島国だから顧みるべき「海の守り」

引き続き　中国大陸他由来・新型コロナ・ウィルス感染症の影響を大きく受け、その対応に終始した感のある 2021=令和 3年も押し詰まってきた。前述ウィルスは幾度かの変異を繰り返し、今は最新のオミクロン変異型が世界的にも台頭。欧州をメインに　依然感染拡大の懸念が続く一方で、経口型を含む治療薬やワクチン接種の技術も整備され、基本対策が正しく行われれば　命への脅威は低下しているのではとの見方もある。しかしながら一度感染すれば極めて厄介な症状に見舞われる事実に変わりはなく、我々日本人も　政府や自治体により適切な対策を求める一方で「自らは、自らで守る」基本の心がけを、改めて点検すべきという事だろう。

本題です。「自らは、自らで守るべき」と同様に「自国は、自国民で守るべき」というのも　国防安保の基本といえるだろう。その為の防衛力整備に関する新情報に接した。島国なる特性を有する我国にて不可欠の「海の守り」についての新しい動き。よく批判や揶揄をされる　予算面の拡大を伴うは事実だが、必要不可欠とあらば理解の必要もあろう。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「海自潜水艦に長射程巡航ミサイル搭載・・・政府検討、地上目標も攻撃可能」

政府は　海上自衛隊の潜水艦に、地上の目標も攻撃可能な　国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向で検討に入った。ミサイルは海中発射型とし、自衛目的で　敵のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」を具体化する装備に位置づけられる見込みだ。

複数の政府関係者が明らかにした。相手に発見されにくい潜水艦からの反撃能力に備えることで、日本への攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化につなげる狙いがある。配備は (西暦)2020年代後半以降の見通しだ。

岸田首相は 2022=令和 4年末に改定する安全保障政策の基本方針「国家安全保障戦略」に「敵基地攻撃能力」の保有について明記することを目指している。保有に踏み切る場合、潜水艦発射型ミサイルは有力な反撃手段の一つとなる。

搭載を検討しているのは、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」を基に新たに開発する長射程巡航ミサイル「スタンド・オブ・ミサイル」。射程は約 1000km に及び、敵艦艇などに相手のミサイル射程圏外から反撃することを想定する。将来的には敵基地攻撃への活用も可能とみられている。スタンド・オブ・ミサイルは現在、航空機や水上機からの発射を前提にしている。防衛省は 2022=令和 4年度予算案に開発費 (約)393億円を盛り込んだ。

潜水艦に搭載する場合、浮上せずに発射できるよう　垂直発射装置(VLS) を潜水艦に増設する方式や、既存の魚雷発射管から発射する方式などが検討されている。自衛隊は　スタンド・オブ・ミサイルより射程は短いが、魚雷発射管から発射する対艦ミサイルは既に保有している。

中国(大陸) は日本を射程に収める弾道ミサイルを多数保有するほか、近年　日本周辺海域や　南・東シナ海で空母を含む艦隊の活動を活発化させ、軍事的挑発を強めている。北朝鮮も　核ミサイル開発を進めている。

日本を侵略しようとする国にとっては、先制攻撃で自衛隊の航空機や水上艦隊に大打撃を与えても、どこに潜むか分からない潜水艦から反撃される可能性が残るのであれば、日本を攻撃しにくくなる。自衛隊の潜水艦は現在 21隻体制で、航続性能や　敵に気付かれずに潜航する静粛性などに優れ、世界最高水準の技術を誇る。政府はこの潜水艦の能力を生かし、弾道ミサイルによる攻撃や、艦隊などによる日本の島嶼部(とうしょぶ) への侵略を防ぎたい考えだ。(引用ここまで)

今最も必要な　医療福祉分野などを初め、国家予算全体との整合の上で防衛予算も見通すべきとの主張も　一定は理解する。しかしそれに留意した上でも、やはり昨今の「海の守り」は疎かにできないものを感じるのは拙者だけではなかろう。「敵基地攻撃能力」なる言葉を少しでも表にすれば、少し前・・つまり平成期の途中までは左傾勢力からの大いなる攻勢に晒されたかも知れない。しかし前述能力はあくまでも「攻撃ができる」というだけの話。もしもの備えとして保有しようという次元の事であり、戦前旧軍のやらかした様な　積極使用を意図したものでは勿論ない。

所謂「泥沼戦争」の放棄を図った日本国憲法との共存を要する以上、周辺諸国との問題解決は「まず外交ありき」は当然で、三自衛隊保有の自衛力・警察力の行使は「最後の手段」として位置付けられるもの。勿論いかなる状況下でも　文民による防衛組織統制「シヴィリアン・コントロール」は問題終結の最後まで健全に機能し、決して　先の大戦にあった様な、国民市民多数を危険に巻き込む「泥沼状態」には陥らぬ様　様々な対策措置が打たれているはずだ。

そうした所に留意の上、やはり新型ミサイルを搭載する潜水艦の仕様変更は、小さく抑えるのが賢明ではないだろうか。「安全第一」が鉄則は勿論だが、それを踏まえた上で　既存の魚雷発射管から撃ち出せればベストだと拙者などは思う。防衛予算の抑制も期せるし「防衛は必要最低限で」との国是にも少しは近づけられるだろう。同時に　我国の防衛機密が対外流出するリスクも抑えられれば　尚可である。高市自民政務調査会長は「我国防衛予算は対国内総生産 GDP比 2%が必要」との強い主張をされた由。確かに昨今の中・露・北鮮各国の依然として不穏な対日軍事姿勢からすれば理解できなくはなくも、直ぐの引き上げが難しいは当然だろう。

依然鎮静化に日時を要する前述感染症対応と　それに伴い打撃を被った国内経済の復興、教育を含む少子化へのテコ入れや　国内社会資本インフラ・ストラクチュアの老朽改修問題などが続き、参政権や住民投票権などを巡って慎重な対応を要する　在日外国人勢力に対しても、人道的配慮位は必要だろう。その対策の全てに手当てする予算も、決して少額ではない。その中において、防衛予算が少しでも積み増された事を、拙自身は評価するものだ。政府・防衛省の　引き続いての聡明な取り組みを求める者だ。今回画像も先年ので恐縮。新潟・山形県境付近に連なる　日本海の名勝「笹川流れ」近辺の様子を。通る線路は JR羽越線。以下に　米合衆国の「テキサス親父」の異名をとる親日著述家　トニー・マラーノさんが送られた日本人向け年末状をリンク致します。各位どうか、良いお年を。　回顧２０２１ 中国に極めて甘いバイデン政権は信用ならねえゼ！ 岸田政権は信用し過ぎず、日本の国益守り切れ 「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏 (msn.com)

対中外交的ボイコット問題、やはり岸田政権は及び腰だ

来年初の　北京五輪及び障碍五輪の開会まで後 2か月を切ったとかで、我国代表選手選考も大詰めを迎えている様だ。選手各位の名指しは控えるが、とに角出場資格を得た選手の健闘を祈りたい。

中国大陸・中共政府の　同国内少数民族や香港市内民主勢力への人権抑圧志向を厳しく指弾する姿勢から　我国政府が距離を置こうとするのは好感しかねる所だが、五輪及び障碍五輪の競技そのものは　これまで通り純粋なスポーツとして、全力で当たって頂きたいからだ。

それにしても、岸田政権の対中姿勢は依然として煮え切らないものがある様だ。よく指摘されるのは、来年の日中(中国大陸側の) 国交回復 50周年を控え　マイナスの影響を避けたいとの思惑と、これまでの　経済面では繋がりが強い所を損ねたくないとの計算からだとされる様だ。

しかしながら、そうした事共への一定の配慮と　我国の独立や尊厳を護る為の対外措置は、強く峻別して捉えられ　行われるべきだろう。中国大陸内のチベット、ウィグルを初め少数民族への人権抑圧問題は　複数の状況証拠からも明らかだし、そうした各位の強制労働による産品の不買の動きも　健全な反応だろう。そうした取引のエンド・ユーザーとして、我々消費者も　該当する様な生産流通を経た産品を手にしない様にする心がけは必要だろうと心得る。

前述の北京五輪及び障碍五輪開会に際し、岸田政権が閣僚級の人物の出席を見合わせた事は　一応評価するも、ここはやはり欧米と歩調を合わせ「外交的ボイコット」の姿勢を表にすべきだったろう。中共政府の神経を逆撫でする様な出方は避けたかったのかも知れないが、中国大陸は　国内的には前述の人権問題、対外的には我国も沖縄・尖閣周辺で遭遇している様な　領海、領空侵犯を含む不穏な挙に出ているのはよく知られる所ではないか。

以前から主張している事だが、岸田政権がこの様な曖昧な姿勢を続けていると　それは中国大陸に対し「日本は圧せば屈する国」との間違った信号を送りかねないリスクがあるからだろう。やはりここは万難を排してでも、欧米並みの　外交ボイコット的措置を講じるべき所だと心得る者だ。そうしなければ、折々総理が表される「我国益の保持」についても　反って心もとなくなりかねないのではないか。

岸田政権のみならず、各省庁も媚中的姿勢がないとは言えない様だ。特に外務省の不良姿勢は　我々がもっと関心を持つべき大きな一つとも言えそうだ。同省は元々所謂「チャイナ・スクール問題」などを抱える媚中志向が強く、経産省など他の省庁と比べても際立っている様だ。より詳しい所は、末尾リンクの　櫻井よしこさんの起こされた記事に譲るが、何とか岸田政権に「対中及び腰姿勢」を是正願えればとも思う者だ。こうした「曖昧な姿勢」は結局、我国に大きな不利益をもたらす事になりはしないか。今の内なら　まだ方針を修正する時間がある様にも感じるが。

今回画像は、今月に入って新たに撮影した　三重・四日市市内の工場夜景の様子を。競輪場にも近い　四日市ドーム傍から臨める光景で、車なら R23・名四国道からそれる事なく　比較的アクセスがし易い所。駐車場も確保し易い模様。公共交通の時は JR関西線・富田浜駅から徒歩で 30分程南下した辺り。普通列車のみ停車である所は、留意すべきと心得ます。以下に、櫻井さんによる関連記事をリンク致します。　「　岸田首相の危うい「宏池会路線」　」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト (yoshiko-sakurai.jp)

突然の無差別暴力と対峙する術を少し考えた

先日生じた、大阪市中心部の診療所放火殺人事件の犠牲各位には、改めての弔意を申したい。診療科目こそ違え、病院や診療所といった医療機関には　勿論拙者も世話になる。この所は　右耳の耳鳴りに悩まされているが、症状の詳細は割愛させて頂く。で　科目こそ違え、近頃は「クリニック」とも称される医院や診療所の内部を見てみると、確かに逃げ道の少ない袋小路の様なフロア配置になっている所が多いのに気づく。前述事件の容疑者は、或いは事前にそうした造りを意識して　凶行に及んだのかも知れない。

少し本題からは横にそれるかもだが、近頃 JRや主要私鉄の列車に乗り込むと　妙な事に気づく。それは　青天といえど、日光が車内に射し込んで具合が悪いのは車内の左右どちらかのはずだが、両側の窓の遮光シェードやカーテンが引き下ろされている事。又　曇天雨天時など　明らかに日除けが不要な時にも同様にされている事があるのだ。これは恐らく　着座中スマート・フォンの画面ばかり見ていて、少しでも明るいと不都合だからという事の様だ。どうしても必要な場合はやむなしだが、そうした画面を追うのが乗車中ずっとという場合も少なくないらしい。こんなレベルになると、安全上も決して芳しくないのも事実だろう。今回本題の理由にもなるのだが、以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「大勢を狙う無差別殺人から身を守るには・・専門家が指摘するポイント」

25人が犠牲になった　大阪・北新地の放火殺人事件で、大阪府警は　谷本盛雄容疑者(筆者註・火災に伴う脳障害により、取り調べ不能状態で入院中の由) が大勢の人々を巻き込んで自殺を図ったとの見方を強めている。大勢を狙う無差別殺人事件が相次いでいるが、どう身を守ればよいのか。

「多くの人を　一度に狙う犯行が実行しやすい場で起きていると認識し、対策を取るべきだ」と話すのは、東洋大の桐生正幸教授(犯罪心理学) だ。近年の大量殺人事件は電車内や、ビル内の店舗や病院など閉鎖的で人が集まる空間で起きる傾向があるという。

桐生教授は対策として　▽電車内などでは　できる限りスマート・フォンから顔を上げて周囲に注意する　▽建物に入ったら　まず避難経路をチェックするーなどを挙げ「電車内などでハード面の対策も重要だが、各人が万が一を想定し、自ら考えて行動することが求められている」としている。(引用ここまで)

「多くの人を　一度に狙う犯行が実行しやすい場」とは病院などの医療機関や鉄道の列車内、それに大小の商業施設が挙げられ　集まる人々の防護が難しい事もあって「ソフト・ターゲット」とも呼ばれる様だ。買い物や映画、スポーツやゲームなどの娯楽アミューズメント関連の事共が集まり、息抜きの場でもあるだけに「あってはならない事」との受け止めが本当は健全なのだろうが、現実に悲劇が複数生じている以上　一定の対策は必要だろう。

万一の火災を最低限の規模に抑える消火栓やスプリンクラーなどの防災装備や防犯カメラなど「抑止力の装備」の充実も必要は認めるが、同時に重要なのはやはり　桐生東洋大教授も指摘された「ソフト・ターゲットとして狙われ易い所へ行く」人々の意識を変える事も必要だろう。

ほんの少しで良いから「もしもの事態」が生じる場合を常に頭の片隅に置き、少しでも前述のリスクを感じる場所へ立ち入ったら　一定でも用心する心がけを習慣にして参る事だろう。例えば　万一の場合の避難などに自信の持てない所では、避難経路を確認する事とかだろう。そうする事で　万一の事態が生じても、ある程度は落ち着いて自らの安全を確保し得る様にできるのではないか。のべつ　スマート・フォン画面が見られる訳ではなくなる不便も伴いはするが、むしろそうした見られ方の方が「能天気レベル」とみる事もできる様に思うのだが。

昨日今日なども、当地愛知の JR名古屋駅周辺などは　年の瀬もあって大変な人出。又もの流行が懸念される　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍と共に、前述の　無差別暴力行為が突然振るわれた場合などにも少しでも的確に対応できる様「平時」と呼ばれる普段からも一定は考えておいた方が良いという事だろう。今回画像は再掲になるが、拙居所近所の　馴染みの喫茶店の表を飾る　ステンド・グラス窓の様子を。窓枠を支える金具が　以前の旧国鉄電車のそれと同一仕様で、入店の度　郷愁を覚えるものでありまして。

防衛省の土地利用調査についての拙希望

今日 12/24は、ご存じクリスマス・イヴ。拙者はやはり　この夜に因む慶事とは無縁の様で、普段通りの夜として受け止めている。勿論、所謂「やっかみ」とかの感情はない。どの様であれ　好機に恵まれた方はせいぜいトライされるが良いが、それに伴うリスクも少しは留意された方が良いかも知れない。

それよりも拙者、昨日の上皇陛下のお誕生日と　愛子内親王の成年皇族参加に、改めて一言の祝意を申す次第。お二方とも「開かれた皇室」への姿勢は尊重するも、一部の報道勢力などが画策する　皇統崩壊に繋がりかねない「女系天皇待望」の不良意図にはくれぐれも近づかない様お願いしたい。この連中、幾ら我々が声を上げて注意を繰り返しても　元々意味の異なる「女性、女系天皇論」を恰も同義の様に見せかけて喧伝し、この為　若い世代の一部に「議論位はしても良いのでは」の間違った思潮を振り撒いている所がある様だ。

もう一つ　上皇陛下が皇太子の頃、先の大戦に関する我国の問責を図った東京裁判こと極東国際軍事裁判の判決に伴う A級戦争犯罪人とされた　戦前の政治、軍事の 7要人に対する死刑執行がなされたのも、陛下のお誕生日だった。1948=昭和 23年のこの日の事だ。冤罪の疑いは今も拭えず、再審を要するとの意見も根強い。我々は収奪された北方領土の奪還や　昭和後期に北鮮に不当に拉致された日本人各位の生還帰国など、他の重要事案と共に　引き続き真摯に向き合うべき。これらの事も、拙者がどうもクリスマス・イヴと向き合いかねる理由でもある。

本題です。我々日本人の命と安全、福利追求の機会を守る為にも　我国土利用の安保面からの保全措置は必須であり、かねてからの課題でもあった訳だが、ようやく政府による対象土地区域の調査などに関する陣容が明かになった様だ。速やかな調査と、必要な規制措置を強く打ち出せる様願いたいもの。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「土地利用調査 70人態勢　内閣府に部局　防衛省増員」

安全保障上、重要な土地の買収対策として 6月に成立した土地利用規制法に基づき、政府が　対象区域の指定や調査を行う専門部局を内閣府に設置し、防衛省への増員と合わせ　約 70人態勢で発足させることが 12/23、分かった。情報を一元管理するため　内閣府に局長級の政策統括官ポストを増やし、来年 9月の全面施行に向けた準備を本格化させる。複数の政府関係者が明らかにした。

内閣府には、各省庁からの出向者による土地利用調査専門部局を　約 30人態勢で発足させる。同法では　防衛施設などの周辺約 1kmが対象となるため、各地にある防衛省の防衛局などに　調査要員として　約 40人を配置する。対象に国境離島が含まれるため、総合海洋対策本部にも複数人配置する。

また、政策分野別に現在 7人いる局長級の政策統括官ポストを 1人増員して土地調査担当とし、審議官や参事官も 1人ずつ増員する。これらは政府内の別の部署で　人員を減らすことなく全て純増させることになる。

政府は、土地利用規制法の一部施行が予定される　来年 6月までの新部局発足を目指し、9月の全面施行までに調査対象区域の指定作業を本格化させる。同法は　防衛施設や重要インフラ施設周辺の約 1kmと国境離島の土地を「注視区域」として調査対象区域に設定。不適切な利用に対し　中止を勧告・命令できる。特に重要な施設や国境離島は「特別注視区域」とし、土地を売買した取引当事者に事前届け出を課す。(引用ここまで)

改めて「やっと動き出すか」という感を覚えるものである。省庁レベルとしても相当にまとまった人員を要しもする所と　経費面もそれなりの金額となる所は認めるも、事は我国と国民の「命の安全」に関わるものだけに　決して手を拱く訳には参るまいて。国際レベルでも「今までが無防備過ぎた」のである。実は実行力のあった　菅(すが) 前政権が一定の線路を敷いて下された故もあろうが、岸田政権は　この分野にも引き続き注力を願いたいものだ。

近づく北京五輪及び障碍五輪との外交的向き合いにしても、今一つ　中共政府の少数民族への不良な人権抑圧策などに対する厳しい姿勢が見られずちと不安でもあるだけに、安保上の土地利用規制に関して強い対応を取れなければ政権不信を招きかねないとも思うがどうか。

もう一つ　この調査について、拙者は我国内の重要な水源地をできるだけ多く追加して頂きたいと願う者だ。我国は水質が良く、水道水がそのまま飲めるのは　世界的に見ても稀有なレベルだと聞く。当然外資は我国の水資源を狙ってくるだろうし、水資源の保全は　国民の命にも関わる事だ。

一切規制を設けない「野放し」ではいけない。前述土地利用調査が行われる運びとなったのは好機でもある。是非　安保上の重要度合に　主要水源地を追加して国有化を進め、強い保全を進めて頂きたい。今回画像は、当地愛知の重要な水源でもある木曽河畔を下る JR中央線列車の様子を。岐阜県中津川市内にて。木曽の流れは長野の木曽御嶽周辺が水源で、広範な国有林でもある所。願わくば　全国の主要水源地も森林が多いだけに、こうした国有林化を進めて頂きたいもの。以下に　関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　岸田総理の「新時代リアリズム外交」と中共おもねり外交を問う - 政治 (fc2.com)

楽観できない「東京・武蔵野市住民投票条例案」の動向

物議を醸していた　東京・武蔵野市の居住外国人を含む住民投票条例案が、同市議会にて僅差で否決された由。他自治体の事とはいえ、古くから居住の日本人各位と 3か月以上居住する外国人を同等に扱おうとするのだから、幾ら日本国憲法第 14条で「法の下の平等」が謳われているとはいえ、住民投票などでの対応は　特に慎重が期されなければならないはずだ。

松下玲子・現武蔵野市長の説明によれば、今回の条例案は　あくまでも日本国憲法第 16条にも規定される「請願権」の一環であるとして、ひとまずは居住外国人を含む住民の希望をも市政に反映させる手段(ツール) として位置付ける意図だったらしい。しかしながら、同条令案には将来の外国人参政権に道を開く為の不良意図が含まれていて不穏当であるとの指摘が複数あるのも事実の様だ。

住民投票制度は　多数意見といえど法的な拘束力はなく、投票結果を取り上げて反映させるか否かは市長の判断に委ねられているというが、あくまで建前であり　実務に当たっては無視できぬレベルの影響力があるというのが実態とされる。それ故　特に居住外国人の人口が多い自治体にては、古くから居住の日本人の声が反映され難くなる懸念もある事は容易に想像がつく。東京都 23区の近郊という立地からすると、武蔵野市はこうした事情に当てはまる所が多いのではないか。

前述採決の結果は　条令案反対が 14、賛成が 11という僅差。まず好ましいとはいえ、決して今後の楽観はできない情勢たるも事実だ。松下現市長は、一定の修正は行うも　前述条令案再提出の構えの様だし、その審議如何では　逆転可決の線も懸念されよう。この条例案につき　政治、報道各界に巣食う左派容共勢力は　総じて同条令案可決を煽ってきた様だ。更に末尾のリンク記事や別ブログ記事などから、松下現市長は極左を含む左派容共側にかなりの人脈があると聞く。

条令案採決前には、自民党を含む保守側政界関係各位も反対意見を述べる活動を行うも　相当な妨害にも遭った様で、方向こそ違え「言論封殺」が疑われる挙に出た不穏な輩も複数に上った様だ。反差別を標榜しながら、松下現市長は　この様な危険で不穏な勢力とも繋がりを持つ自治体首長という事だろう。

武蔵野市議会の今回議決が尊重さるべきは勿論だが、更に今後覆される事のない様　武蔵野市内は元より、同市以外の全国の保守側勢力もよく注監視して参る必要があろう。今回画像も先年ので恐縮。武蔵野市の沿線を経て　長野県へと向かう JR中央線を行く高級リゾート列車「トランスィート四季島」の　山梨県下にての下り行程の様子を。以下に、フリー記者・山口敬之さんが起こされた関連記事他をリンク致します。　➀武蔵野市"外国人参政条例"問題と暴力集団【山口敬之の深堀世界の真相 No63】 - Daily WiLL Online（デイリー　ウィルオンライン） (web-willmagazine.com)　➁「反日勢力を斬る様」反日勢力を斬る 武蔵野市の反日条令否決に怒るマスゴミ (fc2.com)