１５日 米共和党、トランプ氏を大統領候補に正式指名 18日に受諾演説

【１５日 米共和党は１５日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで開幕した全国大会で、トランプ前大統領を２０２４年大統領選の同党の候補に正式に指名した。

トランプ氏は１８日に指名受諾演説を行う見通し。

また、これに先立ち、トランプ氏は副大統領候補にオハイオ州選出のＪ・Ｄ・バンス上院議員（３９）を選出した】とマスコミ各紙が報じました。

経済面では「トランプ期待」でNY市場の株価は史上最高を更新」と報じています。

別紙の記事と合わせると２０００人の共和党代議員のみの参加でトランプ氏を大統領候補と指名したので、トランプ氏が共和党全国大会にサプライズ登壇するのは１６日と予想されているようです。

写真：さすがに本人の姿は写真では見られません

ロイター：

［１５日　ロイター］ - 米共和党は１５日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで開幕した全国大会で、トランプ前大統領を２０２４年大統領選の同党の候補に正式に指名した。

トランプ氏は１８日に指名受諾演説を行う見通し。

また、これに先立ち、トランプ氏は副大統領候補にオハイオ州選出のＪ・Ｄ・バンス上院議員（３９）を選出した。

13日 トランプ氏「銃弾が右耳を貫通した」 銃撃事件後、初の声明

昨日１３日TVのニュースショー｛サンモニ」を見ていてバイデン大統領の「言い間違え問題を取り上げているところに「トランプ候補が銃撃された」としてFBIがトランプ候補を守るため演壇に折り重なった後、血だらけの顔で右手を上げ参加者に振る映像」が流れました。１４日夕には「米紙ニューヨーク・タイムズは14日、大統領警護隊（シークレットサービス）に射殺された同州在住のトーマス・クルックス容疑者（20）の車から二つの爆発物が見つかったと報じた。自宅からも別の爆発物のようなものが発見された。連邦捜査局（FBI）などが動機や計画の解明を進めている。 と報じています。

写真：演説中に銃撃されて流血し、警護担当者らに支えられるトランプ前米大統領（中央）＝米東部ペンシルベニア州バトラーで2024年7月13日、AP 

毎日新聞：

米東部ペンシルベニア州バトラーで13日に起きたドナルド・トランプ前大統領（78）の銃撃事件で、トランプ氏は13日夜、自身のソーシャルメディアに声明を投稿した。「銃弾が右耳の上の方を貫通した。すぐにヒュー、ヒューという音が聞こえ、何かが起きたと気づいた」と事件の様子を振り返った。

　トランプ氏は事件発生から約2時間半後、自身のソーシャルメディアに声明を投稿した。事件に巻き込まれて死亡した支持者の遺族に哀悼の意を表し、自身を警護した大統領警護隊（シークレットサービス）などに謝意を示した。

　また、「銃撃者に関しては現時点で何も分からない。異変を感じた直後、銃弾が肌を引き裂くのを感じた。多くの出血があり、何が起きたかを認識した。米国に神のご加護を」などと述べた。自身の容体には触れていないが、広報担当者は「トランプ氏は大丈夫だ」としている。【ワシントン秋山信一】

（引用終わり）

３０日 トランプ前大統領に有罪評決。量刑言い渡しは７月１１日

別紙によれば「34件すべての罪状で」有罪となったとあります。

トランプ氏は「裁判所の廊下で”私は無実だ”と報道陣に述べ、控訴する可能性を示唆している」とも報じています。

5月末にウクライナ軍によるロシア領攻撃を「米国供与の武器を使ってよい（仏独も自国供与の武器使用を容認とか）」とこれまた微妙な話が出てきています。

更に冷たい目で事態を見守らないといけない気がしています。

写真：有罪評決を受けた後のトランプ氏＝2024年5月30日 

ハフポスト：

アメリカのドナルド・トランプ前大統領が元不倫相手への口止め料を隠すために業務記録を改ざんした罪に問われている裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は5月30日、有罪評決を下した。

アメリカの歴史において、大統領経験者が刑事事件で有罪となるのは初めて。

トランプ氏はこの事件のほかにも、大統領選妨害事件、ジョージア州選挙介入事件、機密文書事件で起訴されている。

口止め料事件は、起訴されている事件の中で唯一、2024年11月に開催される大統領選挙までに司法判断が下される可能性があり、注目されている。

量刑が言い渡されるのは7月11日。トランプ氏が大統領候補者指名を受けると予想されている共和党全国大会のわずか4日前だ。

裁判所の廊下で「私は無実だ」と報道陣に述べ、控訴する可能性を示唆している。

（引用終わり）

６日 米大統領選、ヘイリー氏撤退表明 バイデン、トランプ両氏再対決へ

６日行われた「スーパーチューズデー（Super Tuesday）」は、ふたを開けてみれば予想通り民主党はジョー・バイデン（Joe Biden）大統領（81）、共和党はドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領（77）の圧勝だったと報じられました。この記事はトランプ候補のⅰ５戦１４勝だけでなくバイデン大統領に言及している所が日本のマスコミ各紙といささか扱いが違っています。

共和党ではニッキ・ヘイリー（Nikki Haley）元国連大使（52）が撤退を表明した事に触れ、（彼女が他ランプ支持を明言しなかった為）両陣営で彼女の支持層の取り込みが始まったと報じています。

大統領選までに刑事訴追が有るか？　バイデ大統領は健康に問題を生じないかいか？を抱えながらの勝負が続きそうです。

写真：マールアラーゴの自邸で勝利宣言するトランプ候補（ネットより）

AFP/BB：

【AFP＝時事】米大統領選に向けた候補者選びのヤマ場となる、予備選などの集中日である6日の「スーパーチューズデー（Super Tuesday）」は、ふたを開けてみれば予想通り民主党はジョー・バイデン（Joe Biden）大統領（81）、共和党はドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領（77）の圧勝だった。共和党ではニッキ・ヘイリー（Nikki Haley）元国連大使（52）が撤退を表明、大統領選はバイデン、トランプ両氏の再対決が確実となった。
　トランプ氏はヘイリー氏の撤退表明を受け、同氏支持者に「（自身の返り咲きに向けた）わが国史上最も偉大な動きに参加」するよう呼び掛けた。
　ただ、トランプ氏は2020年大統領選の結果を不正に覆そうとした罪など複数の事件で起訴されており、今後、激戦州での予備選などで伝統的保守派層の離反を招く可能性もある。
　一方、バイデン氏もヘイリー氏について「トランプの真実」を語ったと勇気をたたえ、支持層の取り込みを図った。バイデン氏は7日の一般教書演説で、大統領選について、自身か、それとも米国の民主主義を「破壊することを決意している」トランプ氏のいずれかを選ぶ場になると国民に訴えかけるとみられる。
【翻訳編集】AFPBB News

（引用終わり） 

　ヘイリー氏は地元サウスカロライナ州で演説し、トランプ氏を祝福する一方で、米国は「憎悪と分断の闇から抜け出さなければならない」と強調。今後トランプ氏を支持するかは明言せず、穏健派のヘイリー氏支持層からの支持取り付けに向けトランプ氏は努力する必要があると述べるにとどめた。

４日 米最高裁、トランプ氏の大統領資格を容認 司法闘争の壁を一つ突破

前週末のTVニュースショーでは「もしトラ」に付き、様々な意見が出ていました。日曜日の夕刻のニュースでは元共和党の州議員だった老婦人が「彼は本物の共和党員でない。政府に反乱した者は大統領に成れない」と語ってました。

さて、その結果ですが４日「１１月の米大統領選に向けた共和党の候補選びで、連邦最高裁は、西部コロラド州の党予備選（５日）について、ドナルド・トランプ前大統領（７７）の立候補を認める判断を示した」と報じられました。

この前日の３日ケイリー候補が８連勝中のトランプ候補に「首都ワシントン予備選が開票され、米主要メディアはヘイリー元国連大使が初勝利を挙げた」と 報じましたが、又も「もしトラ」に追い風の様です。

コロラド州を含む１６州・地域では５日に予備選や党員集会が集中する天王山の「スーパーチューズデー」を迎える。連邦最高裁は混乱を避けるために、同州での党予備選の前に判断を示した形ですが、トランプ候補の圧勝に見えます。気がかりですね！

写真：選挙集会で演説するトランプ前大統領＝米東部バージニア州で2024年3月2日、ロイター 

毎日新聞：

１１月の米大統領選に向けた共和党の候補選びで、連邦最高裁は４日、西部コロラド州の党予備選（５日）について、ドナルド・トランプ前大統領（７７）の立候補を認める判断を示した。同州の有権者グループが、トランプ氏が２０２１年の連邦議会襲撃事件で「反乱」に関与して大統領就任資格を失ったと訴えていた。トランプ氏は四つの刑事裁判も控えているが、大統領選に向けた司法闘争の壁の一つを突破した。

　トランプ氏は連邦最高裁の判断を受け、自身のソーシャルメディアで「米国にとっての大勝利だ」と述べた。

　米憲法修正１４条３項は、公職者が国家への反乱に関与した場合に公職資格を剥奪すると規定している。同州の有権者グループは「トランプ氏が議会襲撃事件を扇動した」として、大統領就任資格を失ったと主張。同州予備選への参加を認めないよう求めていた。

　コロラド州最高裁は２３年１２月、議会襲撃事件は「反乱」に当たるとした上で、「トランプ氏は暴力が起きる可能性を認識しながら、支持者に議会に向かうよう呼びかけた」と指摘。公職資格剥奪の対象には、憲法の条文に明文化されていない大統領職も含まれると認定し、トランプ氏は立候補できないと判断した。

　トランプ氏側は「過去にも暴徒化した政治的デモは多くある。議会襲撃事件は反乱ではなく、トランプ氏が支持者に議会に侵入するよう言ったこともない」「州が単独で国政選挙の候補を失格にすることはできない」と主張。公職資格剥奪の対象に大統領職は含まれないとも訴え、連邦最高裁に上訴していた。

　連邦最高裁の判断は、他の州での同様の訴訟にも適用される。コロラド州を含む１６州・地域では５日に予備選や党員集会が集中する天王山の「スーパーチューズデー」を迎える。連邦最高裁は混乱を避けるために、同州での党予備選の前に判断を示した形だ。【ワシントン秋山信一】

（引用終わり）