家族が病気になって、どこで療養するかを考えた時に、これまでは病院で長期入院する
ケースが多かったのが、現在は、国は治療が終わったあとは速やかに退院させ自宅で
療養してもらう在宅医療を推し進めている。
住み慣れた自宅で過ごしたいと言う患者さんの思いと、医療費の抑制にも繋がる狙いも
あるからです。国は医療機関のベッド数を１０年後に今より最大で約２０万床減らす方針を
打ち出しています。
住み慣れた家が良いのは分かりますが、患者自身も、その周りの家族もやはり戸惑いやケアの
不安、精神的・肉体的な負担も大きい事から諸手を上げて喜べないのが素直な気持ちです。
そこで、注目されているのが退院支援で、患者さんが病院から自宅などにすぐに戻るのではなく、
在宅に移行する為の地域包括ケア病棟を開設し、手術や集中的な治療が終わった入院患者に
対してリハビリや自宅での療養に必要なトレーニングを行うという退院支援を行い、さらに家族に、
看護師が器具の扱い方の説明やアドバイスも受けることができる。
この地域包括ケア病棟がない病院でも、一人暮らしの高齢者や高齢者同士の夫婦など、
家族が介護できないケースも増えているため、この退院支援の必要性が高まり、病院と
訪問看護師など在宅医療を支えるチームとの連携が始まっています。
在宅医療の課題として、病院の看護師と退院後の在宅医療を支える訪問看護師との
入院中から患者さんの情報を共有する必要性が指摘されているのと、在宅医療に対応した
医師や看護師の数が足りないのが現状です。
これに対して国はどんな対策を取っているかと言うと、看護師がペースメーカーの操作や
脱水時の点滴など、在宅で必要となる診療の補助行為を医師の指示がなくてもできる
制度を考えているとか。看護師さんの負担がさらに増えるようです。
患者や家族が置き去りにならないように、一人一人に合ったキメ細やかな支援が出来る
体制づくりを行政や医療関係者が考えなくてはならない最優先課題だと私は思います。
しかし、日本の今の膨大な医療費の赤字では不可能と言わざるを得ないようです。
（ＮＨＫおはよう日本、8/29、am7:00-7:30 在宅医療の現状を見るより）
