自民新総裁誕生雑感

2021= 3 年9月も、後僅かとなった。注目された次期自民党総裁選は、決選投票の末　前党政務調査会長・岸田文雄さんが　僅差で現行政改革相・河野太郎さんを抑えて選出された。又 3位となった前総務相・高市早苗さんの健闘も光った。4位の党幹事長代行・野田聖子さんを含め　立候補各位に一言の労いを申すと共に、大変な船出となる事だろうが　岸田新総裁に一言の祝意を申す次第。

正に「五里霧中」。依然気の抜けない中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症対策や　又も日本海へ向けミサイル発射を図る北鮮との対峙など「内憂外患」の表現もおかしくない程の諸問題との向き合いを求められ、又「絶対に負けられない」今秋の衆院選と来夏の参院選にも臨まざるを得ない訳だが、岸田新総裁ご自身も語られた「聞く力」を最大限に活かし　難しい状況打開を願いたいもの。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「岸田新総裁の課題　まずはコロナ、そして衆院選」

9/29 の自民党総裁選に勝利し、次期首相に内定した　岸田文雄・新総裁は、さっそく新型コロナ・ウィルスへの対応が求められることになる。9/30 で緊急事態宣言は全面解除になるが「第 6波 (感染)」への懸念はぬぐえない。感染抑止とともに経済の立て直し、社会活動の本格的な再開に向けた指導力も問われる。

党総裁としては 9/30 にも決定する党役員人事が焦点となる。党実務を担う幹事長をはじめとする　　党四役らの人選を無難にこなせば安定した党運営が期待できる。「全員野球」(岸田氏) で挙党態勢を構築するため、混戦の総裁選を争った河野太郎・ワクチン担当相や髙市早苗・前総務相らを処遇するのか否かも焦点となる。

間近に控えた　衆院選の勝利も最重要課題となる。岸田氏は 10/4 召集の臨時国会で第100代の首相に指名され、ただちに組閣に着手。所信表明演説と衆参両院での代表質問を経て 11/7 か 11/14  投開票の日程で衆院選が行われる公算だ。

戦後、新しく就任した首相が　これだけの短期間で、政権選択選挙の衆院選に臨む例はない。衆院選の任期満了 10/21 を超えた選挙も初めてという異例ずくめの選挙で、さっそく国民の審判を受けることになる。

この間も一連のコロナ(感染症)対策をはじめ、中国(大陸)や北朝鮮が不穏な動きを続ける外交・安全保障をの対応は一日もゆるがせにできない。岸田氏は選出直後のあいさつで、新型コロナ対策や経済対策に加え「自由で開かれたインド太平洋」の実現、少子化対策にも言及し「わが国の未来に関わる重大な課題が山積している」と訴えた。こうした長期的な課題にも　迅速な取り組みが求められることになる。(前半引用ここまで)

又　岸田新総裁の「今日の両院議員総会にての挨拶要旨」につき、同日の時事通信ネット記事を載せておく。

多くの国民が「政治に国民の声が届かない」「政治が信じられない」と切実な声を上げていた。今やわが国の民主主義の危機にあると強い危機感を感じ、わが身を省みず、誰より早く総裁選に立候補を表明した。候補それぞれが国民に寄り添って声に耳を澄まし、建設的な政策論争を行うことによって、自民党が国民政党であり、自由闊達 (かったつ) な政党だと示すことができた。

生まれ変わった自民党をしっかりと国民に示し、支持を訴えていかなければならない。総裁選は終わった。ノーサイドだ。全員野球で自民党が一丸になって、衆院選、参院選に臨んでいこう。

引き続き国難が続く。新型コロナ・ウィルス対策は必死の覚悟で努力を続けなければならない。また、数十兆円規模の経済対策を年末までにしっかりと作り上げなければならない。その先には、新しい資本主義、自由で開かれたインド太平洋 (地域) の実現、少子化対策など、わが国の未来に関わる重大な課題が山積している。私は早速、きょうから全力で走り始める。ぜひ一緒に走ってほしい。特技は　人の話をしっかり聞くことだ。開かれた自民党、明るい日本の未来を目指して努力する覚悟だ。(後半引用ここまで)

確か作家・阿川佐和子さんの著作だったと思うが「聞く力」を持つ事は相当な難しさもある様に感じる。岸田新総裁も、総理就任などで身辺が忙しくなると　中々細やかにとは行かなくなるかもだが、やはり「初心忘るべからず」。岸田新政権を短命で終わらせない為にも「人の話を聞く力」の保持には是非努めて頂きたい。

その上で　安倍・菅(すが) 両政権の残した課題とも正面から謙虚に向き合い、両氏の教訓を学び吸収して　同じ失敗なき様万全を期して頂きたいものだ。そうする事で、必要な変化にも対応できるのではとも愚考する者だが。

岸田新総裁選出に際し、特定野党勢力は「自民党は変わらないし、変われない」などと揶揄している様だが、どの途「変わりようがない勢力」の嫌味レベル言動だから　真に受ける必要などなく、適当に受け流しておけばよろしい。発した側にそのまま戻って怪我をする「ブーメラン」だろう。実際にそうなれば失笑もの。枝野立憲民主、志位日共、福島社民の各執行部共、どうせ似た様な姿勢だろうから。又　そうした野党各党の姿勢を、さも正義の様に報道する朝日新聞一味など左傾メディアの不良姿勢も糞レベル。正しく「マスコミはマスゴミ」だろう。

そうは言っても、政権発足後短期間で衆院選、来夏には参院選に臨まざるを得ない岸田新政権。総裁選を振り返っても、確かに自民党内に　これまでの派閥主導ではない新しい動きが目立ってきてはいるが、ここで慢心などしては　この先の両国政選で思わぬ苦杯を仰ぐ可能性もゼロとは言えない。

その事にも留意の上で、国民多数が得心する　周到な諸政策と国会運営を担って頂きたいものだ。岸田新総裁のご健闘を祈念する次第。今回画像も以前ので恐縮。初秋の新潟・福島両県境付近、西会津町内の色づく田園の様子を。通る線路は JR磐越西線。冬場以外の土休日には、ご覧の様な蒸機の列車が現れる事も。以下に、著述家・櫻井よしこさんが提起された　岸田新政権にも向き合って頂きたい対外問題記事をリンク致します。　「　『情報と国家』、日本への警告の書　」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト (yoshiko-sakurai.jp)

自民総裁選改憲論議、私権制限は「高市基準」が良い様で

初めに余談で恐縮だが、第 69代大相撲横綱・白鳳関が　現役引退の意向だとか。十数年に及ぶ横綱の地位にあって、前人未到の 45勝は　まずは称えられるべきであり、土俵にての一部の技に異論もあったは事実も、目立たぬ所でも相撲文化の振興に努め、又　関係の方々との繋がりを大切にし続けたとされる所も留意されて良いとされる。まずは　長年の活躍と貢献に一言の労いを申し、続く指導者としての邁進も祈念したいものだ。

本題です。進行中の　自民党総裁選は、党員及び党所属国会議員らによる投開票が明後日に迫った。立候補の 4氏は各々最後の追い込みモードといった所。任期残僅かの　菅(すが) 現総理が、ともすれば世論や報道各社から「疎かになっていないか」と批判される中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症鎮静化とそれによる経済や文化へのダメージ修復の道づくりを一定でもテコ入れする間に　それを適切に引き継ぎ、その上で続く「ポスト・コロナ」時代との向き合い姿勢をどうするかなどを 　少しでも深めて頂きたいものだ。前述感染症対応もあって　将来ほぼ不可避となった日本国憲法改正の問題も大きな一つだろう。以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「3氏、改憲『未来志向で』＝高市氏、私権制限の明確化主張ー自民総裁選」

自民党総裁選の 4候補は 9/26、憲法改正や教育政策などをテーマに 4日目のオンライン討論会に臨んだ。河野太郎・規制改革担当相、岸田文雄・前政務調査会長、野田聖子・自民幹事長代行の 3氏は、憲法 9条への自衛隊明記など 4項目の党改憲案の実現に「未来志向」で取り組む考えを表明。髙市早苗・前総務相は 4項目に加え、私権制限の明確化を主張した。

河野氏は「野党と国会で議論して、合意がまとまったものから国民投票にかける。未来志向でやっていきたい」と強調。岸田氏は「自衛隊の明記は　違憲論争に終止符を打つために重要だ。未来に向けて推し進め、国民の憲法を取り戻したい」と訴え、野田氏も「未来志向で新しい憲法を作ることにチャレンジしたい」と同調した。

高市氏は、人権保障をめぐり「国民は　常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」と定めた憲法 12条に触れ「『公共の福祉』を『公益及び公共の秩序』として、(緊急時に私権を) 一定程度制限できる形をはっきりさせたい」と提案した。

奨学金制度の拡充も議論となった。河野氏は、大学院生に対する学費や生活費の支援拡充を主張。「研究開発に力を入れるなら、そこから始めなければならない」と理由を語った。岸田氏は、大学卒業後の収入に応じて返還する制度の導入を掲げた。

髙市氏は、児童手当の支給対象を 18歳まで引き上げることを提唱。野田氏は　親の所得状況に合わせた適切な奨学金制度を探せる仕組みの整備に取り組む考えを示した。(引用ここまで)

髙市前総務相の考える「私権の制限」は、他の候補各位のそれより踏み込んだ印象があり「左」視点からすると些か過激な文言に映るかもだが　しかし待て。「制限」はあくまで大震災や大規模水害、それに昨年来流行の新型感染症など「国難的災害」向けの期間を限った時限的なものである事を、くれぐれも踏まえなければなるまいて。それはあくまで　現憲法も規定の、国民多数を救い、その福利を護る為の「公共の福祉の健全なあり方」を担保する為だけに機能するはずのものだからだ。

尤も　将来的には「私権の制限」を拡大する方向で見直さざるを得ない事態も、可能性としてはあり得よう。例えば国際連合が数年前から主導し、報道各社もその動きを一方的に称賛し、特定野党といえど決して反対できない「持続可能な開発目標・SDGs (Sastainable Development Goals )」の高レベルな実施にしても、主要な 17項目をざっと見しても　近い将来いずれは日本国憲法の見直し➡改正を視野に入れざるを得ないと多くの方がお感じになろうというのが拙所感である。

国防安保面の改善に向けても、これまで決して「陽の当たる場所」におわしたとは言えない自衛隊の　憲法上の地位保障と共に、緊急時のやむを得ない時限的私権の制限は　是非議論を深めて頂きたい所。解除時の透明性に課題があるのは分かるが　ここは機動的に制限ができる「高市基準」を軸に話を進めて頂きたい所。

「公共の福祉」からいずれ「公益及び公共の秩序」なる進んだ概念に移ろうが、意図をはっきりさせ　誠実に説明を重ねれば、国民市民の理解は得られる事だろう。奨学金の問題も、我国の将来の知性を確保する為の留学生受け入れ問題と共に　真摯な思考を要するだろうが、この分野は又の機会に譲りたく思う。今回画像は　先日私用で当地東郊に出た折、JR豊橋駅にて見かけた　同駅の方による手書きのメッセージを。既に実行の方々も多いでしょうが、折々のこうした振り返りも必要かとも心得る所。以下に「SDGs」のあらまし記事をリンク致します。　持続可能な開発目標 | 国連開発計画（UNDP）

4カ国首脳会談「クァッド」を評価する

米現地時間の昨日、我国時間の今朝、インド太平洋地域に係る 4カ国首脳会議「クァッド」が行われ、我国の菅(すが)総理も加わっての有意義な議論が持たれた様だ。

菅総理にとっては来月初めの退任を目前にしての　最後の外交公務となった訳で、折しも流行続く　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍対策にも決して気が抜けない状況は理解するも、経済面も外交安保面も脅威を高めんとする中国大陸の対外姿勢を考えれば、我国に近い関係諸国が連携して対峙を図って行くのは然るべき流れだろう。以下　今日の時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「民主主義国の結束確認＝中国(大陸)念頭、会合定例化へ➡重要技術で声明・日米豪印会議」

日本、米国、オーストラリア、インド 4カ国 (通称クァッド) 首脳は 9/24、米ホワイトハウス (大統領官邸) で初の対面による会談を行った。各国首脳は半導体など重要・新興技術の開発や利用に関する声明を採択。会議を毎年定例化することも合意し、インド太平洋地域で影響力を増す中国に対抗するため、法の支配や自由で開かれた国際秩序を重視する主要国の団結を示した。

菅　義偉(すが・よしひで) 首相は 2H20Mにわたる会合で、中国が軍備強化を進める東・南シナ海情勢や香港、新疆ウィグル自気候変動治区の人権状況を取り上げ「深刻な懸念」を表明。「台湾海峡の平和と安定の重要性」を訴えた。

菅氏は終了後、宿泊先のホテルで記者団の取材に応じ「新型コロナ・ウィルス(感染症)、気候変動、新しい技術、地域情勢など　インド太平洋地域が直面する重要課題について率直な意見交換をした」と述べた。日本政府関係者によると、各国首脳はインフラや宇宙、サイバーの分野で新たな協力枠組みを設置することで一致した。

バイデン米大統領は席上、クァッドについて「価値観を共有し、気候変動や新型コロナ(禍)、新興技術などの重要課題に取り組む民主主義国のグループだ」と言及。菅氏は会議開催に関し「4カ国の強い結束と　自由で開かれたインド太平洋へのコミットメントを示すものだ」と述べた。

バイデン氏は、インドが生産するコロナ・ワクチン 10億回分を途上国などに配分するクァッド主導の計画が「順調に進んでいる」と強調。また、STEM (科学、技術、工学、数学) と呼ばれる技術系教育分野で、修士・博士課程の学生を 4カ国から米国の大学院に受け入れる奨学生プログラムを創設すると発表した。

4首脳は 3月、オンライン形式の首脳会議を開催。(1) コロナ・ワクチン (2) 重要新興技術 (3) 気候変動の 3分野で作業部会を設けたほか、サイバー・セキュリティや海洋安全保障の分野で連携することで一致した。対面での首脳会議を年内に開くことも確認していた。(引用ここまで)

前述会合に関連して発足した、米・英・豪各国による安全保障枠組み「AUKUS (オーカス)」についても菅総理は大いに評価の姿勢といわれる。ただ　豪の原子力潜水艦技術供与につき、当初の仏国から米国への乗り換えに、意思疎通不足からくる不具合もあって　仏国の不興を招いている様だ。当事国間の問題につき、我国は事態の推移を見守る他なかろうが　どうか平穏かつ円滑な解決を願いたい。足並みを揃えるべき民主主義諸国側同士での揉め事は、中国大陸の思うツボとみるからだ。

そうした事を踏まえるとしても、今回のクァッド会合は一定の緊急度を持った重要なものであり、各国首脳の対面での会合が実現した事も　併せて評価したく思う。前回取り上げた環太平洋経済連携協定 TPPへの影響力確保の意図をも含め、中国大陸のインド太平洋地域への露骨な進出意図とは　現状はやはり対峙して参るしかないのだろう。特に台湾海峡の情勢は、我国安保にも直に影響するだけに、真摯に向き合う必要があろう。

クァッド会合が毎年定例化される運びとなったのも好感だろう。菅総理は間もなく退かれる事となるが、この「開かれた道」なる良き置き土産が　確かに次期政権へと引き継がれる事を切に願う者だ。

ここで名指しは致さぬが、次期自民総裁 4候補中　確実に「クァッド」の意図と精神をよく理解し、関係諸国とも強い意思疎通を図りながら実践できる人物が総裁に、そして次期内閣総理大臣に選ばれる事を　強く望む者だ。今回画像は、今春静岡県下の富士河畔にて仰いだ　雲を侍らす霊峰富士の様子を。手前を行くは　東海道・山陽新幹線。

大経済連携 TPP加入を図る中国大陸は 何を考えるか

前国会で採択間際まで行きながら流れた、少数民族の人権問題等に関する「対中非難決議」の扱いについての次期自民総裁選候補各位の見方が注目されている様だ。

岸田前自民政務調査会長、髙市前総務相、野田自民幹事長代行が　総裁選出の暁には同決議採択の姿勢を明かしたに対し、河野行革相は回答を避けたとか。後付けの様に、河野大臣の周辺が勝手に決めた事で　同大臣自身は採択に前向きの姿勢を表したとの報にも接したが、どの途前言を翻した印象を免れない。

前回も少し触れたが、河野大臣一族も関与の「日本端子(株)」による不明朗な政治献金問題についての説明がなされなければ　こんな訂正は受け入れられまいて。因みに同社は既報の様に　中国大陸に複数の拠点もあるとかで、この方の説明も願わなければ得心する訳には参らないだろう。

本題です。その中国大陸絡みの動向につき、危なくも面白い報が入った。既に我国他が中心になり立ち上げた　環太平洋経済連携協定 TPPに対し、中国大陸と台湾が前後して加入申請の挙に出たというのだ。以下　今日の日本経済新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「台湾、TPP加盟申請を発表　中国(大陸) 反発でも加入に強い意欲」

台湾当局は 9/23、環太平洋経済連携協定(TPP) への加入に向け、正式に申請手続きを行ったと発表した。同日午前　記者会見を開き、行政院(内閣) の報道官が明らかにした。加盟申請は 9/22午後に行った。中国の強い反発が予想される中、TPP 加盟に強い意欲をみせた。

TPP を巡っては、中国が 9/16に加盟申請を行ったことを公表したばかりだ。台湾として　中国に加盟申請で大きく遅れれば、加盟が　困難になるとみて申請手続きを急いだ。

蔡　英文(ツァイ・インウェン) 総統は、2016 (平成 28)年の就任時から TPP加盟を悲願としてきた。台湾経済は中国に大きく依存している。台湾からの輸出は 4割強を中国が占める。

統一圧力を強める中国からの脱却を急ぐには TPPに加盟し、中国への経済依存度を引き下げる必要があると判断した。ただ中国は、中国大陸と台湾は 1つの国に属するという「一つの中国」を唱えている。台湾の TPP加盟には強硬に反対する姿勢だ。

TPPには現在、日本やオーストラリアなど 11カ国が加盟している。参加するには、加盟国すべての同意が必要となる。今後、対立する中台の TPP加盟を　日本などの加盟国がどう判断するか、外交的な駆け引きを含めて交渉が激しくなりそうだ。

米国の今後の動きも大きな焦点となる。トランプ前大統領は 2017 (平成 29)年 1月、TPPから「永久に離脱する」とした大統領令に署名し TPPから離脱した。バイデン政権が復帰を決定することは容易ではないが、中台の加盟申請で TPPを取り巻く状況は大きく変化しており、米国としても何らかの対応が必要になる可能性がある。(前半引用ここまで)

もうご存じの様に　中台双方共 TPP加入は容易ではなさそうだが、同じ日本経済新聞の　以下の記事では、中国大陸の加入に際しての難しそうな論点につきまとめているので　続けて引用したい。

「TPPとは➡データ巡り　厳しいルール」

TPP＝日本やオーストラリア、ベトナムなど 11カ国が参加する多国間の通商協定。2018 (平成 30)年 12月に発効した。多くの物品で関税を撤廃し、電子商取引や知的財産などの幅広い分野でルールを定める。特にデータを巡っては、流通の透明性や公平性を確保する原則を定めている。多くの自由貿易協定(FTA) が盛り込めなかったもので「TPPスタンダード」と呼ばれる高水準の内容になっている。(中略)

発足国以外で加盟申請があったのは　英国に続き中国が 2カ国目。今後　加盟国による閣僚級会合「TPP委員会」を開き、中国の加盟手続き開始の可否を決める。既に加盟交渉中の英国に求めているように、現行の TPPルールの受け入れを中国にも求める。

中国の加盟に向けた課題は多い。企業や個人による　国境を越えた自由なデータの流通には否定的な姿勢だ。ウィグル族への人権侵害が国際世論の反発を招くなか、強制労働への批判は交渉の障害になりかねない。補助金による国有企業の優遇の禁止や、公平な政府調達といった TPP の考え方も中国の現状とはほど遠い。(後半引用ここまで)　

中国大陸よりも条件的に近いとはいえ、台湾の TPP加入見通しも　正直難しそうだ。我国としては「台湾有事は日本有事」ともなりかねないだけに、願わくば台湾加入を叶えるのが目標だろうが、既加入国中には中国大陸に好意的な諸国もあり、又　我国政府も表向きは中国大陸に代表権を認めてしまった形になっている事から、余程の気概と覚悟を持って臨まないと　台湾加入の道を閉ざしてしまう事ともなりかねない。

中国大陸の TPP加入申請表明は、もう多くにご理解頂ける様に　アジア圏と米大陸にも跨る広範な商圏での「覇権」を握る事にあろう。その実現の為に　中国大陸はあらゆる手を尽くして TPP既参加諸国の抱き込みを図り、強引にでも加入に道を開かんとする事だろう。

しかしそれを認めれば、現行 TPPの厳しくもハイレベルな協定「TPPスタンダード」を中国大陸に有利な様に書き換えを許す事ともなりかねず、こうなっては必ずしも参加各国の利益に結び付く事なく　中国大陸に対欧経済構想「一帯一路」と共に「経済覇権」を認めてしまう事ともなりかねず、TPPの健全運営の為には　少なくとも中国大陸によるルールへの全面歩み寄りでもない限り、加入認可をすべきではないだろう。

この難題に対し、真の意味で現議長国たる我国の強いリーダー・シップが問われている。決して中国大陸から「圧せば屈する国」と思われてはならない。この問題は　次期内閣に引き継がれる事となるが、是非とも新たな経済覇権を狙う中国大陸と健全な距離を置き、少なくとも当面　同国内の TPPが定める加入条件をクリアするまでは加わらせず、又　台湾と並んでの加入を「譲れない条件」とする位の気概ある強い姿勢で臨まなければなるまいて。

こうした形での協定加入は、既にアジア太平洋経済協力会議 APECや東アジア地域包括的経済連携RCEP などで実績があるのだから不可能ではなく、又　中国大陸の経済覇権志向の有無も　厳しい観察、検証が必要ではないか。今回画像も以前ので恐縮。まだ新型感染症流行前、神奈川県下・藤沢市付近からの　冬の相模湾の眺め。通る線路は、鉄道ファン以外からも慕われる　江ノ島電鉄線。

自民総裁選報道ー野党勢力よ、不満なら堂々と圧力をかければ良いではないか

先日告示の政権与党・自民党総裁選の有力候補とされる　河野行政改革担当相に、同族企業からの政治献金疑惑が生じている様だ。同氏の父君・河野元官房長官がトップを務める「日本端子(株)」は中国大陸にも複数の拠点を持ち、この事から河野一族の媚中志向も指摘されている様だ。

総裁選勝利の暁には、かねて不評の　かの二階自民幹事長をも上回る露骨な媚中政策が横行する懸念も付き纏う。河野総裁候補には、当然にそうした疑惑に答える義務があろう。くれぐれも逃避なき様、誠実な対応を厳に願いたいものだ。

本題です。河野行革相も渦中の、次期自民党総裁選の行方は　当然報道各社も追っており、往々にして過熱気味になるのは「さもありなん」レベルなのだが、野党各党はこうした事さえも気に障るらしい。以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参りたいが「不満の表明」だけで良いのかどうか・・

「野党、自民総裁選の報道加熱に不満＝政治的中立を疑問視、埋没を懸念」

自民党総裁選の動向が TVなどで集中的に報じられていることに、野党内で不満がくすぶっている。与野党が雌雄を決する衆院選が迫る中、野党側は　報道には政治的中立の担保が求められるとの立場。背景には　総裁選に世論の関心が向かい、野党は埋没しかねないとの懸念もある。

「今、100万人程度の人しか投票できない (自民党)総裁選をやっている。本番は 1億人の有権者が参加できる衆院選だ。私たちには明確なもう一つの選択肢がある」。立憲民主党の枝野幸男代表は 9/20、千葉県我孫子市の街頭演説で　政治を変えるのは衆院選だと強調した。

9/18からの 3連休、枝野氏は新潟・千葉両県で街頭演説を繰り返したほか、稲作農家との懇談会に臨むなど　衆院選に向けて支持を訴えた。

菅　義偉(すが・よしひで) 首相は新型コロナ・ウィルス対策などで後手が目立ち、野党は追及を強めていた。しかし、首相の退陣表明に伴う自民党総裁選で状況は一変。立民党内からは「今回の政治空白は自民党が招いたのに、局面が変わった」(若手) と焦りの声が漏れる。

立民の安住国対委員長は 9/15、国会内で記者団に「TVの報道や情報番組が自民党一色だ。放送倫理・番組向上機構 (BPO) への対応も考えていかなければならない」と述べ、TV各社を牽制した。共産党幹部も「ある番組では、野党の扱いは数分だけで　残りは全部総裁選。これで公平、中立といえるのか？」と不快感を隠さない。

しかし　報道への圧力とも受け取られかねない言動に、野党内にも異論がある。国民民主党関係者は「報道の自由の観点から、報道機関に圧力をかけるようなことを言っては駄目だ」と、冷静な対応を求めた。(引用ここまで)

最早　報道メディア各社局の見方も論調も十分にひん曲がっているのだから、野党勢力も「今更」政治的中立に拘泥し続ける必要もないのではないか、と拙者などは愚考する所だ。

「報道の政治的中立」は確かに一定は留意すべき事項だが、一方ではそれは「理想論」。報道メディア各社局は、一方では大いなる資金協力者たるスポンサーへの忖度 (そんたく) が　程度の差こそあれ存在する事だろう。「何を今更！」の想いも大きくある者だが、どうか？

昨年来流行続く　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍もあって、与野党双方共　最早これまでの「平時脳」では到底現状を乗り越えられないはずだ。そうである以上、与党側もそうだが　野党側もこれまでの手法の繰り返しでは、ただでさえ難しい現状の打開は叶わないはずだろう。

余談レベルだが「左翼は手段を選ばない」とはよく聞く言葉だ。一部を除く特定野党勢力の思考的立ち位置は、どの途極左過激勢力のそれと大差ない様に思う。そうであれば　前述 BPOへの提訴を含め、報道メディア各社局宛て　露骨にならない範囲での圧力位かけてもそう問題にはならない様な気もするがどうか。

どうせ我々国民市民、特に保守側は「あぁ、やっぱりな・・・」位の冷静な受け止めだろう。繰り返すが、報道メディア各社局は自社局の命運を握るスポンサー企業への忖度と、自勢力の組織防衛の為に報道姿勢を決めていると申しても過言ではないのだ。

煽るつもりなど毛頭ないが、国民世論から支持されるか否かはとも角として　そうした「圧力の挙」に出る事も選択としては有りの様に思うがどうだろう。今回画像も再掲で恐縮。昨晩秋、新潟・福島両県境を行く JR磐越西線を　冬季以外の土休日に運行される蒸機列車の様子を。以下に　冒頭の関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　河野太郎は、「日本端子問題」について“即刻”説明すべきだ - 政治 (fc2.com)