石破総理の「戦後 80年談話」は必要ない

2025=令和 7年 3月も、後僅かとなった。「三寒四温」の言葉通り　昨日今日の当地東海は「寒の戻り」の最中。寒さばかりでなく、真冬の頃と異なり　昼夜の温度差が大きいので、体調管理には服装の調節を含め　留意したいものであります。

今春先は　降雨が少ない事からの火災多発が懸念されたが、それが的中してしまったのは遺憾。岩手県下を初め　国内外で深甚な山林火災が発生複数。西隣・大韓民国にては　山林大火でほぼ 500㎢が焼失。消防関係などにまで犠牲を生じたとかで、先日生じた　ミャンマー国震災と共に、各方面への弔意とお見舞いを表す次第。

防災策の拡充は　石破政権の目玉のはずで、こうしたこれまでとは異なる火災のあり様を踏まえた上での強い対応を可能とする体制構築を願いたい。自党内向け商品券の件を含む　政治資金問題などで大変な所は理解するが、この防災面も「表明の以上は誠実な実行」を一言求めておきたい。

その石破総理。昨日の硫黄島戦没者慰霊式典出席は尊重する者だが、並行して構想される　先の大戦メインの「戦争検証」の取り組みは慎重を期される様願いたい。この動きにつき、昨日の産経新聞ネット記事を引用して　少しみて参りたい。

「日米同盟の結束示し 中国(大陸) 牽制　石破首相の『戦争検証』には懸念も」

石破　茂首相の 3/29の硫黄島(いおうとう、東京都小笠原村)訪問は、戦没者に哀悼をささげたいという首相の強い意向で実現した。日米同盟の確かな連帯を示す狙いとともに、首相が意欲を示す「戦争検証」の一環という側面もある。

首相は戦後 80年の節目に、先の大戦で多くの被害が出た沖縄や被爆地の広島、長崎などを訪問する考えだが、戦争検証には「外交上のリスク」も伴う。

「かつて戦火を交えた日米は、和解を果たして信頼しあえる同盟国になった」。首相は慰霊式で戦没者遺族や日米政府高官らを前にこう述べた。

硫黄島での慰霊式は　戦後 50年の 1995=平成 7年に日米友好を目的に始まり「名誉の再会」として続いてきた。へグセス米国防長官は慰霊式で「昨日の的は　今日の友だ」とあいさつし、当時激戦を繰り広げた日米が　強固な同盟関係を結んでいることを強調した。

東アジア情勢を巡っては、中国(大陸)の　王　毅(わん・いー)外相が 3/22の日・中・韓 3カ国外相会談で「誠実に歴史を反省して初めて未来をつくり出せる」と語るなど、中国(大陸)が日本に対して歴史問題の再燃を仕掛ける動きをみせる。硫黄島での合同慰霊式は　改めて日米の結束を示し、同国を牽制(けんせい)する目的もある。

また　首相は今回の訪問を　夏の「戦争検証」発出につなげる考えだ。首相はかねて「なぜ　あれほど大勢の人(人々)が亡くなられなければならなかったのか」と問い続けてきた。首相自身はこれまで硫黄島を訪れたことがなかったが、出発に先立ち「英霊がいかに立派であったか。哀悼をつつげたい」と周囲に語った。

だが、懸念もある。自民党内では　首相が検証目的で ”自虐的” な側面を強調し、外交に悪影響を及ぼしかねないとの警戒感がくすぶる。党内基盤が弱く、2025=令和 7年度予算案が 3/31にも成立した後は「石破おろし」が活発化するとの見方もあり、戦争検証を巡る見解の発出や内容次第では　その動きを強めかねない。(引用ここまで)

総理といえど　学術面など歴史研究は自由だし、そこの所からの検証発出機会もそれは尊重されるべきかもだが、一方でやはり外交面での我国益にはくれぐれも留意を願いたいものだ。

戦後節目の総理談話としては 2015=平成 27年の　安倍元総理談話で区切られているとの見方もある。末尾リンクのその資料に譲る所もあるが、安倍元総理は　それまでの 10年毎に表された総理談話を大筋で継承も「戦後世代に、いつまでも謝罪し続ける宿命を負わせてはならない」旨の注意もされている。

石破総理の戦争検証は、その所に最大限の敬意を持って行われる事を強く求めたい。例えば戦後 50年に際しての「村山談話」の様な、自虐的とも受け取られかねない様な中身に留まるなら　初めから発出すべきではないのだ。そうならない事を祈念の一方で、例えば中共政権が暗に期待を匂わせる「戦後 80年談話」の形にする必要はないのではないか。

石破政権には、どうも媚中志向としか思えぬ閣僚が多く存在する様だ。まぁ与党自民や公明の両党所属国会議員中にも少なくないとの指摘も聞く所だが、戦争検証に文句をつけそうなのは　中・韓・朝の各国位だろう。日本及び日本人の独立と尊厳に基づく信念からなら良いが、それが不十分ならば　その検証は阻止されるべきだろう。

今回画像も振り返り恐縮。先年捕捉の、拙居所南方の名古屋市内・尾頭橋(おとうばし)付近を JR名古屋駅方向へと向かう　東海道本線・貨物と名古屋鉄道・名古屋本線各下り便の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「安倍元総理・戦後 70年談話全文」http://nenkinsha-u.org/04-youkyuundou/pdf/abe_70nen_danwa150815.pdf

台湾有事に備えた、沖縄離島住民の避難計画を深化させよ

思い返せば、河野洋平という人物は　少なからず(目立って)余計な事をやらかしてきたのではないかとの感もする所だ。

前世紀末の 1993=平成 5年夏に発出の、所謂慰安婦問題に関しての　不良な「河野談話」がその典型とされるが、今日報じられた　大韓民国外務省による過去の外交文書公開から、2002=平成 14年に開かれた　サッカー W杯・日韓共催試合は、当時の河野洋平外相が非公式に提案した模様とか。事実なら、元々は我国単独開催の線が歪められた可能性がある訳で、大いなる不興の念を禁じ得ない。

当時を振り返ると、途中から韓国側の強い意向もあって 2カ国共催となったのではとも思われがちだが、河野元外相の不良な提案が底流にあったとなれば　これは認め難いとみるのは拙者だけではあるまい。公開された韓国外交文書のこの下りは、我国側もしっかり調査し実態がどうだったか　是非とも追及を願いたい。

本題です。河野元外相は　我国安保の事共との向き合いも芳しくなかった様だが、政府レベルで決して軽んじてはならない所に　所謂台湾有事の問題がある。

故・安倍元総理が折々注意喚起されていた所で、同氏と距離のあった　石破総理といえどもやはり軽視できない事の様だ。「それ見た事か」と言えなくもないが、大声での非難はここでは控えておく。特に沖縄県下・島嶼部にお住まいの各位向けに　有事の際の我国本土への避難計画の一部が表された様だ。

勿論平時からの避難準備がなされるべきで、その情報が当該地域で広く共有されねばならぬのも事実だが。これらにつき、以下　昨日の共同通信ネット記事を引用して、少しみて参ろうと思う。

「沖縄 12万人、九州・山口へ避難　台湾有事念頭、政府が計画公表」

政府は 3/27、沖縄県・先島諸島からの避難住民ら約 12万人の受け入れに関する初期の計画概要を公表した。九州 7県と山口県の計 32市町で受け入れを見込む。

「特定の有事を想定したものではない」としているが、台湾有事を念頭に置いた対応とみられる。船舶や航空機を利用して 1日約 20000人を輸送、6日間で避難を完了させる方針。2026=令和 8年度に　沖縄での実動対応を含めた避難訓練を行う予定だ。

計画では、沖縄県宮古島市や石垣市など　先島諸島 5市町村の住民と観光客を 1カ月程度受け入れる。住民らは民間フェリーや航空機で福岡空港や鹿児島空港、鹿児島港に移動後、それぞれの避難先に向かう。

林　芳正・内閣官房長官は記者会見で「避難先までの輸送や宿泊施設、食事の提供、健康管理などが盛り込まれ、取り組みの実効性が向上した」と意義を強調した。今後は　避難期間が 1カ月を超える場合の就労支援や宿泊施設、要配慮者の受け入れ調整などの検討を進める考えを示した。受け入れ先の選定は、空港からのアクセス手段や宿泊施設数を考慮した。(引用ここまで)

故・安倍元総理は　折々に「台湾有事は日本有事」を主張されていたと心得る。今回の避難計画も　まだおおまかな所の策定は分かるが、できるだけ速やかに細部の詰めを行って　沖縄県島嶼部の地元各位との共有を行うべきだ。その上で　実動対応を含めた避難訓練の予定も、可能なら前倒しして実施すべきだろう。

既に当該地域の各位からは、一部にせよ避難シェルター整備などの要望もあると聞いている。石破政権の一公約は地方創生だが、そうした緊急避難時の要望に応えるのも　公約に誠実である事の一つではないか。石破総理も「丁寧な説明が大切」と仰るが、そうであるからには　こうした要望にも「丁寧で誠実な対応」を願いたい。

もう一つ。沖縄県島嶼部の各位は　台湾有事などでの避難対策の必要性を理解されるも、地元自治体トップの　玉城デニー県知事の熱量が感じられないのが遺憾だ。左派的な同知事は事ある毎に「避難対策より、中共側との対話が大事」との主張を繰り返す様だが、いざという場合に平時から備える　自治体トップの使命から逃げているとみられても仕方あるまい。そうした不心得を糾すのも、地方創生を目指す石破政権の役目ではないか。

石破総理はできるだけ早く　玉城県知事の不心得を糾し、沖縄県離島住民各位の命を守る計画への確たる協力を速やかに取り付けるべき。又　住民の意向をできるだけ広く聞き、九州内や山口県下以外への避難希望あらば　可能な限り応える必要もありはしないか。

又、我国本土全体レベルでこうした避難への協力を考える必要もあろう。そう「困った時はお互い様」の精神によるものだ。今回画像は、今年初　当地愛知と東隣静岡両県境に近い、浜名湖畔を西下の　東海道・山陽新幹線人気試験列車「ドクター・イエロー」の様子をもう一度。

選挙掲示物の品位保持規定は当然だ

昨夏の東京都知事選に際しての、一部政治勢力による危険な騒擾行為や　選挙ポスターの不適切掲示などの問題は、まだ記憶に新しい所だろう。

政治活動などは原則自由としても、前述の様な不心得を放置していては　国民の正しい政治との向き合い機会を損ねる事態を招きかねず、ある種の「公共の福祉」への大きな脅威ともなりかねない。

流石に国会も動いた様で、今日などはこうした宣伝行為向けのやむを得ない規制措置が参院にて可決成立した様だ。以下　今日の共同通信ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「選挙ポスター規制の改正法案成立　品位保持を新設、(所謂) 2馬力も検討」

選挙ポスターに品位保持規定を新設する　公職選挙法改正案が 3/26、参院本会議で自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決、成立した。

公布から 1カ月後に施行され、東京都議会議員選(6/13告示、6/22投開票) や　夏の参院選に適用される見通し。付則には、他候補の当選を目的として立候補する「2馬力」行為や　交流サイト(SNS)上で拡散する偽情報を念頭に　対策を検討し「必要な措置」を講じると明記した。

改正案は、ポスターに他人や他の政党の名誉を傷つけ　品位を損なう内容を記載してはならないと定めた。候補者氏名の明記も義務づけた。ポスターを使って特定商品を宣伝した場合には 100万円以下の罰金を科す。

ポスター規制は　昨年 7月の東京都知事選で、選挙掲示板に同一ポスターや　裸同然の女性のポスターが貼られた問題を踏まえ、与野党が法改正に着手した。

林　芳正・内閣官房長官は 3/25の記者会見で、選挙時の SNS利用のあり方に関し「選挙運動に関する各党協議会で　重要な問題として議論されており、注目したい」と述べた。(引用ここまで)

常軌を逸する様な　選挙候補者の活動を露骨に妨害する様な挙や、選挙掲示板に多くの同一候補者ポスターや　不適切な画像の掲出などの行為は、昨夏の東京都知事選で特に目立ち、今回の法改正に繋がった様だ。放置は決して芳しくなく、一定の規制は当然だろう。

こうした不心得抑止の為の公職選挙法改正自体は理解するが、一部の不心得な勢力が法規制の隙を突いて　昨夏と似た様な問題を生じる可能性もゼロではないだろう。何しろこの事案は、人としての常識を弁えておれば生じ得なかった可能性もある。まぁ最近は、そうした心得を養う教育自体が無力化されてしまった不幸もあるかもだが。

今回は　選挙掲示板の不適切使用に関する対応がメインとなった様だが、選挙運動が危険に晒される様な暴挙が決して許されるものでないのも事実だろう。

選挙ポスターのあり方への法規制はできた。今度は、前述の様な暴挙が生じた場合も考えた　選挙関連法規制の見直しも是非進めて頂きたく思う。情ない話ではあるかもだが、今はもう　具体的に法規制を行わないと健全な選挙などの政治活動もできなくなる恐れがあるのではないか。

今回画像は、先月下旬　当地名古屋と西隣の清須市との境を流れる岐阜県から下った庄内川を渡る JR東海道・山陽新幹線の、東京ディズニーランド関連施設との提携で実現の特別外装列車の様子を。今秋口頃まで運転の予定とか。

3自衛隊の 新司令部発足と真摯に向き合う

陸・海・空と　我国の防衛と災害対応を担う 3自衛隊の新司令部「統合作戦司令部」が今日 3/24付で発足した。まずはこの事実を尊重し、真摯に向き合いたく思う。

19年ぶりの体制見直しとかで、新司令官の下　これまでより迅速円滑で多種多様化する防衛上の懸念にも的確に対処し得る様にする事が狙いだろう。これまでも懸念された　非友好側メインの防衛上の懸念に加え、東日本大震災を初めとする災害対応にも尽力されてきた。

そうした事共への対応レベルが確実に向上するなら、今回の体制変更は大いに意味のある事となるだろう。以下　今日の時事通信ネット記事を引用して、みての参ろうと思う。

「統合作戦司令部 3/24発足＝陸海空 3自衛隊を一元化ー平時から有事まで一元指揮ー平時から有事まで対処・防衛省」

陸・海・空 3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が 3/24、発足した。南雲憲一郎(なぐも・けんいちろう)司令官以下 240人体制で、有事の即応性や抑止力の向上を目指す。

統合作戦司令部は　防衛省統合幕僚監部から指揮部門を切り離す形で設置。東日本大震災で当時の統合幕僚長が首相らへの説明に忙殺されたことが構想の原点とされ、指揮官が部隊運用に専念できる体制創設が 2022=令和 4年策定の安全保障 3文書で明記された。防衛省幹部は「統合幕僚長が過労で倒れた例もある。1人に負担と職務を集中させるのはリスク」と語る。

期待される役割の一つが、平時から有事までの円滑な対応だ。これまでは　事案が起きるたびに各自衛隊から「統合任務部隊」を編成していたが、今後は平素の訓練から有事まで　一貫してシームレスな(継ぎ目や境目のない)体制で対処する。

不明な相手からのサイバー攻撃や偽情報の流布(るふ)、領空・領海周辺での挑発的行動など、武力攻撃に至らないグレーゾーンの事態は多様化している。司令部の常設化で、こうした複雑な事態にも柔軟な対応が可能になる。

従来の陸・海・空に加え、宇宙やサイバー空間も対象とする現代戦では、各分野を組み合わせて相乗効果を出すことが重要とされる。政府が整備を進めている反撃能力(旧称・敵基地攻撃能力)はその最たるもので、長射程ミサイルや衛星などを組み合わせた作戦になる。同司令部は　訓練や任務を通じてノウハウを蓄積し、反撃能力の運用の中核を担う。

大規模災害や領空侵犯、海外法人退避などが同時並行で起きた場合の対処力も高まる。吉田圭秀統合幕僚長は定例会見で「何を優先して部隊を振り分けるか、全体を把握した指揮ができるようになる」と強調した。(引用ここまで)

振り返り、見回せば　確かに昨今の我国を取り巻く安保環境は、昭和期はおろか平成期と比しても緊迫の度を増す厳しいレベルとなったのは事実。加えて、宇宙及びサイバー空間での対応も急務であり、それらの分野への自衛隊関与は当然で、今回の体制変更は意義あるものとなろう。又　国民レベルでもそうなる様　図っていかなければならない。

勿論これまで、そしてこれからの各事案でも必要な事共を学ぶケース・スタディは大切であり、防衛省・自衛隊の各位もよくご理解の事だろう。その上で　今回の体制変更がより実効力を増し、安保上の脅威や災害対応に際し　より力を発揮し得る事を望む者だ。

対処の分野が拡大している以上、防衛力の適切な増強はやむを得まい。予算面も一定の積み増しは必要な一方、立憲民主党を含む野党側からの「費用対効果の検証も大切」の主張にも一定の理解は必要だろう。

社会保障面の見直しは必要も、これまで余り顧みられなかったとされる　教育面の予算増強も必要だ。今国会では、野党側から「教育国債が必要」の話も出た由。防衛予算も　そうした全体のバランスを睨んだ整合性のある「理解される増強」が一面で必要なのは感じる者だ。

だからと言って、勿論これまでの　日本国憲法 9条を棒読みした様な「安保不作為」が通るものでないのも事実。何しろ 9条は、我国固有の自衛力保持やその行使まで禁じてはいないとするのが定説だ。「全戦争反対」は勝手な解釈に過ぎない事を再認識すべきだ。

今回画像は、昨春の JR中央本線・金山駅プラット・フォーム北詰から仰いだ　金山公園に咲く櫻花の様子を。通る列車は、岐阜県東部を経て長野市を目指す特急「しなの」。今年の見頃も　もうすぐ。

台湾の元幹部自衛官行政顧問起用と冷静に向き合えないのか

前回触れた通り　今日 3/22、日・中・韓 3カ国外相会談と、日中間のハイレベル閣僚会議が持たれた由。

岩屋外相よりは、先の東日本大震災関連・原発事故処理水の影響を懸念する中共政府より受入れ停止中の我国水産物の対中輸出再開へ向け、一定の進展があった旨が表された様だ。

その一方、王　毅(わん・いー)中共外交部長(外相に相当) より　先の大戦後 80年の節目に当たり、我国向けに慎重な言動を期す旨の要望があった模様。歴史問題もさる事ながら、これまで我国と緊密で親和な連携を築いてきた　対台湾への牽制との指摘も聞かれるが、故・安倍元総理も主張された様に「台湾有事は日本有事」に備えるべきも事実。

或いは、以下に記す　元幹部自衛官の台湾行政顧問起用に関する意思表示かもだが。昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「台湾の行政院顧問に岩崎元統幕長　自衛隊幹部経験者から異例の就任　日台の安保協力狙い」

自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた　岩崎　茂氏が、台湾の行政院(内閣に相当)の政務顧問に就任したことがわかった。台湾の当局者が 3/21、明らかにした。

自衛隊幹部の経験者が　台湾当局の役職に就くのは異例。中台統一を掲げる　中国(大陸)の　習　近平(しー・じんぴん)政権が　台湾への軍事的圧力を強める中、台湾の　頼　清徳(らい・ちんどー)政権は　安全保障面で日本との連携強化を図りたい考えだ。

岩崎氏は今月、政務顧問に就任した。任期は 1年間。行政院の招待で同月訪台し、卓　栄泰(じゅお・ろんたい)行政院長(首相に相当)とも面会した。台湾の当局者は「岩崎氏は長期にわたって台日関係と地域情勢を注視してきた。その知見と経験をお借りし　政策提言していただく」と述べた。日本人では　台湾で飲食店を経営する　野崎孝男氏が昨年 8月、政務顧問に任命されている。

岩崎氏は　航空自衛隊の戦闘機パイロット出身。航空総隊司令官などを経て 2010=平成 22年 12月から航空幕僚長。2012=同 24年 1月～ 2014=同 26年 10月に統合幕僚長を務めた。

台湾の国防部(国防省に相当) の統計によると　昨年、台湾周辺では　中国(大陸)の軍用機が 1日平均で延べ約 14機活動し、このうち延べ約 8機が　台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線やその延長線を越えた。台湾の頼政権は　こうした中国(大陸)による軍事的圧力に対抗するため、日本側と安全保障面での意思疎通と連携の強化を図りたい考えだ。

日本側はこれまで対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の台北事務所に防衛省の「背広組」と呼ばれる文官職員や退職した自衛官を派遣しているが、中国(大陸)の反発を懸念して　現役自衛官は派遣していない。(引用ここまで)

故・安倍元総理の遺言ともいえる「台湾有事は日本有事」に、引き続き留意せねばと思う者だ。そこから、中共側の反応をさておくとしても、今回の元幹部自衛官の行政顧問起用には特に騒ぎ立てる事もない　至当な流れとも受け止められるが。

案の定と言うか、中共側の反応はいつもの反発志向であり「内政問題につき、いかなる外部の干渉も許さじ」という意の反応だ。

そうは言っても、中共側の内政問題と同様に　日本の自衛隊経験者を含む要人の行政顧問起用にしたって　台湾側の内政問題であり、台湾行政側から要望があれば応えるのが正道だろう。まぁ中共寄りとされる　岩屋外相の胸中は穏やかでないだろうし、王中共外相の対日牽制的姿勢も　その辺りを意識しての事だろうとは思う。

しかしながら、中国大陸の内政を尊重せよというなら　台湾側のそれも同様に尊ぶべきが筋というもの。今回の　岩崎元統幕長の台湾行政顧問起用発表に、我々日本人は　あくまでも冷静に向き合うべきと感じるのは拙者だけではあるまい。

今回画像は昨年、拙居所西方の名古屋・清州両市境の庄内川上を西下する　東海道・山陽新幹線列車 N700S系編成の様子をもう一度。因みに同車種、近年中に対台湾輸出も決まっている様で。