安倍総理辞任で、左傾メディアも御用済みか

予報的中ともいえる猛暑となった 2020=令和 2年 8月も後僅か。今年初より流行の、中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症流行が続く折でもあり、例年以上に神経を遣う夏となったは理解するが、それも後一息。よく云われる空調の適正使用や適度の水分補給、今年は必須のマスク着用も混雑しない箇所に限っては外しても可など、何とか工夫して乗り切れればとも思う所です。

その状況下　昨日福岡市内の商業施設で生じた、精神障碍があるとみられる未成年男子による通り魔殺人事件発生は遺憾の極み。犠牲となった女性に一言の弔意を申すと共に、当該少年が脱走したとされる　更生施設の管理監督責任を厳しく糾すべきだろう。と同時に、凶行に使われた刃物が余りにも調達し易い現状も　併せて糾されるべきだ。拙者がかねて主張していた、所謂「百均」を初め小売店舗にて、殺傷力のある刃物が簡単に入手できる現状を　改めて見直す様強く求めるものだ。おおよそ先進国にて、刃物の類が購入者の身元などを確かめる事なく　安易に売り渡されている様な国は、日本だけではないだろうか。こうした事件の追及に、野党勢力はアテにならない。ここは諸事大変な折は分かるが、与党にしっかりした対応を願いたい。

本題です。安倍総理大臣の辞任が決まり、今　東京・永田町の自民党本部界隈は、次期総裁→つまり次期総理大臣の候補選定で大童の様だ。拙者からは　大いに期待する次期総理候補は残念ながらいらさず、余り期待しない候補は複数あらせられる。個人名は挙げないが、前述感染症禍への強い対応を含め　大いに難しい内外の時局に少しでも的確に対応できる人物に、次期総理の地位を担って頂ける様願う所だ。

ここからは振り返りになるが、次期総理が決まるまで職責を担う安倍総理が辞任に至った背景の一つには、やはり「反安倍」を標榜する左傾メディアの不良な跳梁があったのは事実だろう。安倍政権側にも、所謂「森友・加計」や「桜を見る会」などに纏わる芳しからぬ諸問題や検察官任期を巡る適切を欠く対応など　負の所もそれはあったが、それらに留意するとしても、左傾メディア勢力の不当レベル攻勢は実際にあったと思うものだ。

例えば昨日の TBS系「報道特集」の番組中、金平茂紀キャスターが安倍総理辞任の経緯につき「病気という本人都合につき、辞任となった」旨の発言に及んだのだと。これは正確さを欠く。安倍総理は感染症禍対策など政策面に一定の目途をつけた上で辞任の決断に及んだもの。そこの所に触れる事なく「本人都合」などとは我国の主要メディアの取り上げ姿勢ではないだろう。金平キャスターを含め、TBS関係連中には、かつてプロ野球「ソフトバンク・ホークス」が「ダイエー・ホークス」の不振期にファンらから罵られた「お前らプロか？」の一言を見舞っておこうか。

不良という所では、朝日新聞一味は TBS以上だろう。何せ第一次安倍政権が、今回とほぼ同様の健康問題で退陣のやむなきとなった折「安倍(総理)の葬儀は、弊社(ウチ)が出す」との鬼籍となった若宮啓文・元主筆の暴言を　拙者は確と覚えている。その不良姿勢と言論体質は、結局「バカの一つ覚え」と申して良い変化のなさ。自らが招いた国民世論の分断を安倍政権のせいとして責任転嫁する辺りは、相変わらずの質の悪さという所か。

こんな言動に及ぶ輩は　野党国会議員やフリーの著述家辺りにも見受けられるが、個人名を一々挙げるのもアホらしくて話にもならぬのでここは触れずにおく。まぁネット上で結構話題になっている様なので、ご興味があればご検索を願いたい。ただ拙者が確実に申せるのは、報道メディア出身の野党議員にロクな輩はいないという事だ。女性議員を含む騒擾志向は目を覆うものがあるし、政策論争より不祥事を挙げつらってのリンチ姿勢も全く支持できないもの。ただ突っ込めば良いとの(不良な)記者時代の悪癖から抜け出せないせいかも知れない。

話を戻すが、そうした「無価値な堂々巡り」に終始する左傾メディアの出番はもう終わっていると拙者などは思う。つまり御用済み。そんな局面(フェーズ)である以上、読者・視聴者の立場たる我々日本人も、いつまでもこうした連中の垂れ流す言い分を真に受けていてはいけない。一定の読解力を以て対峙しなければなるまいて。そして、明らかに芳しからぬ所は「読まない、見ない、買わない」の「三ない姿勢」を強く持って厳しく当たるべき。

前述感染症禍は幸か不幸か、新聞や TVの分野にも厳しい状況をもたらしている様だ。例えば流行前より新聞広告や TV-CMが獲得し難いとみられる現状は、経済全般の窮状を想えばむしろ当然だろう。今までが順境過ぎたのだ。はっきり申す。我々国民市民の側からすれば、報道社局の一つや二つ消滅した所で、命と暮らしに何らの痛痒もない。むしろ朝日新聞一味の様な左派容共メディアは失われた方が好ましい位。これからは、そうした光景が普通に見られる様になるのかも知れない。今回画像は　当地西郊、清須市との市境付近を JR名古屋駅へと進む東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3936.html

安倍総理辞任雑感

速報で初めは驚いたものだが、今日午後　安倍総理大臣辞任の意向が発せられた。かねての健康問題が　今年に入っての中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎対応も絡む激務もあって　相当に深刻化した事が主因の様だ。まずはこの表明を冷静に受け止め、一言の労いを申したい。

我国憲政史上最長記録を更新した長期政権。その内には　森友・加計学園問題や検察官任期のあり方など芳しくない所もありはしたが、俗に「アベノミクス」と称される経済政策は一定の成果あったは事実だし、176の国・地域訪問を果たすなど　外交面にも精力的だったのも又事実だと思う。国民も周囲も　惜しむ声、後継総理人事などの不安、そして長期政権だった故の諦めに近い声も聞かれるが、それぞれに事実として受け止めたいものだ。

それは与野党初め政界でもほぼ同じだろうが、深甚な健康面からの辞任に当たって　やはり言葉と態度を選ぶのは当然の嗜みだろう。13年前の 2007=平成 19年、第一次安倍政権の退陣に当たって　或るネット知友の方が発せられた「今は批判より労いを」のお言葉が今も拙脳裏に突き刺さっている。今回の辞任劇に際し、これがほぼそのまま当てはまる事に　我ながら驚いている所でもある。それでも野党側にも一部は変化がある様で、今日発せられた野党幹部見解につき、某ネット記事を引用して　みて参ろうと思う。

「国民(民)玉木代表『安倍内閣がダメ』は通用しなくなる」

国民民主党の玉木雄一郎代表は 8/28、安倍晋三総理が辞任の意向を固めたことについて「自民党に代わる政治勢力が何を訴え、何を旗印にするのかを　より明確に示していく必要が出てきた。『安倍内閣がダメだ』だけではもう通用しなくなるので、骨太の政策論や理念の提示が、より強く求められるようになった」と国会内で記者団に述べた。

玉木同党代表は「職を辞さなければならないほど体調が悪化していたのであれば、早く治療に専念して頂きたい。一方で新型コロナ・ウィルス肺炎対策などで国政の継続はしっかりやっていかなければならない。後継の総理・(自民党)総裁が誰になるのか注視していきたい」と語った。

又　次期総理が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を念頭に「コロナ(感染症)を押さえ込めないと解散は難しい。安倍政権以上の対策を示さなければ　解散はできないし、すべきでもない」と牽制した。(引用ここまで)

玉木国民民主代表の表明は、これまでの特定野党がしがちだった一方的な攻撃志向と違って、一定でも辞任される安倍総理の健康面に配慮し、その上で政治の空白を避けるべき事の主張に及んでいると読める。これが公党トップの「普通の神経」であろう。分党のやむなきとなった国民民主党の多くが立憲民主党との合流新党を構成、衆院の党勢は 150人規模になるらしいが、果たしてこの様な品格と見識を持ち得るか微妙とみるのは、相変わらず「バカの一つ覚えレベル」でしかない左傾メディアの記者会見質疑姿勢共々、拙者だけではあるまいて。

憲政史上最長となった 8年に近い安倍政権の内には、確かに負の所もありはしたが、経済、外交の両面をメインに　まずはよく頑張った所も決して少なくはないだろう。憲法改正、北鮮の起こした日本人拉致事件や中国大陸による沖縄・尖閣近海での危険行為、中々に動かし難い北方領土問題など、次期内閣に引き継ぐ形となった大きな課題もありはするが、解決への道筋をつけただけでも評価すべきとの想いも一方にあるのも事実。

安倍総理には、降板後も衆議や自民党幹部として為すべき事共も多いだろう。どうか当面は治療と休養を優先し、新しい使命に応えて頂きたいと思う所。今は「ひとまず　お疲れ様」の言葉をお贈りしたい。今回画像も「思い出シーン」で恐縮。先年 JR名古屋駅にて見かけた、東京方面からの東海道・山陽新幹線 700系編成到着の様子を。今春の時刻改正を以て、新大阪以東の東海道新幹線区間からは降板しています。

河野防衛相表明～こいつだけは認められない！

安倍現政権入閣以来、概ね前向きな安保政策との向き合いでまぁ好感の河野太郎防衛相だが、先日大いに違和感を覚える表明をされた。多くの保守側各位もお感じだろうが、正に「こいつだけは認められない！」女系天皇容認姿勢。一見唐突に発出された印象もあるが、実はそうではないらしい。以下、某ネット記事を引用して　みて参りたい。

「河野防衛相が『女系天皇』容認論＝自民保守派は反発」

「ポスト安倍」に意欲を燃やす河野太郎防衛相が、母方のみに天皇の血筋を引く「女系天皇」を容認すべきだと発言し、男系維持を求める自民党の保守系議員が反発を強めている。女系天皇に否定的な安倍総理の下、党内では安定的な皇位継承を巡る議論が低調で、河野防衛相の問題提起がこうした状況を変えるのかは見通せない。

河野防衛相は 8/23のインター・ネット番組で、男系維持が望ましいと断った上で「(現行の皇室典範では)結婚すると女性(皇族)は皇室から外れる訳だが、とに角　女性も皇室に残す」と提唱。「男児がいなくなった時は仕様がないから、愛子内親王から順番に　女性の皇室のお子様を天皇にする事を考えるのが一つだ」と踏み込んだ。

女系天皇は河野防衛相の持論で 2016=平成 28年にも自身のブログで提起している。8/25の記者会見で真意を問われると「男系維持にはかなりのリスクがあると言わざるを得ない」と述べ、国民的議論を急ぐ様訴えた。

これに対し、自民党保守系議員で造る「日本の尊厳と国益を護る会」は 8/25の総会で、河野防衛相に真意を質す事を確認。同会幹事長の山田　宏参議はツィッターで「男系(天皇)とは何かをしっかり勉強すべきだ。その上での信念なら、総理候補として支持できない」と警告した。

他の「ポスト安倍」候補の態度は慎重だ。岸田文雄政調会長は 8/24の記者会見で「男系天皇を今日までずっと維持してきた歴史の重みは強く感じる」と当たり障りのない発言でかわした。菅　義偉(すが・よしひで)官房長官も「慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある」と従来の政府見解を繰り返すに止めた。河野防衛相が所属する麻生派のヴェテラン議員が、自民党内の空気を代弁する。「これまでの発言の一つずつで落とし前をつけないといけないのに、案件を積み増してどうするのか」と突き放した。(引用ここまで)

やはり拙者も、河野防衛相の皇位継承を巡る表明は、百歩譲っても　大いに慎重さに欠けると心得る。男系維持云々のレベルに留まらず、皇位継承を初めとする皇統の長き維持そのものがリスクを伴う事だ。その事は、全うな日本及び日本人なら皆分かっている事だ。そのリスクと常に隣り合わせの状況と対峙しながら、皇統は 2000年を大きく超える大いなる歴史を積み重ねてきたのではなかったか。河野防衛相の表明は、どうもそうした重い歴史との真摯な向き合いに欠けるのではないかとみられても仕方がないのではないか。

又、朝日新聞や共同通信、東京放送TBSの各一味に代表される左傾報道メディアが特に混同する、全く意味の異なる「女性天皇と女系天皇の違い」への配慮が足りない様であるのも遺憾だ。「男系の女性天皇」は実在した歴史もあるし、やむなき場合は拙者も否定はすまいて。愛子内親王はその候補という見方もできよう。しかし女系は違う。母方のみ皇統という事になれば、父方の由緒をどう担保するのだろうか。

不良な血筋や意味不明な外国人の系譜が入り込むリスクも大きくある。そうなれば長らくの皇統そのものが崩壊してしまう。日共初め左派容共勢力の「女系容認」の真の意図がこれだろう。手段こそ違え、この勢力が皇統崩壊に追い込む革命の意思を捨てていない証左でもあろう。河野防衛相は、引用記事の思考を変えなければ　不良な革命勢力に与する事となりかねない。それでも良いのか。

確かに難しいのは事実だが、今よりも安定して男系皇位継承を図る手立ては、実はあるのである。ご自身も旧宮家である作家・竹田恒泰さんらがかねて主張される様に、一度は離脱した旧宮家の各位を、できる所で再び皇族に復帰して頂くやり方だ。これは八木秀次・麗澤大教授も推されている方法で、自民保守派には是非前向きに考えて頂きたいと拙者も思う。

その上で、河野防衛相には　皇位継承の問題については父君たる河野洋平・元自民総裁が犯した「河野談話」の様な大きな失態に形こそ違え、嵌って欲しくないものだ。考えたくはないが「日本の尊厳と国益を護る会」から出た批判と真摯に向き合い、思考の軌道修正を願いたいもの。それができなければ、前向きの安保政策が評価できても、次期総理候補に推す事は　拙者もできない。今回画像も先年ので恐縮。皇室とも縁の深い三重・伊勢神宮近くの伊勢湾岸の様子を。通る線路は JR参宮線。

やはり対中情報保安対策が必要だ

先日、大韓民国内で行われた　中国大陸との中韓外交首脳会合で、流行続く中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎が一定鎮静化の目途が立ち次第、習　近平(しー・じんぴん)国家主席訪韓の方向で調整に入る由。拙者としては「どうぞどうぞ！」と申したい所だ。これは決して無責任な風ではなく、これまでからの従北的姿勢を続ける　文　在寅(むん・じぇいん)韓国現政権の志向にも近そうだからだ。

習主席はこれまで　国賓来日が計画されてはいたが、前述感染症流行への大きな対応不足に加え、沖縄・尖閣海域の我国領海への度重なる危険行為などもあって、来日計画はひとまず立ち消えになった趣という所か。そんな状況下、訪韓が先行した所で我国への深甚な影響は大してない事だろう。韓国といえば、昨年一旦は破棄の挙に及んで物議を醸した　日韓包括的軍事情報協定 GSOMIAが今年は現状延長される可能性大だが、仮に急転直下破棄方針に傾いた所で、実害は我国より韓国の方が大きいと言われるではないか。こうした状況も徒に不安がらず、腰を据えて冷静に向き合うのが聡明というものではないか。一方で安保上などの対策が必要なのは勿論だが。

安保といえば、情報保全などについての施策も重要だ。中国大陸産動画アプリ・ソフトが我国でも人気の様だが、どうも中共政府向けに顧客情報が流出するリスクが指摘され、使用禁止に踏み切った国もある様だ。以下、この問題に取り組む　甘利　明・自民税制調査会長への某インタヴュー記事を引用して、少しみて参りたい。

「中国(大陸)への情報漏洩(可能性)『大きな問題』自民・甘利氏インタヴュー」

甘利　明・自民税調会長へのインタヴュー詳細は次の通り。

(問)　国際機関を取り巻く現状は？

(答)　国際機関の役割は世界の共通ルールを作り　秩序を形成することだが、中国(大陸)が各機関を通じて　自国に有利なルールを作ることが懸念されている。国際機関の基本的な理念と離れた中国(大陸)による政治利用になる。

自由と民主主義など普遍の価値を基に戦後の国際機関はできた。その価値に則った国際ルールが違う方向に向けば、欧米など日本と価値を共有する国としては、本来の姿で運営ができる様　ハンドリングして行かなければいけない」

(問)　動画投稿アプリ(ソフト)「TikTok(ティックトック)」など中国(大陸)発のアプリによる情報漏洩が懸念されている。

(答)　TikTokは米英両国が利用禁止を検討したり、既に禁止の措置が執られたりしている。(甘利氏自身が会長を務める)党ルール形成戦略議員連盟の提言では、我国でも中国(大陸)発アプリの利用を制限するよう求める。若者を中心としたアプリのユーザーには「自分の名前や電話番号程度が流出しても問題ない」と軽く考えている人がいるかも知れないが、個人情報全体が中国大陸に渡る恐れがある。大きな問題だ」

(問)　新型コロナ・ウィルス収束後の日本の戦略を議論する　党の「新国際秩序創造戦略本部」の座長も務めている。

(答)　新型コロナ(ウィルス禍)を通して浮かんだ我国の脆弱性など、課題はほぼ洗い出した。党政務調査会の既存の機関に十数項目のテーマを考え、戦略本部で受ける。9月中に第一弾の提言をまとめる方針だ。提言には機密情報流出を狙うサイバー攻撃への備えや、特許などの知的財産を守るため「サイバー」と「知財」を大きな柱に据える。

我国のサイバー・セキュリティは　英語圏五カ国の機密情報共有の枠組み「ファイヴ・アイズ」に比べると、幼稚園児と大学生程の差がある。民間企業や大学でも、サイバー・セキュリティが穴だらけなら組んでもらえない。サプライ・チェーン(供給網)や共同研究チームから脱落してしまう」(引用ここまで。この他、今日含め二度に亘る病院検査を受けた　安倍総理の健康面を気遣う問答もあったが、恐れながらそこの所は割愛致します)

前述の人気アプリを開発した中国大陸企業は、米合衆国内の事業につき、トランプ現大統領の米国企業による買収を進める命令を不服として法的措置に訴える構えの様だが、その事の可否とは別に　我国民の個人情報が対外流出懸念があるなら速やかに他の諸国の前例に倣って　使用禁止を含む規制の挙に出るべきだし、違反した場合の罰則をも含め　強制力ある法制度を遅滞なく整備すべきだ。当該企業は中共政府向けの情報提供はあり得ないとしているが、同国企業の背後に　程度の差こそあれ中共政府の手が回っているのは定説とされる。

そうした懸念がある以上、当該アプリ利用は速やかに禁止を伴う規制の対象にすべきだし、ネットを初め　サイバー・セキュリティの保安度を欧米並みに高める努力も強く望まれる。又これらの措置は、あくまで平和利用分野が原則であり、安保面の技術協力に否定的見解を示した日本学術会議も、こうした分野の問題には積極的に関われる様　思考の変更を強く求めたいものだ。今回画像は、昨夏　横浜を発つ、西日本と四国の両地域と首都圏を結ぶ夜行特急「サンライズ」の東京へ向けてのラスト・スパートの様子を。

「表現の責任」→最も自覚すべきは報道メディアだ！

流行続く　中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の感染各位や治療に当たる医療関係の方々を標的にした、ネットなどによる中小誹謗行為の横行が依然として大きな社会問題となっている様だ。確かに生活習慣上の隙や気の緩みがあったにせよ、感染者の多くは不運にして罹ってしまったのであり、過分に非難される云われはないだろう。増して、死力を尽くして命懸けで治療や感染状況の改善に当たる医師、看護師、医療技師らの各位に対するそれは猶更で、正に言語道断と言うべき行為だろう。

こうした事態に対応すべく、都道府県レベルでこうした感染症当事各位の人権を守るべく　条例などの整備が進められているのは評価したい所だ。この動きを更に進め、国レベルでの法制を設けるべきとの主張も聞こえ始め、政府と各政党も、対策検討会合ワーキング・チーム設置へ向け動き始めた様だ。以下、某ネット記事を引用して、少しみて参る事にしたい。

「新型コロナ・ウィルス感染者らへの中小誹謗　政府WT設置へ」

政府と与野党は 8/21、新型コロナ・ウィルス対策を話し合う連絡協議会を国会内で開いた。感染者に対する中傷誹謗や感染者集団(クラスター)が発生した飲食店などへの営業妨害が問題となっていることから、政府側は対策を検討するワーキング・チーム(WT)を設置し、来週にも政府の新型コロナ・ウィルス感染症対策分科会に報告する方針を示した。

感染拡大の影響で経営が悪化した医療機関に対しては、感染者を受け入れている医療機関を中心に、経営支援策を検討する考えを示した。また　大学のキャンパスに通えない新入生らが孤立しているとして、月内に実態調査を実施し対応を検討する意向も示した。小中高校が本格的に授業を再開してのに対し、多くの大学はオンラインでの遠隔授業を続けている。(引用ここまで)

感染症禍の不安な心理は、拙者にも少しは分かる。その不安をどこに持って行ったら良いかが又分からないのが、ネット中傷誹謗行為が中々に解消しない一因とは思う。しかしながら「新型ウィルスは未知のウィルス」であり、まだ研究途上で全貌が分らないのも事実。その状況下で政府も自治体も、できる範囲の事は行っているとみるのが至当だろう。感染者並びに医療関係の各位と飲食業界を　こうした行為のダメージから守る取り組みは　素直に応援したい所だ。

そして、そうした行為を結果的にせよ煽る形になり下がっているのが、新聞や TV、ラジオなど既成メディアの報道姿勢だろう。メディア自体はそれなりに注意していても、結果として感染状況報道などが読者や視聴者の不安を煽る形になってしまっている所は、ゼロとは言えないのではないか。それが高じて、前述の様な悪しき中傷誹謗行為に繋がってしまっている所がないか、報道各社は自重しつつ、大胆に検証すべきと心得るがどうか。

少し前、某民放番組に出演した女子プロレス選手がこうしたトラブルに巻き込まれ　自殺に追い込まれる不幸な事案があったが、やはり背景には視聴率上げを狙った TV局の「やらせ的」演出工作があった様だ。その様な事象を真に受けて前出プロレス選手を攻撃する様な挙に出た連中も問責されるべきだが、TV局側も責任の一端は免れないだろう。時間の都合で一部しか視られなかったが、先日は某 TV番組で　こうしたネット中傷誹謗への対策議論を行っていた。そこで総括されていたのが「表現の自由」と並行して心得るべき「表現の責任」という事だった。この「表現の責任」は全てのネット・ユーザーが持つべき当然の心得であり、それが徹底されれば、前出の様な不幸な事共はほぼ防げるだろう。

個人向け啓蒙もそれは必要だが、最も自覚すべきは　そうしたネットを含む世論の動向をも左右する既成報道メディアだろう。見回せば、どうもそうした自覚に欠ける社局も少なくない。そうした所の発信は、受け取る我々も相応の読解力を備えて向き合うべきだろう。又　そうした心がけをしない社局は報道のブロとして失格であり、速やかにメディア界から退場させるべきだろう。今回画像は　今月上旬に当地北郊の清須市内で捉えた、稲沢市へ向かう JR東海道線下り貨物便の様子を。この便は　電気機関車の出入りができない三重・四日市市内の専用線から JR関西線を経て運転される為、ディーゼル機関車が先導しています。