２２日 相場操縦の罪 SMBC日興証券の元幹部5人に有罪判決 東京地裁

『「相場操縦の罪 SMBC日興証券の元幹部5人に有罪判決」の話題です』

【大手証券会社SMBC日興証券の元副社長など5人が相場操縦をした罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は「証券会社や証券市場に対する信頼を大きく傷つけた」として、それぞれ執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。

SMBC日興証券の元副社長の佐藤俊弘被告（63）や、エクイティ部の元部長、山田誠被告（48）など元幹部5人は、2019年から2021年にかけて、特定の銘柄の株価を維持するために大量に買い付けるなど不正な株取り引きをしたとして、金融商品取引法違反の相場操縦の罪に問われています。
裁判で5人は「相場を安定させる目的ではなく、罪にはあたらない」などとして無罪を主張していました】とNHKが報じました。

『会社側のコメントを見ると２０１９年から２０２１年にかけて起きた不祥事に２０２３年会社と元幹部が有罪判決を受けた事件の実行部隊に対すr地裁の判決です。　ようやく一件落着ですか！』

写真：東京地方裁判所 

NHK:

大手証券会社SMBC日興証券の元副社長など5人が相場操縦をした罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は「証券会社や証券市場に対する信頼を大きく傷つけた」として、それぞれ執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。

SMBC日興証券の元副社長の佐藤俊弘被告（63）や、エクイティ部の元部長、山田誠被告（48）など元幹部5人は、2019年から2021年にかけて、特定の銘柄の株価を維持するために大量に買い付けるなど不正な株取り引きをしたとして、金融商品取引法違反の相場操縦の罪に問われています。

裁判で5人は「相場を安定させる目的ではなく、罪にはあたらない」などとして無罪を主張していました。

22日。東京地方裁判所の江口和伸裁判長は「相場を安定させる目的だったと認められ、故意も認められる。幹部として証券会社の役割を理解し、実践すべき立場だったにもかかわらず、株価の操作に関与し、証券会社や証券市場に対する信頼を大きく傷つけた」と指摘しました。

そのうえで、佐藤元副社長に懲役2年6か月、執行猶予5年、山田元部長に懲役3年、執行猶予5年など、元幹部5人にそれぞれ執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。

一方、5人のほかに相場操縦の罪に問われた法人としてのSMBC日興証券と別の元幹部1人については、すでに有罪が確定しています。

SMBC日興証券「コメントは差し控える」

元幹部5人に有罪判決が言い渡されたことについて、SMBC日興証券は「個人の裁判に関するコメントは差し控えます。当社としては、2023年に法人として受けた有罪判決を重く受け止め、市場の健全性に配慮したさまざまなコントロール策を導入してきました。引き続き内部管理態勢の強化や健全な企業文化の醸成につとめていきます」などとコメントしています。

（引用終わり）

２２日 相場操縦の罪 SMBC日興証券の元幹部5人に有罪判決 東京地裁

『「相場操縦の罪 SMBC日興証券の元幹部5人に有罪判決」の話題です』

【大手証券会社SMBC日興証券の元副社長など5人が相場操縦をした罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は「証券会社や証券市場に対する信頼を大きく傷つけた」として、それぞれ執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。

SMBC日興証券の元副社長の佐藤俊弘被告（63）や、エクイティ部の元部長、山田誠被告（48）など元幹部5人は、2019年から2021年にかけて、特定の銘柄の株価を維持するために大量に買い付けるなど不正な株取り引きをしたとして、金融商品取引法違反の相場操縦の罪に問われています。
裁判で5人は「相場を安定させる目的ではなく、罪にはあたらない」などとして無罪を主張していました】とNHKが報じました。

『会社側のコメントを見ると２０１９年から２０２１年にかけて起きた不祥事に２０２３年会社と元幹部が有罪判決を受けた事件の実行部隊に対すr地裁の判決です。　ようやく一件落着ですか！』

写真：東京地方裁判所 

NHK:

大手証券会社SMBC日興証券の元副社長など5人が相場操縦をした罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は「証券会社や証券市場に対する信頼を大きく傷つけた」として、それぞれ執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。

SMBC日興証券の元副社長の佐藤俊弘被告（63）や、エクイティ部の元部長、山田誠被告（48）など元幹部5人は、2019年から2021年にかけて、特定の銘柄の株価を維持するために大量に買い付けるなど不正な株取り引きをしたとして、金融商品取引法違反の相場操縦の罪に問われています。

裁判で5人は「相場を安定させる目的ではなく、罪にはあたらない」などとして無罪を主張していました。

22日。東京地方裁判所の江口和伸裁判長は「相場を安定させる目的だったと認められ、故意も認められる。幹部として証券会社の役割を理解し、実践すべき立場だったにもかかわらず、株価の操作に関与し、証券会社や証券市場に対する信頼を大きく傷つけた」と指摘しました。

そのうえで、佐藤元副社長に懲役2年6か月、執行猶予5年、山田元部長に懲役3年、執行猶予5年など、元幹部5人にそれぞれ執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。

一方、5人のほかに相場操縦の罪に問われた法人としてのSMBC日興証券と別の元幹部1人については、すでに有罪が確定しています。

SMBC日興証券「コメントは差し控える」

元幹部5人に有罪判決が言い渡されたことについて、SMBC日興証券は「個人の裁判に関するコメントは差し控えます。当社としては、2023年に法人として受けた有罪判決を重く受け止め、市場の健全性に配慮したさまざまなコントロール策を導入してきました。引き続き内部管理態勢の強化や健全な企業文化の醸成につとめていきます」などとコメントしています。

（引用終わり）

17日 クシュタールのセブン＆アイ買収失敗、外国企業にとっての教訓は何か

『クシュタールのセブン＆アイ買収失敗」について外紙が論評しています』

【クシュタール側は、買収が頓挫した原因はセブン＆アイ経営陣の強硬姿勢にあると非難している。

　　ＣＬＳＡのストラテジスト、ニコラス・スミス氏によれば、買収失敗は日本市場全体に見られる投資環境の変化に逆行している。

　　同氏は「セブン＆アイは、進行中の成功物語の中の一つの障害物に過ぎない」として、「アクティビストによる取引や株主提案は活発化しており、プライベートエクイティー（ＰＥ）投資会社は日本を世界でも特に魅力的な市場の一つと見なし、積極的に人材を採用している。経営陣は一瞬たりとも気を緩めてはいられない」と指摘した】とBloombergは報じました。

『ここをクリック⇒クシュタールがセブンを買収に至る経過や対応又日本政府の対応についても公平な見方が続いています。その後「セブン&アイの幹部の今後の経営戦略が問われる」との結論も日本のマスコミ各紙と変わりません。　今後のセブン&アイの復調を期待しています！』

Bloomberg：

セブン＆アイ・ホールディングスの買収をカナダのアリマンタシォン・クシュタールが断念したことは、日本企業絡みのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を目指す外国企業にとってどのような教訓となるのか、議論を呼んでいる。

　　クシュタールの買収提案は当初から大胆な試みだった。セブン＆アイが展開するコンビニエンスストアのセブン－イレブンは、日本での認知度が極めて高いブランドだ。

　　また、外国企業から日本企業に対する買収提案としては過去最大規模だった。さらに、創業家の伊藤家はこの買収に強く反対し、競合企業に支援を求めてまで阻止を図った。

　　一方、投資家に配慮した姿勢を企業に求めるようになっている日本政府は、政治的な強い反対の動きは見せなかった。セブン＆アイは外為法の規制対象企業で、同法に基づく事前審査の対象となる可能性があったが、政府は買収を阻止するような直接的な介入は行わなかった。

　　クシュタール側は、買収が頓挫した原因はセブン＆アイ経営陣の強硬姿勢にあると非難している。

　　ＣＬＳＡのストラテジスト、ニコラス・スミス氏によれば、買収失敗は日本市場全体に見られる投資環境の変化に逆行している。

　　同氏は「セブン＆アイは、進行中の成功物語の中の一つの障害物に過ぎない」として、「アクティビストによる取引や株主提案は活発化しており、プライベートエクイティー（ＰＥ）投資会社は日本を世界でも特に魅力的な市場の一つと見なし、積極的に人材を採用している。経営陣は一瞬たりとも気を緩めてはいられない」と指摘した。

　　買収提案が頓挫した今、スティーブン・デイカス新最高経営責任者（ＣＥＯ）には、セブン＆アイが単独で成長し効率を高められることを証明する責任がのしかかっている。

　　クシュタールによる買収案撤回を受け、セブン＆アイの株価は17日に9.2％下落した。同社は現在、約8147億円でスーパーマーケット事業売却を進めているほか、２兆円規模の自社株買いと米子会社の上場を提案している。

　　マネックスグループのエキスパートディレクター、イェスパー・コール氏は、セブン＆アイが今回の買収提案を拒否したことは、日本企業が攻勢に出ている兆候だと言う。

　　同氏は「これは古い日本的な保護主義の表れではなく、むしろその逆だ」と述べた上で、「実際には、日本主導の経営陣にエネルギーと競争精神が注入されたということであり、経営陣は実は非常に国際的だ」と指摘した。

　　日本の有力企業に対する外資による買収案の成否はこれまで、まちまちの結果になっている。

　　ＫＫＲとＣＶＣキャピタル・パートナーズ、ブラックストーンは東芝の買収を試みたものの、経営陣の強い抵抗に直面し、最終的に撤退を余儀なくされた。

　　バリュエーションや取引の複雑さと政治的な性質に対する懸念が逆風となり、最終的に国内ファンド主導のコンソーシアムが買収を実現させた。

　　台湾の電子機器受託生産大手、鴻海精密工業（フォックスコン）は2016年に、日本の電機メーカー、シャープを3890億円で傘下に収めた。

　　鴻海は長年シャープに関心を持ち、創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏は、日本の議員に働きかけ、銀行を巻き込み、条件を上積みするなどの戦略で最終的にシャープの経営権を握ることに成功した。

　　ティー・ロウ・プライス・ジャパンの投資アナリスト、マイケル・ジェイコブス氏は17日、「今回のニュースの本当の意味が明らかになるのは１年後だ」と述べ、「経営陣が改革を加速させ、日本と米国の両市場で状況を好転させられるかどうかにかかっている」との見方を示した。

　　買収を提案する企業の国籍にかかわらず、敵対的買収は強い抵抗に遭うことが多い。

　　ニデックが牧野フライス製作所に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けたことは、多くの日本企業に衝撃を与えた。自社が日本企業による買収の対象になり得るという認識がこれまで希薄だったためだ。

　　しかし、ニデックもクシュタール同様、強い反発に直面し、提案を撤回した。

　　注目されるもう一つは、台湾のヤゲオが芝浦電子に対して進めるＴＯＢだが、これには日本のミネベアミツミが対抗して買収合戦に名乗りを上げている。

　　クシュタールによるセブン＆アイ買収失敗は、企業の国籍や文化の違いとは無関係だという見方もある。問題は単純に金額であり、クシュタールが提示した６兆7700億円の買収額が不十分だったという意見だ。

　　オーストラリアの投資会社センジン・キャピタルのＣＥＯ兼最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジェイミー・ハルス氏は「セブン＆アイは、普通の米企業がしたであろう対応をしただけだ」と述べ、「クシュタールには圧倒的な条件を提示するという選択肢があった」と付け加えた。

（引用終わり）

14日 産業用ドローン「ACSL」前代表が不正流用、借金返済に1.5億円

『「ACSL社の前社長が不祥事」の話題です』

『国や自治体との取引も多い産業用ドローンメーカーのACSL（東京）は14日、4月30日に辞任した鷲谷聡之・元代表取締役（37）が計1億5180万円を不正に流出させていたと発表した。個人の借金を返す目的で、架空の取引を偽装していた。同社が刑事告訴などの準備をしている。

　外部弁護士と社外取締役でつくる特別調査委員会が調べた』と朝日が報じました。

『産業用ドローンと聞いてもACSL社の事をなにも知りませんでした　⤵。そこでググルと：　2013年設立　20１6年には日本郵便・日本郵政キャピタルと資本・業務提携を果たし時代の寵児に見えます。しかし24年度の売り上げは20億程度,当期利益は▲10億程です。　そこで前社長の1.5億円の社外流用とは痛手でしょうね。　

若くして優秀な人材に見えましたが、人格に欠点が有った様です。経過を見守りたいと思います』

写真：2021年6月に日本郵便との資本・業務提携を発表したACSL社長（当時）の鷲谷聡之氏（左）。右は日本郵便社長（当時）の衣川和秀氏=東京・大手町© 朝日新聞社 

朝日新聞デジタル：

国や自治体との取引も多い産業用ドローンメーカーのACSL（東京）は14日、4月30日に辞任した鷲谷聡之・元代表取締役（37）が計1億5180万円を不正に流出させていたと発表した。個人の借金を返す目的で、架空の取引を偽装していた。同社が刑事告訴などの準備をしている。

　外部弁護士と社外取締役でつくる特別調査委員会が調べた。

　調査報告書によると、鷲谷氏は昨年6月に離婚し、財産分与や慰謝料などで資金が不足し、昨夏には複数の関係先で借金を重ねた。借入先のことを「自治体のお抱え企業」などと社内でウソをつき、コンサルティング契約をでっち上げて支払いを承認させていた。

　鷲谷氏はマッキンゼーをへて2016年にACSLに入り、20年から代表取締役を務めていた。（藤田知也）

（引用終わり）

１１日 事業会社「パナソニック」早期退職の募集内容判明 40～50代で グループ全体で1万人規模の人員削減方針を5月に発表

『家電事業の「パナソニック」が早期退職の募集内容が判明」の話題です』

【パナソニックホールディングスが進めるグループ経営改革について、傘下の事業会社「パナソニック」の早期退職の募集内容がわかりました。

パナソニックホールディングスは今年5月、グループ全体で早期退職を募るなどして1万人規模の人員削減を行うと発表しています。

そうした中、グループ傘下で家電などを手がける事業会社「パナソニック」の早期退職制度の詳細がわかりました。

関係者によりますと、対象となるのは、勤続年数が5年以上の40歳から59歳までの社員と64歳以下の再雇用者だということです。

特に55歳前後の社員に対しては退職金の上乗せ額が最も高く、最大、数千万円が加算されるということです】とTBSが報じました。

『他紙も同日付で同じ無いよを報じていますから「この日にマスコミ各紙も知ったとの意でしょう。一昔い所も前は「パナソニック」の白物家電は宣伝の上手さでなかなかの人気と思っていましたが「中国の白物家電の海外への進出」に抗しきれなかったのですかね　⤵　早期退職勧奨制度が付いているのは救いです。　出るも地獄　残るも地獄　年金が６５歳で出ても「それで老後の生活が立つ目処の無い時代になってしまいました』

写真：パナソニックの社章

TBS NEWS DIG:

パナソニックホールディングスが進めるグループ経営改革について、傘下の事業会社「パナソニック」の早期退職の募集内容がわかりました。

パナソニックホールディングスは今年5月、グループ全体で早期退職を募るなどして1万人規模の人員削減を行うと発表しています。

そうした中、グループ傘下で家電などを手がける事業会社「パナソニック」の早期退職制度の詳細がわかりました。

関係者によりますと、対象となるのは、勤続年数が5年以上の40歳から59歳までの社員と64歳以下の再雇用者だということです。

特に55歳前後の社員に対しては退職金の上乗せ額が最も高く、最大、数千万円が加算されるということです。

また、定年後に再雇用された社員には、最大で2年分の基準内賃金が支給される見通しです。

ただ、現時点で募集人数や募集期間は明らかにされていないといいます。