対中ビジネス往来再開 防疫面は大丈夫か

2020=令和 2年も、残り一カ月となった。中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症は完全に第三波流行の形となり、重症に陥る各位も増えている由。感染度合の深刻な東京都、大阪府、北海道・札幌市周辺と当地愛知の名古屋市街部では、接待や種類提供のある飲食店舗の営業時短措置が講じられ始めた。

又　今冬の忘年会の動向は、ほぼ 9割が自粛との事で、酒気を伴う会食が有力な感染源とされる現状では仕方がないのかも知れない。ただ　営業自粛や時短要請に踏み切る以上は、できるだけ手厚い補償や手当を伴うのが筋だろう。当該各都道府県も　皆無という訳ではないが、補償内容は決して充実しているとは言えず、不正時給への対策を講じた上で　少しでも上乗せを願いたい所だ。

本題です。今日付けで　中断していた日中両国間のビジネス目的に限った渡航往来が再開された様だ。先般の王毅(わん・いー)・中国大陸外相の来日も、これが一理由だったらしい。大きなダメージを負った我国経済復興の一助になり得る反面、やはり防疫面の不安が去らない所もある。以下　某ネット記事を引用して、みて参りたい。

「日中ビジネス往来が再開　経済後押し　コロナ再拡大で懸念 」

政府は 11/30、新型コロナ・ウィルス(感染症)の水際対策をめぐり、中国(大陸)との間でビジネス目的の短期滞在者などの往来を再開した。両国経済の回復や人的交流を後押しする狙いがある。政府は 5月に緊急事態宣言を解除して以来、入国制限を段階的に緩和しているが、欧米などに加え　国内でも感染が再拡大しており、今後は慎重な対応も求められそうだ。

「14日間の待機免除」

11/30から中国(大陸)と始めたのはビジネス・トラックと呼ばれる仕組み。日本にビジネス目的で入国する短期滞在者は新型コロナ(感染症)の陰性証明や移動先を記した行動計画書の提出などをすれば、公共交通機関は利用てきないものの　入国後 14日間の待機が免除される。逆に中国(大陸)に入国の際も同等の措置が執られる。

政府が　感染状況が落ち着いた国と(の間で)実施しており、シンガポール、韓国、ヴェトナムに次いで 4例目。11/24の茂木敏充外相と中国大陸・王毅国務委員兼外相との会談で合意していた。

王国務委員兼外相は 11/30にウェブ会議方式で開かれた「東京ー北京フォーラム」にビデオ・メッセージを寄せ「企業の生産再開を加速させ、経済の回復と発展を後押しする」と期待感を示した。茂木外相もメッセージで「人的交流の促進に資することを期待している」とした。

「中国(大陸)からの要望強く」

外務省によると、交渉段階では中国(大陸)側の要望が強かったという。同省幹部は「日本の経済界の評判も良い」とした上で「(往来再開は)相手国のニーズや感染状況を踏まえ、慎重にやっていく」と語る。

政府は新型コロナ感染症の拡大後、各国からの入国を制限していたが 6月以降は陰性証明や入国時の検査、14日間の自宅待機などの防疫措置を講じながら　段階的に緩和してきた。落ち込んだ経済活動を活性化させると共に、来夏の東京五輪及び障碍五輪開催に向けた環境整備の狙いがある。

ただ、インドネシアから 11/11に関西国際空港に到着の便に搭乗していた十数人が　入国時の検査で陽性と判明するケースもあった。国内感染の再拡大で　入国制限緩和のペースが今後、鈍る可能性もある。(引用ここまで)

「入国制限緩和を、相手国のニーズや感染状況を踏まえ、慎重に進める」とした外務省見解は、ちょっと真に受ける訳には参らない様な気がする。此度の世界的感染症流行は　確かに我国経済に大きなダメージを及ぼしたのは事実だが、一方で　今まで安易に頼り過ぎた商業面の対中依存を見直す好機だったはずだ。事実　マスクやアルコール系消毒剤を初め、保健衛生用品などの内製化はある程度進んだが、まだ十分なレベルではないだろう。

中国大陸側は、我国のそうした状況の　そうした云わば「足元」を見ていたはずで、今回のビジネス往来再開にしても、我国との「対等な」それになるかどうかは疑問符がつく様だ。現に　我国側の対応は引用記事通りに対し、中国大陸側のそれは　条件面で不透明な所がある様だ。放置すれば　日中間で渡航の条件に差が生じる可能性があり、現実化すれば中国大陸側に有利なそれともなりかねない。

更に用心すべきなのが、我国内で中国大陸からの渡航者複数に感染が生じた場合だ。そうなれば、中国大陸・中共政府は我国の対応につき、強い問責の姿勢を表して来るだろう。極めて対応が厄介になる可能性もある。政府も財界も、どうもその辺りへの向き合いが甘い様に思えてならない。

現状これ以上の感染拡大を抑えながら　併せて経済復興を目指さねばならない大切さは分かる。しかし豪などアジア・オセアニア圏でも他国複数との外交問題を抱え、かつ我国と米合衆国の同盟関係を切り崩そうとの意図からのビジネス往来再開であれば、これは大きなリスクが伴う事になる。ネットを含めた報道記事を一瞥する限り、政府も財界も　そうした面を強く意識していない様に見受けられる。

今後　我が国の安保面にも関わるだけに、後付けでも良いから　慎重な向き合いと取り扱いを願いたいものである。経済復興もそれは必要だが、我国の平和と安全を脅かす様なら考えものだからだ。今回画像は　皇室ゆかりの伊勢神宮にも近い、志摩・賢島(かしこじま)海岸近くの様子。通る線路は近畿日本鉄道・志摩線。この路線は　現在は三重県域の有力バス会社、三重交通が保有運行していたのを大手・近鉄が引き継いだやに聞いています。以下に　関連記事をリンク致します。やはり中国大陸に比し、我国の検査態勢は甘い様です。　中国の水際対策は厳格な一方、日本は「出発前のＰＣＲ求めるだけ」…往来再開でも温度差(読売新聞) - goo ニュース

この声を なかった事にするな！

事情により、今回は出先からタブレットにて投稿させて頂く。遅れたが、南米サッカー勇者、D・マラドーナ・元アルゼンチン代表監督の訃報に対し、一言の弔意を申したい。

本題です。先日　香港の若手民主活動家複数の各位が、中国大陸・中共政権の傀儡(かいらい)と化した香港当局に収監されたのは既報。そのお一人、周庭(ちょう・てぃん=アグネス・チョウ)さんより　我々日本人向けに、短くも大変重いメッセージが届けられた。以下　某ネット記事を引用して、少しでもこの声を受け止めたく思う。

「"収監"周庭さん　日本人にメッセージ『心が強くなりました』」

日本の人たちにメッセージ。11/23に収監された香港の民主活動家・周庭さんが、関係者を通じてSNSツィッターを更新し「日本の皆さん、たくさんの人が応援してくれていると聞いて　心が強くなりました」と投稿した。

現在の状況については「一生懸命適応しようとしています。食欲はないけど、食べる努力もしています」と記している。デモを煽動した罪などを認め、収監された周さんは12/2に量刑が宣告される予定。(引用ここまで)

昨今の中共政権と　その傀儡となりつつある香港当局の対民主側抑圧志向から、周さんら被収監各位の健康面などが懸念され、又 SNS発信が関係者経由となった事から、今後の発信が不安定化しかねないとの不安もあろう。

しかしながら我々日本人の多くは、一部の容共媚中を除いては　香港民主側各位の思考を正しく理解し、応援できると拙者などは思うものだ。香港対中返還に際しての　中英共同宣言に明記された、一国二制度の実体を蔑ろにする様な策動は、中国大陸の内政問題といえど　香港の歴史的美点の損壊に留まらず、国際信義に対する重大な裏切りでもあろう。

周さん初め、香港民主側への当局圧力は　今後更に強まる事が予想され、安否面までもが懸念される事態にもなりかねないものも感じられるが、決して此度届けられたこの声を　なきものにしてはならないだろう。我々日本人は　何としてもこうした声を真摯に受け止め、向き合う姿勢を強く表すべきだろう。収監及び拘束された、香港民主側各位のつつがなきを切に祈念したい。

今回画像は先月、新潟・福島両県を行く JR磐越西線の、冬期を除く土休日に現れる　蒸機列車の様子をもう一度。この地方は、日本海岸と並び　北鮮による日本人拉致被害各位の生還を祈念するべく訪れる所ですが、苦難の渦中にあられる香港民主側各位にも、この「狼煙(のろし)の返信」が届く様　願う所です。

「皇女」「夫婦別姓」両問題共、拙速な反応は危険だ

第三波の流行が進むとされる　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍の隙を突く形で、我国固有文化の根幹に関わる問題が進んでいる様だ。一つは皇室の安定に資する為との、所謂「皇女」問題。もう一つは　かねて野党勢力やそのシンパたる左傾学界やメディア勢力が叫ぶ「選択的夫婦別姓」問題。どちらも、そのまま看過していては　我国の文化的あり様を大きく損ねるリスクをも孕む所があり、決して無関心でいてはならないと強く思う。以下それぞれ　某ネット記事を引用して、少しみて参りたい。まずは「皇女問題」から。

「政府『皇女』制度の創設検討。女性(皇族)結婚後に公務委嘱」

政府が　皇族数減少に伴う皇室活動の担い手確保策として、女性皇族が結婚した後に「皇女」の尊称を贈り、公務への協力を委嘱する新制度の創設を検討していることが分かった。

皇籍を離れた後も活動に関わってもらい、皇室の負担軽減を目指す。結婚後も皇族の身分を保持する「女性宮家」の創設は、女系天皇の容認に繋がる可能性があるとして見送る方向だ。政府関係者が 11/23、明らかにした。

皇女制度は、女性宮家や女性・女系天皇の是非を問う議論には直接結びつかないため、男系による皇位継承を主張する保守派の賛同を受けられるとの判断が背景にある。皇女は　特別職の国家公務員。(引用①ここまで)

政府案として　一定は考えられた案である事は分かるが、拙速な結論はいけない。一部野党からは　皇女となる方の意思に反して皇室公務を委嘱できるのか？との疑問が呈されており、日共初め特定野党からは「あくまで女性・女系天皇容認の議論まで広げるべき」を迫る主張もある。これの最終目標が　皇統廃絶にある事は明らかで、決して認めてはならない見方だ。

又、相変わらず明らかに意味の異なる「女性天皇」と「女系天皇」を混同して同じ意味に見せかける偽装をやめないのも警戒すべき所だろう。「女性宮家」議論が、旧民主党政権下で保守側から言質を取る形で起こされた点にも留意すべきだろう。

次に「選択的夫婦別姓」問題。これも特定野党側から動きがあったもの。これも以下暫く、某ネット記事を引用してみて参りたい。

「夫婦別姓　自民慎重派が議連発足」

選択的夫婦別姓に慎重な　自民党国会議員有志が 11/25、参院議員会館で会合を開き、議員連盟「『絆』を紡ぐ会」を発足させた。共同代表に　高市早苗・前総務相、山谷えり子・元拉致問題担当相が就いた。夫婦別姓の問題点をまとめ、12月上旬にも下村博文・政務調査会長に提言したい考え。

会合後、山谷氏は夫婦別姓について記者団に「女性活躍の視点で語られ、子どもの視点が抜けている」と指摘した。今後、結婚前の旧姓を使う通称使用の普及に向けた議論を行う。会合には有識者が招かれ、夫婦別姓で家族制度が解体される恐れがあるとの意見が出された。(引用②ここまで)

ここは拙邪推が入るかも知れないが、夫婦別姓の主張は主に平成期以降　共働きの大企業関係者や弁護士など自由業勢力、それに芸能人などの間で始まり、それに旧来の我国固有の家族文化を破壊し変容させんとする特定野党や左傾メディア勢力が乗っかる形で　今日まで執拗に繰り返されてきた。その事への懸念と対抗の必要から、此度の前述自民議連が立ち上げられたのは当然の流れ。放置し看過すれば　こうした主張の暴走や独り歩きを招きかねないだけに、慎重万全を期す為にも　是非健全な活動を望みたいものだ。

今日などは　これも懸案の憲法審査会にての　改憲へ向けた国民投票法の議論がようやく始まり、立憲民主・日共両党が更なる議論を要求したらしいが、そうであれば　この両党が肩入れする前述の両問題も、同様に慎重かつ周到な議論を経るべきだ。皇女問題の扱いもさる事ながら、夫婦別姓問題は　子供の出自にも関わるだけに、どちらも慎重万全な向き合いに徹すべき。結論は勿論、男系による皇位継承や　我国固有の文化的価値観に基づく家族のあり様を反映させて行くべきという事だろう。今回画像は　再掲で恐縮だが、当地名古屋の西郊を行く　皇室ゆかりの伊勢志摩とを結ぶ高級リゾート列車「しまかぜ」の様子を。

昨日の香港問題➡駆け込み収監ではないのか？

中国大陸・王毅(わん・いー)外相が急遽来日との報を聞いた。中国大陸側からの要請によったとか。我国の茂木外相との諸問題についての意見交換。この中で、ヒートの度を高める沖縄・尖閣海域の問題で踏み込んだ議論があったかは不明。明日は菅(すが)総理との会談が予定される由だが、やはり収まらぬ感染症リスクの下で、オンラインでもできそうな外相会談を対面で行う辺りには、何か意味深な意図がある事と思う。関係各位は　もうご承知とは思うが、どうか先方のペースに嵌らぬ様用心の上　諸事に当たって頂きたい。

国内では、安倍前総理期に行われ　一時物議を醸した「桜を見る会」関連についての新証拠が出たとかで、これを受けて東京地方検察庁が立件の可否を含め捜査中。確かに 2013=平成 25年以降の政治資金規正法に基づく報告書記載が抜けているなど　安倍前総理の側に不足があった所はゼロではないだろうが、今はとに角東京地検の捜査待ち。安倍前総理の事務所側は捜査に全面協力する旨を表しており、今は静かに捜査進展を見守るべきと心得る。又　追及に臨む特定野党や左傾メディアらの側が、決して「絶対の正義勢力」ではない所にも　よく留意したいものだ。

本題です。外相来日中である事は分かるが、それにしても中国大陸の　対香港や対辺境地方などの人権政策の高圧さは眉をひそめざるを得ないものがある様だ。以下、某ネット記事を引用して　少しみて参りたい。

「香港民主派の三氏収監。デモ扇動他の罪認める」

香港の対政府抗議デモを巡って起訴された民主派活動家の黄　之鋒(ジョシュア・ウォン)、周　庭(アグネス・チョウ)、林　朗彦(アイヴァン・ラム)三氏の裁判が 11/23、香港の裁判所で開かれ、三氏は起訴内容を認め、収監された。

三人は　昨夏に香港の警察本部がデモ隊に包囲された一件を巡り起訴されており、黄氏は違法集会の扇動と企画について、林氏は扇動について、周氏はデモを扇動し参加したことについて、それぞれ起訴内容を認めた。

これらの罪状は、有罪なら最高で禁固 5年に相当するが、裁判が行われている裁判法院(簡易裁判所)が科すことのできる刑の上限は禁固 3年と定められている。

裁判開始を前に黄氏は「私たち三人は　すべての罪状を認めることに決めた」「きょう　このまま収監されても驚かない」と報道陣に述べ「自由のために闘い続ける・・今は中国(大陸)政府にこびへつらい、降伏する時ではない」とコメント。林氏は「悔いはない」と述べていた。

黄氏は　法廷から連れ出される際に「持ち応えよう。(刑務所の)外に居続ける方が厳しいことは分かっている」「加油(頑張れ)！」と大声で呼びかけた。周氏は以前から、刑の軽減を見込んで罪を認める意向を示していた。黄氏と林氏は、当初法廷で争う姿勢をみせていたが、裁判開始時に戦略を変え、起訴内容を認める方向に転じていた。(引用ここまで)

昨夏の、香港中心部のデモ行動の凄まじさが　昨日の事の様に思い出される所だ。確かに現地警察本部を包囲してのデモ行動は　相当のリスクを伴うのは事実で、治安の必要から公安当局が一定程度動かざるを得ないのは分かる。しかし　それを踏まえた上で、香港返還に際しての中英共同宣言にて　現地住民に一定でも民主的自由を認めたからには、それが確と尊重されるべきも事実で、法的根拠があるとはいえ　前述三氏の収監が本当に適切かどうかは疑問符がつく事だろう。

香港、そしてその背後にある中国大陸・中共政府が収監を急いだのは、拙邪推が許されるなら　それは恐らく米合衆国の、大統領選が絡む混迷の政局が関係している様な気がする所だ。

米国次期大統領選は J・バイデン前副大統領の勝利が確実視され、所属の民主党政権に移行するだろう事が予測される。米民主党は　伝統的に国境を越えた人権政策に注力しており、この所はバイデン候補が大統領就任となっても不変だろう。対する中国大陸は、香港以外にもチベット、ウィグル両辺境地方の少数民族弾圧などの人権問題を複数抱えており、バイデン米政権成立の折には　相当厳しい指弾がなされる事だろう。

前述の　香港の若手活動家三氏の早めの収監は、こうした問題に余り言及しないトランプ現政権の間に実行してしまおうとの、云わば「駆け込み措置」の印象が付き纏う。表向きは一応法に則った形ではあるし、米新政権から批判でもされれば「それは内政問題」として突っぱねる事もできはするだろうから。

ただ　こうした問題はこれからも噴出しそうだし、欧米に加え　アジア太平洋圏が批判の側に回れば、中国大陸は　少なくとも人権問題では孤立化という事態もあり得る。王外相の今回来日は、感染症とそれに伴う経済ダメージ修復への道づくりの理由もそれはあろうが、もう一方では　やはりこうした人権問題につき、我国の厳しい視線をなるべくかわしたい意図も　拙者には透けて見える様に思う。今回画像は　前回誤って途中に挿入してしまった、もうすぐ引退する名古屋鉄道の特急列車 1700系編成の様子を。半世紀もの歴史を重ねた長寿車も擁した一方で、運転方針の失策から　まだ十分耐用年数を残しながら早々に姿を消す例もある。我々愛好者は、一つの「大いなる失敗」として、この不運な編成を見送るべきかも知れません。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　中共による人権弾圧と領土拡張主義に、政府も民間も抗議の声を | 私的憂国の書 (fc2.com)

日本版「航行の自由作戦」→尖閣海域で実施検討を！

国会の憲法審査会で審議中の　国民投票に関する法律について、立憲民主党の某女性衆議が「国民投票という手法は、改憲にそぐわない」とか「国内の分断を進める」などと　民主主義の基本たる国民の意思表示の為の国民投票法の議論を妨害する様な言動を晒したらしい。

ホント、支離滅裂の一言だ。普段「国民ガー」　「民意ガー」などと声高に言っておきながら、自党自勢力に不都合な決め事となると　言葉を弄したり脅しの挙に出たりで　何とか握り潰そうとする意図だろう。前後して表された　立憲民主党の憲法問題との向き合いも、自衛隊の地位保全の為の第 9条見直しとかは「所謂平和主義に背くもの」として断固認めない方向だそうだ。だとすれば結局、日共や社民が従来から吠ざき続けてきた「改憲の議論さえ認めない」との不良な方向性から一歩も抜け出していないという事になるが。前出の女性衆議の名は、記すのもアホらしいので伏せさせて頂く。

本題です。昨日今日のネット記事をざっと見していたら、一つ面白い記事を発見。以下引用して、この問題を少しみて参りたい。

「航行の自由作戦　日本版見送り？」

中国(大陸)の軍艦や海警局艦船による我国の領海侵犯の対抗措置として、政府内で 2016=平成 28年、中国(大陸)が南シナ海の人工島周辺で「領海」と主張する海域を、海上自衛隊艦船に通過させる作戦計画が浮上していたことが 11/21、分かった。米合衆国が展開する「航行の自由」作戦の日本版。ただ当時の安倍政権中枢が、中国(大陸)の反発で関係が極度に悪化する懸念があると判断し実施を見送った。関係筋が明らかにした。

中国(大陸)の習　近平(しー・じんぴん)指導部は近年、領有権主張で攻勢を強化。我国側は深刻な事態に発展しないよう慎重対応に終始しているが、領海侵犯には強い対抗措置を取る備えをしていたことが判明した。(引用ここまで)

「領海侵犯には強い対抗措置を取る備え」は「していた」ではなく「今でも取り続ける」事が必要ではないのか。確かに遠い南シナ海にての　中国大陸が権益を主張する海域の海自艦航行は相当にリスクのある行為だったろうし、自衛隊の本来業務を逸脱するとの見方もできはするだろう。

しかしながら、沖縄・尖閣海域となると話は違う。本来我国固有の領土領海であり、中国大陸との間に領土問題は存在しないのだ。だから中国大陸による領海侵犯行為が続く様なら、状況こそ違え　海自艦が警戒出動できる様、必要な法整備を含め　態勢整備に努めるのが筋ではないのか。これは現憲法 9条といえど否定しない「固有の自衛権行使」の範囲内でもある。政権内の媚中勢力に「揉み手擦り手」の忖度などする筋の事ではない。

複数の東南アジア諸国と揉めている海域の問題は、沖縄・尖閣の件を抱える我国にとっても　他人事では済まされない事だろう。前述の検討事例は、特定野党なら早速対政権与党攻撃材料にする事だろうが「臭いものに蓋」の姿勢ではいけない。この事例をよく学んで再検討し、尖閣海域保全の為に活かして行くのが　真の我国益の為に必要ではないのか。

この件については、特定野党は騒がせておけば良い。菅(すが)政権にはこの事例を冷静に分析、研究を願い、海保と海自の連携を更に進め、中国大陸艦船の尖閣海域への出入り意図を挫く為に、最大限の努力と　知力を尽くした作戦措置の案出と実行をお願いしたいものだ。今回も思い出画像で恐縮。三重・南勢の熊野灘に繋がる入江の様子を。通る線路は JR紀勢線。