大変な状況下だからこそ、スパイ防止法実現へ動きを！

高騰する米価と　我々国民の老後を左右する年金の両対策で、政府与党内は対野党連携の問題も絡んで大童(おおわらわ)の様だ。

両難題との向き合いの大変さは分らぬではないが、一方で「長年の放置のツケ」の一面も伴うのも事実。少数与党ともなり、更に今夏参院選では与党側敗色濃厚の情勢を受けての　野党側の一定の協調や連携も、少しは評価しようか。

野田立憲民主代表は、ご自身が総理経験有りとあって　その辺りの加減は覚えがあるのかもしれない。年金改革法案の取りまとめ辺りにその片鱗が窺えるも、勿論拙者は立憲民主党全体を前向きに評価する意思はない。

年金改革法案の取りまとめに当たり　記者会見に臨んだ野田党代表向けに、低能な報道関係者が「与党との対決色が薄まるのではないか」などと愚問をぶつけ、対する同党代表は「対決も、協調も必要に応じてとなる」意の模範に近い回答で応じたが、当然至極だろう。

本当に、週刊誌レベルのアホバカ質問。情勢分析の努力もしない不心得。だから心ある層からは「読まない、見ない、買わない」冷淡対応を食らい、自沈ともいえる地盤沈下へと向かうのだろう。ここはまぁ、メディアの劣化に任せるとしたい。

本題です。トランプ米政権の関税問題を含め　改めて内外共に大変な状況は理解するが、それらに留意するとしても　実現への歩みを止めてはならないのが、主要国では我国だけが未整備の　国益の為の防諜を図る「スパイ防止」の法制化だろう。

少数とはなっても、与党自民の治安関連調査部会は　当然ながら機能している様で、そこは評価する者だ。以下　昨日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して、みて参る事に。

「スパイ防止法の導入検討へ　高市氏会長の自民調査会が石破総理へ提言」

自民党のテロや治安に関する調査会は 5/27、いわゆる「スパイ防止法」の新設の検討を求める提言を　石破総理に手渡しました。

自民党で治安対策を検討する調査会は 5/27午後、総理官邸を訪れ　石破総理と面会し、取りまとめた提言を手渡しました。

提言は「治安力」の強化が柱となっていて、外国の勢力による偽情報の拡散防止対策や情報収集能力を強化するほか、「産業スパイ」に対抗するため　日本でもいわゆる「スパイ防止法」の新設を検討するよう求めています。

終了後、調査会の会長を務める　高市前経済安全保障担当大臣は、石破総理から提言について前向きな回答があったとあきらかにしました。

高市早苗・前経済安全保障担当大臣

「外国勢力による偽情報、認知戦に繋がっていくような話、こういったものは急いでやらなければならないというコメントもいただきましたし、インテリジェンスの強化についても、よくよく問題意識を強く持っていただいていて検討していくと。しっかり勉強させていただきますということでございました」

また　高市氏は今回の提言が「政府の対策に入れていただけるように期待している」と述べました。(引用ここまで)

既に前世紀の昭和後期から指摘されている事だが、我国の独立と尊厳、国際レベルでの国民の利益を守り抜く為にも　スパイ防止法制の整備は必要なもの。

例えば先日も関係各位の会合が持たれた　北鮮による日本人拉致事件も、この法制が早くから整備されておれば防げた可能性が大きくあるのではないか。又　末尾リンクに譲るも、最近の中国大陸による　我国の主権に関わる不穏な動きの牽制にも資するとみるのは拙者だけではあるまい。

日本国憲法中、基本的人権条項との整合性の難しさもあってこれまで法制化が見送られてきたとも聞くが、そうであれば同法の「公共の福祉の尊重」の趣旨を活かしての　周到な説明を伴なっての法制化は時間を要しても可能なはずで、その為の努力が怠られてきたとみられても仕方がないのではないか。

スパイ防止法制で最も不都合を被るのは既成報道メディアだろう。これまでも一部の社局を除き、全左傾側と保守側一部の両勢力が　判で押した様に発狂まがいの反対運動を繰り返してきたは分っているが、与党のテロ・治安に関する調査会は　その様な動きも凌げる様な平易で高レベルな提言を今後も強く行って欲しい。

スパイ防止法制化を理解する野党勢力も一定存在する。与党自民は少数といえど、そうした勢力とも有機的に連携して少しでも多くの国民に理解される法制化を図るべき。

今回画像は、今月中旬訪ねた　愛知・静岡両県境に近い、浜名湖付近を西下の JR東海道・山陽新幹線列車の様子を。首都圏のリゾート、東京ディズニー・シーに因む特別外装の編成を捕捉。以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

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