発防止を求める勧告をした。

　公取委による同法違反の勧告は初めて。同法は企業や団体と雇用関係になく、取引上の立場が弱いとされる個人事業主（フリーランス）を保護するため、2024年11月に施行された】と共同が報じました。

更に同記事は：

【問題の2社は月刊誌や週刊誌、書籍といった自社の出版物の製作を巡り、原稿執筆や写真撮影、イラストデザイン、ヘアメークなどをフリーランスに委託。小学館は24年12月に委託した191人に、光文社は24年11月～25年2月に委託した31人に対し、同法が定める「取引条件の明示義務」と「期日における報酬支払い義務」を怠った】と追記されています。

『公取の目がフリーランサーに届くようになって良かったですね。根絶にはまだまだ時間が掛かりそうです』

写真：公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で＝東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影 

共同通信：

フリーランスで働くライターやカメラマンらに仕事を委託する際、取引条件を書面で明示しなかったり、報酬を法定の期日までに支払わなかったりしたとして、公正取引委員会は17日、「小学館」（東京都千代田区）と「光文社」（同文京区）の大手総合出版2社のフリーランス取引適正化法違反を認定し、再発防止を求める勧告をした。

　公取委による同法違反の勧告は初めて。同法は企業や団体と雇用関係になく、取引上の立場が弱いとされる個人事業主（フリーランス）を保護するため、2024年11月に施行された。

　公取委によると、小学館と光文社はそれぞれ、月刊誌や週刊誌、書籍といった自社の出版物の製作を巡り、原稿執筆や写真撮影、イラストデザイン、ヘアメークなどをフリーランスに委託。小学館は24年12月に委託した191人に、光文社は24年11月～25年2月に委託した31人に対し、同法が定める「取引条件の明示義務」と「期日における報酬支払い義務」を怠った。

　フリーランスを巡っては、働き方の多様化などを背景に近年増える一方、契約書を交わさずに仕事を請け負い、不当に報酬を減額されるといったトラブルが顕在化。同法は「書面または電磁的方法」による取引条件の明示などを義務付け、報酬の支払いは「成果物」が届いてから「60日以内」などと定めている。

　にもかかわらず2社の編集現場では、フリーランスに詳しい取引条件を示さないまま、口頭で「とりあえず、この仕事をよろしく」などとだけ伝えて業務を委託するケースが横行。報酬については、出版物への掲載後など、出版社に成果物が届いた日から「60日」を過ぎて支払うケースが多かったとされる。

　こうした実態を公取委は「なれ合いの取引」と指摘し、違反行為として認定した。また、2社は同法の制定に伴い、社内マニュアルや社員研修などで法令順守に取り組んでいたとされるものの、公取委は「マニュアル内容を確認したが、そもそものフリーランス法の認識が誤っている。改めるべきだ」としている。

　勧告対象事案と同時期に小学館は2000人超、光文社は4000人超のフリーランスとそれぞれ取引をしていた。公取委は「抽出調査」によって今回の違反行為を特定したが、調査対象としなかった取引についても、2社に自主調査を求めている。

　公取委幹部は「口頭でやり取りをしていると、『言った』『言わない』の世界になってしまい、フリーランスが泣き寝入りしてしまう場合がある。法律が定めるように書面またはメールで契約を結ぶことで対等な関係が生まれ、取引適正化の第一歩になると考えている」と話した。【山田豊】

（引用終わり）

１６日 食品スーパー「ロピア」に公取委が立ち入り、納入業者に従業員を無償派遣させた疑い

『表題は「スーパーのロピアに公取委が立ち入り」の話題です』

【首都圏を中心に食品スーパーを展開する「ロピア」（川崎市）が、新規開店などに向けた準備を手伝わせるため、納入業者の従業員を無償で派遣させていた独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして、公正取引委員会は１６日、ロピアに立ち入り検査を行った。公取委は、全国で店舗数を急拡大しているロピアが、人手不足を補っていたとみて調べる】と読売が報じました」

記事の後段には：

【ロピアは遅くとも２０２２年以降、新規開店や店舗改装を行う際に、納入業者から従業員を無償で派遣させ、商品の陳列といった開店準備や開店後の商品補充などを手伝わせていた疑いが持たれている。手伝いの従業員は自社の商品だけでなく、他社の商品の陳列も行っていたとみられる。 

独禁法は、優位な立場にある企業側が自己の利益にしかならない業務を取引先の従業員に無償でさせる行為などを「優越的地位の乱用」として禁止している。ロピアと取引量が多い納入業者の一部は、ロピアからの従業員派遣の要請を断ることができなかった可能性がある】と追記されています。

『昔は独占的地位にある業者が「出入りの業者に従業員代わりの人材派遣」は良くありました。ロピアは最近までやっていたとは驚きです。立ち入りの結果、何文かの処分は有りそうです』

写真：食品スーパー「ロピア」© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

首都圏を中心に食品スーパーを展開する「ロピア」（川崎市）が、新規開店などに向けた準備を手伝わせるため、納入業者の従業員を無償で派遣させていた独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして、公正取引委員会は１６日、ロピアに立ち入り検査を行った。公取委は、全国で店舗数を急拡大しているロピアが、人手不足を補っていたとみて調べる。 

関係者によると、ロピアは遅くとも２０２２年以降、新規開店や店舗改装を行う際に、納入業者から従業員を無償で派遣させ、商品の陳列といった開店準備や開店後の商品補充などを手伝わせていた疑いが持たれている。手伝いの従業員は自社の商品だけでなく、他社の商品の陳列も行っていたとみられる。 

独禁法は、優位な立場にある企業側が自己の利益にしかならない業務を取引先の従業員に無償でさせる行為などを「優越的地位の乱用」として禁止している。ロピアと取引量が多い納入業者の一部は、ロピアからの従業員派遣の要請を断ることができなかった可能性がある。

　ロピアは首都圏を中心に低価格帯のスーパーとして急成長を遂げており、現在は１９都道府県で１１８店舗を展開。特に２２年９月以降は、約５０店舗を新規開店させている。民間調査会社によると、２４年２月期の売上高は約３２７０億円に上る。

　ロピアは「本件を厳粛に受け止め、調査に全面的に協力するとともに、社内のコンプライアンス体制の見直しに着手している」とのコメントを出した。

（引用終わり）

１６日 【独自】ミシュラン店代表ら3人逮捕 食中毒処分従わず営業疑い

『表題は「ミシュラン店で食中毒処分中に営業した料亭」の話題です』

【食中毒を出して営業停止命令を受けたにもかかわらず、処分期間中に営業を続けたとして、大阪府警は16日、食品衛生法違反容疑で大阪府河内長野市の飲食店「日本料理　喜一」代表取締役北野博一容疑者（69）＝河内長野市＝ら3人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、店は、レストランなどの格付け本「ミシュランガイド」に掲載されたこともあった】と共同が報じました。

更に記事は後段で：

【府などによると、2月上旬～中旬に店を利用したり、仕出し弁当を食べたりした客33人が下痢や嘔吐の症状を発症。一部からノロウイルスが検出されたため、富田林保健所が食中毒と断定し、同15日に2日間の営業停止を命じていた。

　その後、2月22～24日に利用した23人からも症状が出たため、再び調べたところノロウイルスを検出。3月2日に営業禁止処分を受けた。その後の調べで、営業停止命令中に仕出し弁当を提供していたことが判明した】と追記しています。

『家族経営で「ミシュランガイドに記載された事が有っても順法精神に欠けた」のが問題の様です。地元で信用回復はなかなか難しそうです』

写真：食品衛生法違反容疑で代表取締役らが逮捕された大阪府河内長野市の飲食店「日本料理　喜一」＝16日午前© 共同通信 

共同通信：

食中毒を出して営業停止命令を受けたにもかかわらず、処分期間中に営業を続けたとして、大阪府警は16日、食品衛生法違反容疑で大阪府河内長野市の飲食店「日本料理　喜一」代表取締役北野博一容疑者（69）＝河内長野市＝ら3人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、店は、レストランなどの格付け本「ミシュランガイド」に掲載されたこともあった。

　ほかに逮捕されたのは、長男で店長博稔容疑者（41）と、博一容疑者の妻で女将経子容疑者（68）＝いずれも同市。店は、家族経営だった。

　府などによると、2月上旬～中旬に店を利用したり、仕出し弁当を食べたりした客33人が下痢や嘔吐の症状を発症。一部からノロウイルスが検出されたため、富田林保健所が食中毒と断定し、同15日に2日間の営業停止を命じていた。

　その後、2月22～24日に利用した23人からも症状が出たため、再び調べたところノロウイルスを検出。3月2日に営業禁止処分を受けた。その後の調べで、営業停止命令中に仕出し弁当を提供していたことが判明した。

（引用終わり）

１３日 沖縄でも備蓄米の販売開始＝消費者ら列、ようやく全国に

『表題は「１３日沖縄県で随契備蓄米の小売販売が実施」の話題です』

【沖縄県で地場スーパー「タウンプラザかねひで」を展開する金秀商事（同県西原町）は１３日、随意契約で調達した政府備蓄米の販売を開始した。沖縄での備蓄米販売は４７都道府県で最後で、ようやく全国に備蓄米が行き渡った。

　小泉進次郎農林水産相は同日、４７都道府県４５５２店舗で随意契約による備蓄米の販売が確認されたと発表。自治体や地域によっては依然流通の差があることを踏まえ、「広く行き渡っていくための努力はしたい」と述べた】と時事が報じました。

残念ながら記事の後段にも有るように：

【沖縄県浦添市の「パイプライン内間市場店」には備蓄米を求める人が長蛇の列をつくった。購入した同市の２０代女性は「お米が高くて困っていた。安く買えてよかった」と話した。先着順の整理券配布には約１５０人が詰め掛け、午後３時の発売後、用意された１００袋はすぐに売り切れた】と追記されています。

『これまでの「政府の減反政策に問題の根っこが有るのは判ってきました」が、それはそれで確り解決べき問題ですが、用意された１００袋とはいかにも少ないですね！　一刻も早い追加の販売をお願いします』

写真：沖縄県内で始まった備蓄米の販売＝１３日午後、同県浦添市 

時事通信：

沖縄県で地場スーパー「タウンプラザかねひで」を展開する金秀商事（同県西原町）は１３日、随意契約で調達した政府備蓄米の販売を開始した。沖縄での備蓄米販売は４７都道府県で最後で、ようやく全国に備蓄米が行き渡った。

　小泉進次郎農林水産相は同日、４７都道府県４５５２店舗で随意契約による備蓄米の販売が確認されたと発表。自治体や地域によっては依然流通の差があることを踏まえ、「広く行き渡っていくための努力はしたい」と述べた。

　沖縄県浦添市の「パイプライン内間市場店」には備蓄米を求める人が長蛇の列をつくった。購入した同市の２０代女性は「お米が高くて困っていた。安く買えてよかった」と話した。先着順の整理券配布には約１５０人が詰め掛け、午後３時の発売後、用意された１００袋はすぐに売り切れた。　

（引用終わり）