衆院選に向けての、一つの踏み絵ではないか

第 49回衆院選の投開票日が、明日に迫った。各党の主張に一々言及する者ではないが、今回の投票率は、前回以前よりは改善されそうだ。既に期日前投票を済まされた各位も　以前よりは増加の由だし、新時代に相応しい SNSなどでの啓蒙もよく見かける所だ。拙者も明日は　自らの一票と、同時実施となる最高裁判所判事の国民審査に審判を下すべく　必ず最寄りの投票所へ赴くつもりです。

関連する本題。その衆院選の判断材料は　各位の家庭に配布される選挙広報に載る各党の選挙公約他が主だろうが、もう一つの大きな所が、昭和後期に生じた　北鮮による未解決の日本人拉致事件との向き合いだろう。以下に記事リンクも致すが、産経新聞がこの件につき各党宛てアンケート調査を実施、全党派から回答を得た由。

それによると、拉致被害日本人各位の奪還のあり方につき、自民、立憲民主、公明、共産、日本維新の会、国民民主の各党派が　当然ともいえる「即時一括帰国にこだわる」とした一方、社民、れいわ新撰組、NHKと裁判してる党～の各党派が「拉致被害者の一部帰国容認」などとしている由で、隔たりが少なくない様だ。以下　昨日の産経新聞ネット記事を一部引用して、みい参りたい。

「今後 (北鮮の)拉致問題にどう取り組むか」

(自民) 各国大使館からの情報収集や意見交換などを継続し、日朝首脳会談を実現させる。

(立憲民主) 政府の拉致対策本部や警察、外務省の連携、国連人権理事会への働きかけをする。

(公明) わが国が主体的に取り組むとともに、米韓との連携強化や　国連への働きかけをする。

(共産) 安否不明者の再調査、植民地支配の　過去の清算と合わせ、対話による解決を目指す。

(維新) 大阪維新の会が主導して　大阪府議会で採択された拉致(問題) 啓発推進決議を、全国に広げる。

(国民民主) 関係各国と連携し、北朝鮮の完全な非核化、ミサイル放棄の実現とともに解決する。

(れいわ新撰) 拉致被害者家族の声を聞き、国会での質問に反映させて取り上げる」

(社民) 2002=平成 14年の日朝平壌宣言に立ち返り、対話外交を再生、発展させる。

(NHKと) NHKという公共放送を是正し、正しい情報を国民に提供し、必要な民意を高める。(引用ここまで)

本当に、各党の取り組み姿勢を全部実行できれば良いのだがとの想いの一方で、前出の北鮮による日本人拉致事件は、明らかに我国の独立と国家の尊厳への大きな脅威ともなったのが　許し難い所だ。「被害者の即時一括帰国」に拘るはずの 6党の表明にも、その「独立に対する脅威」とへの厳しい対応姿勢が見えてこないのは遺憾だ。

特に日共のそれは、禁じ手ともいえる　対朝鮮半島「歴史問題」とのバーターを考えている様だが、我国の独立を脅かす様な　そうした思考には声を大にして「断じて認められない」事を改めて主張致す次第。社民も前掲の「日朝平壌宣言」に立ち返るといっても、拉致被害者の安否が蔑ろになっている印象が免れないのではないか。れいわ新撰組も主張の　交渉途中での「被害者の部分帰国容認」も又　決して認められるものではない。

社民などは「拉致被害者家族の更なる犠牲を抑える為に」被害者の部分帰国容認が必要との主張だが、虚偽の印象は免れないだろう。何しろ事件複数が発生した当時、同党の前身・旧社会党は中朝とズブズブ。政治工作資金さえ受領していたというのだから、尚更信用ならないというものだろう。当時の土井たか子衆議と、拉致事件関与が疑われる　日本赤軍関係者らとの密会事実も指摘されている様だ。

過度の国連依存も如何なものかとの感もある。自・公と立憲民主が触れているが、国連の動きは確かに大きなものあるも　北鮮の背後にある中共は、国連決議への拒否権を持つ。中共の同意がなければ国連の力量も全てアテにできるものではなく、ここは政府与党が毅然と対応し続けなければ、拉致事件はいつまでも未解決のまま終わる事ともなりかねない。

前掲の　産経新聞調査からも、特定野党の取り組みは「期待すべからざる」レベルという事だ。与党側も、決して綺麗事に終わらせない　信念と執念の籠った強い姿勢を表すべきだ。北鮮による日本人拉致事件解決への強い姿勢があるか否か、これは明日投票の衆院選向けの　大きな判断材料とすべきものだろう。つまり、各党に向けた一つの「踏み絵」という事。事件自体の重大さを確と踏まえつつ、投票行動へと繋げて頂きたいと願うのは拙者だけか。今回画像も先年ので恐縮。新潟・柏崎市内の有名な鯨波海岸付近にての日本海の様子。通る線路は JR信越線。想えば　この海岸辺りから拉致被害に遭われた方々もあった様な記憶が。以下に　関連記事を二件リンク致します。➀ 回答に既視感、問われる覚悟　拉致問題アンケート(産経新聞) - goo ニュース　➁ 拉致「一括帰国」賛同は６党　本紙政党アンケート(産経新聞) - goo ニュース

革命志向が放棄されなければ

昨日の事だが、工事途上の JRリニア中央新幹線の　岐阜・中津川市内、瀬戸トンネル工事現場で崩落事故が発生。関係の方一名が犠牲、他の一名も深手を負う遺憾な事態となった。まずは犠牲被害の方々に　一言の弔意とお見舞いを申し、その上で施主の JR東海社には　この方々への誠実な補償と事故経緯と背景の徹底調査と情報の開示、確たる再発防止策の提示を　切に願いたいものだ。これは　当初工期の 2027=令和 9年の完成が多少遅れるとしても、必ず追究を願いたい。

政治の方に目を転じれば、来る衆院選向けに　自民実力者とされる人物が、大阪府内が選挙区の　野党候補応援演説の挙に出たかどで　保守側多数の非難と不興を招いている様だ。この件につき、自民大阪支部連合会を初め関係各位が　当該人物の党除名を求める動きを強めている由だが、遂げられる事を願う次第。問題人物は、応援した野党候補共々「札付き」の媚中媚朝分子だったとかで　これからの自民、これからの保守、そして何より　これからの日本及び日本人にとり有害な人物だろう。拙者も　早めの除名を祈念するものだ。

本題です。その衆院選、既成メディア多数が　現政権与党の苦戦を予測しているのは既報だろうが、対する野党側も決して一枚岩ではない様だ。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「野党各党と連携したい共産、でも選んだ他党は『47～93% の片思い』・・・立候補者アンケート」

読売新聞社のアンケート調査では、衆院選の立候補者に「選挙後に連携したいと考える政党」について、複数回答で尋ねた。回答からは、各政党の候補者が抱く思惑が浮かび上がった。

◇足並み

与党間では、自民の 96%が公明を、公明の 98%が自民を　それぞれ「連携したい政党」に選んだ。連立政権のパートナーとして、相思相愛ぶりが際立った。

基本的な外交姿勢を巡る質問では、自民の 85%、公明の 86%が「対米重視」 (「どちらかといえば」を含む )と回答した。消費税に関する質問でも、自民の 83%、公明の全員が「現状の税率を維持するべきだ」として、足並みを揃えた。一部で主張の総意もあるが、基本的な理念や政策ぱ一致していると言えそうだ。このほか　自民の 7%が日本維新の会、5%が国民民主党をを連携したい党に政党に挙げた。

一方、小選挙区で候補者の一本化を進めた立憲民主、共産、国民、れいわ新撰組、社民の野党 5党の間では、共産の他党への「片思い」とも言える状況が目立った。

共産の候補者が連携したい相手に挙げたのは、立憲紺主 (99%)、社民 (99%)、れいわ (98%)、国民 (83%)と軒並み高い数字となった。

共産に向けられた「好意」は限定的だった。共産を連携相手に選んだ割合が　社民 (93%)、れいわ (75%)は高かったが、立民が「連携したい」相手は　国民 (81%)、社民 (70%)、れいわ (56%)と続き、共産は 47%で 4番目だった。

立民と共産は　政権交代が実現すれば「限定的な閣外協力」を行うことで合意している。共産は　選挙後の連携に期待を寄せ、候補者を絞り込んだが　立民とは意識のズレがあるようだ。

背景にあるのは、根本的な理念や政策の違いだ。日米同盟を外交・安全保障の基軸に置く立民に対し、共産は綱領や今回の衆院選公約で日米安保条約の廃棄を掲げる。基本的な外交姿勢を巡る質問では、立民の６８％が「対米重視」と回答したのに対し、共産は９６％が「対アジア重視」とした。

　消費税でも共産は７２％が「廃止するべきだ」と回答した。「恒久的に減税するべきだ」との主張も２４％に上る。一方、立民は「時限的に減税するべきだ」が８３％と大多数を占める。現在の立民には民主党政権下、消費税率引き上げで自公と合意した際に政権運営を担った候補もおり、消費税廃止論には強い抵抗感もあるとみられる。(引用ここまで)

これも又「予定調和の内」なのだろうか。読売新聞社の意図には「もし選挙後に　政権交代があるとすれば」的な見通しとしての意味もあろう。野党相互での連携希望は、日共向けのそれは　社民や「れいわ」などの特定野党に留まる様で、やはり党派横断的なものとはなり難い様だ。

大きな一因が、やはり日共は革命路線を捨てていないとの印象だろう。どんなに非暴力を標榜したとて、皇統廃絶を図る為の　女系天皇容認や、当初は選択的といえど　夫婦別姓や性的少数勢力の権利を安易に認めようとする姿勢は、日本及び日本人の利益を代表する姿勢とは到底いえず、仮に政権参加ともなれば　国旗、国歌の変更を含む　我国柄の破壊的な変容を図る危険な意図が感じられるのだ。加えて 100年近く続く　容共の歴史。これらは到底日本及び資本人の利益とはなり得ず、むしろ周辺の中・朝といった容共諸国を喜ばすだけという事ともなりかねない。

もう衆院選も投開票日まで日数がなくなってきたが、この一事を見ても　特定野党の政見がかなり危ない所を孕んでいる実態をよく看破し、冷静な投票へと繋げて頂きたいものだ。特に若い世代には、TVなどの既成メディアによる　政見放送だけを偏重せず、時間が許す限り選挙広報などにも目を通し　落ち着いた思考で投票に臨んで頂きたく思うものだ。日共初め　左派容共勢力は　言葉を弄するのが巧い。ここはそれらに巻き込まれない、精神面の強さも強く求められる事となろう。今回画像は　今初夏の思い出。一宮市北郊で目撃した、赤い外装で知られる　名古屋鉄道車両の　水鏡の様子を。

国際人権勢力アムネスティは、中共に屈するのか？

今日 10/26付で、秋篠宮家の真子内親王と　大学時の同級生とされる国際法曹志望の　小室　圭さんとの成婚が大きく報じられた。拙者はこれまで、両名の結婚につき　無関心を通してきたのは事実。此度の件も祝意は申さぬも、真子さんの終身に亘る皇籍復帰がない事と、小室さんの将来に亘る皇籍入りがない事につき確証が得られるなら、静観しようとも思う所だ。

それよりも、この所の衆院選に伴なう政局を見透かした様に強行された　北鮮による複数回の日本海向けミサイル発射や、中露両国による 10隻に及ぶ軍艦が　示威的に我国を周回した事態の報が余程重大だ。国防安保につき、ここは超党派で対応の知恵を出し合うべきはずだが、そうした議論が目立って行われなかった事を憂慮する論調も少なくない様だ。

本題です。内外の人権問題に取り組む主要市民 NGO「アムネスティ・インターナショナル」の世界的活動はよく知られ、真に必要な所が尊重されるべきは勿論だが、一方で同会の活動は　左派容共勢力と親和性があるのではないかとの指摘も聞く。そのせいもあるか否かは微妙だが、最近の中国大陸・中共政府の強行姿勢のあおりからか、同会の香港事務所が閉鎖の運びとなった様だ。以下　所謂人権勢力に好意的な、昨日付の朝日新聞ネット記事を引用して　みて参りたい。

「香港の国安法、国際団体にも波及『活動不可能』アムネスティ閉鎖へ」

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは 10/25、香港事務所を年内に閉鎖すると発表した。昨年 6月に香港国家安全維持法(国安法) が施行され「政府からの深刻な報復を恐れることなく、香港で自由に活動することが実質的に不可能になった」としている。国安法の影響が　国際団体にも及んできた。

アムネスティによると、香港オフィスを 10月末までに閉鎖。アジア・太平洋の地域オフィスも年内に閉じ、同地域内の別の都市に移転するという。アムネスティは「香港は国際組織にとって　ずっと理想的な拠点だったが、当局は人権団体などへの圧力を強めて反対意見を一掃しようとしている」と批判した。

アムネスティはこれまで、香港を拠点に　中国(大陸) 国内や北朝鮮、日本などアジア・太平洋地域の人権状況を監視してきた。香港では死刑制度廃止を訴えたり 2019年に逃亡犯条例をめぐる抗議デモが起きた際に　警察による過度な取り締りの証拠を示したりする活動を展開してきたという。(引用ここまで)

確かに　昨今の香港にての中共政府による治安面の締め付け強化は分かるが、それにしても国際アムネスティの今回の出方は否応なく「弱腰」の印象が付き纏う。中国大陸におけるチベット、ウィグル両地区を初めとする少数民族に対する人権抑圧問題など、国際人権勢力が正面から対峙すべき事案は　むしろこれからが正念場のはずだ。

それを、香港国家安全維持法を盾にしての報復の可能性を理由にしての「敵前逃亡的撤退」とはどうなのか。我国に対しては「死刑廃止」や「女権拡大」「性的少数者の人格尊重」などを　日本弁護士連合会らの同調を得ながら内政干渉レベルで声高に訴えて実現を迫る一方、自勢力の身辺への脅威が明らさまな中共政府に対しては　必要な主張もしないという事か。これでは同会は「中共に、そして共産主義に屈した」とみられても仕方がないのではないか。

同時にこの件は、国際アムネスティが中共政府の脅威からの「組織防衛」を図ったとの印象も併せて持たれる事だろう。目立った反駁の挙に出ない我国の足元を見透かした様に、時に我国の独立や国柄、固有の文化を脅かしかねない強行姿勢を見せながら、中国大陸にては「容共勢力」を認めるが如きこの有様。これでは到底　どんなに「人権の大義」があろうとも　説得力も信頼性もなきに等しいではないか。

とに角、中国大陸にての多くの人権問題と真摯に向き合わぬままの撤退にしか見られない　此度の挙は、国際世論からも好感されないのではないか。拙的には　香港拠点が閉鎖しようがしまいが大した痛痒はない訳だが、移転先が我国内という事にでもなれば、これは真子さんと小室さんの成婚以上に芳しからぬ事態という事になろう。国際人権活動は自由だろうが、どうかその大拠点移転は我国以外で願いたいものだ。我国にも同会支部があるのは分かっているが。今回画像も過日の出恐縮。太平洋にも繋がる三重・熊野市内の内湾にての模様を。通る線路は JR紀勢線。

新型コロナワクチン製造に不可欠な 日本企業の原料技術

恥ずかしながら、これは初耳だった。全世界に広まった　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症ワクチンの主要原料が　実は我国内メーカーによって製造されていた事実！今朝の FNN系報道番組で初めて知った時は、我ながら知見の大穴を思い知ったものだ。まだまだ無知な所が多い拙者ではある。以下先週以前のだが、読売新聞ネット記事を引用して　復習したい。

「コロナワクチンにヤマサ醤油の技・・・うまみ成分の研究、mRNAの原料供給に進化」

新型コロナウィルスワクチンの主要な原料で、日本企業が存在感を示している。ワクチンの開発では米ファイザーやモデルナといった　海外の大手製薬企業が注目を集めるが、日本のしょうゆメーカーなども原料を提供して貢献している。

1645年創業で　千葉県銚子市に本社を置く「ヤマサ醤油」は、ファイザーやモデルナなどの新型コロナワクチンで使われる重要な遺伝物質「メッセンジャー RNA (mRNA)」に欠かせない「シュードウリジン」という原料を供給している。

シュードウリジンは、新型コロナワクチンのスピード開発につながるカギとなった物質だ。mRNA は、体内に入れると免疫が働いて炎症を起こすことから　ワクチンへの活用が難しいとされてきた。ハンガリー出身の研究者　カタリン・カリコ博士らが mRNA を構成する物質の一つである「ウリジン」をシュードウリジンに置き換えることで、体の免疫システムに異物として認識されず、体内にとどまりやすくなることを示した。

しょうゆづくりを 400年近く続けてきた「ヤマサ」は、うまみ成分を作る研究を派生させて 1970年代に医薬品分野に参入。シュードウリジンは 1980年代から海外に輸出してきたという。従来は研究用が中心で出荷は少量だったが、コロナ禍で状況は一変し、コロナ禍前の数十倍以上に伸びた。

「ヤマサ」の 2020=令和 2年 12月期の売上高 581億円のうち医薬品関連事業は 1割程度だが、野口利忠常務は「将来は　医薬品を主力のしょうゆに並ぶ収益の柱に成長させたい」と語る。

ワクチンを支える日本企業は幅広い。ガラス大手 AGCは、ファイザー製ワクチンの原料である「プラスミド DNA」の製造を　自社のドイツ工場で受託している。プラスミド DNAには、mRNAに遺伝子情報を転写するための「金型」のような役割がある。需要増加を受け、生産ラインを増設する方針だ。

富士フィルムは、バイオ新興企業 VLP セラビューティクス・ジャパン (東京) が開発を進めているワクチン製造の受託契約を結んだ。医療新興企業アンジェスと大阪大が共同開発するコロナ向けの DNAワクチンの製造では、化学メーカーのダイセルが保有する　特殊な機器が活用されている。(引用ここまで)

この所は「モノづくり」分野を　中韓を含むアジア諸国の先行を許し、又　賃金面も下位に沈むとされる我国だが、決して「明日への希望」が断たれた訳ではない事を改めて認識させられる。つまり「まだまだ日本も　捨てたもんじゃない」という事だ。

来る衆院選向けの政策論戦でも「経済安全保障」がよく議論されるが、くれぐれもこうした「命と健康」の為の技は厳重な政府保障を願いたいもの。特許面などを含め　どうか我国の独自技術の対外流出などなき様、情報セキュリティ面を含めた高レベルな経済安保の対象にして欲しいものだ。それができてこそ、我国の高質な「モノづくり」は将来へ向け更なる発展へと進めるのではないか。岸田政権、そして与野党共　そうした所への留意を高めて頂きたい。と申しても、反日の面多い特定野党には期待すべきでないかも知れないが。

それと近頃は、どの分野の技術も　民生用と国防用の区別ができない「デュアル・ユース」が主流である。「少しでも軍事利用できる様な技術研究は認めない」などとした　日本学術会議の硬直過ぎる姿勢に変革と変更を求めるべき。説明不足はあったも、一部会員の任命を見送った　菅 (すが) 前政権の対応には、こうした背景もあったのだろう。

この問題　岸田政権は「決着済み」の姿勢の様だが、今後も同様の事態が生じる可能性はあろう。そうなった場合の説明のあり方についても、今の内から想定しておくべきだろう。話が脱線してしまったが、とに角前述のワクチン技術への我国企業の貢献は、国を挙げて後援する必要が大きくあると心得る。今回画像は少し前、当地西郊・清須市との境界付近を新大阪方面へ向かう　東海道・山陽新幹線列車の様子を。

衆院選ー野党共闘の陰の「日共微笑戦術」は要注意だ

来る衆院選にては、与党自公勢力の　かなりの苦戦が予想される様だ。左傾メディアを含む大方の予想は　自公勢力が何とか過半数を確保できる見込みの由だが、油断すれば与野党伯仲の状況ともなりかねず、今後の政策や政局運営、国会にての法案通過などにも影響する事だろう。岸田政権は「自公で過半数確保」などと控えめな数値に留めず、外しても良いから「安定多数確保」位の目標を堂々と表すべきだろう。

その与党側と対峙する　立憲民主党を先頭とする特定野党勢力は、来る衆院選中　過半の選挙区での候補者一本化達成は留意したい。が　多くが投票先を保留する無党派層は、比例区分につき　多くが立憲民主党に投票するらしいとはいえ「開けてみなければ分からない」所が多いのも事実。発信力不足が指摘される与党側は、少しでも多くの正確な情報を発信し　善戦を心がけて頂きたい。

発信力、情宣力という所では　残念ながら野党の方が一枚上の印象を拭えない。言ってしまえば「論理よりも情緒に訴える力」という事にもなるのだが。なかんずく　日本共産党の情宣力は軽視できないものがあり、拙的には「決して同党の主張や言い分を、真に受けてはならない」と強く申しておきたく思うものだ。

日共の　巧さで定評のある手口に「微笑戦術」がある。特に国政など大きな選挙期間、一般受けする減税や人権的施策などの「お花畑的広報」を大きく打ち出して多くの集票を図るやり方だ。その上で　相当の支持を受けると、与党側の弱点といえる情報をスパイ的手法も動員して集め、国会などでの攻撃的追及や糾弾などに利用するという手口。第二次安倍政権時の「桜を見る会」問題や、最近一部報道で取り上げられる「(ネット発信者) Dappiさんと与党の資金問題」などは、そうした工作的調査手法が用いられているとの指摘を聞いたものだ。

詳しくは末尾のリンク記事などに譲りたい所もあるが、敢えて申せば「微笑戦術」なる良からぬ旅路の終点は、中国大陸や北鮮などが施行する「専制的共産国家」へ我国を移行させる事にあるとされる。以前綱領にあったといわれる、武力行使こそ表にしなくなったも　革命志向が降ろされた訳ではなく、よく指摘される皇統廃絶を初めとする我国文化の大幅な現状変更への野望を　日共は決して捨ててはいないと申して良い。その片鱗は、左傾メディアが毎回誤魔化し、まやかして伝える　皇統廃絶の為の「女系天皇」のいち早い賛同や、選択的夫婦別姓運動への同調にも表れているのではないか。

もう一つ　看過できないのが、大きな震災や水害など　災害地支援に乗じた所謂「オルグ」と呼ばれる組織強化活動だ。被災地の辛苦につけ入る形で　支援を装って党勢拡大やシンパの増強を図っている模様との指摘を複数聞く。同党本部はどの途否定するだろうが、そこはスパイ的手法を行使。実態を語る事は決してないだろう。スパイ的手法といえば、先般　或る立憲民主衆議が北鮮による日本人拉致事件の生存者なしとした舌禍で党公認が消された折、すかさず日共候補を野党統一候補とする工作に乗り出し　送り込みに成功した事例がある。

特定野党の候補者一本化原動力とされる、政策協定の仲介を行った市民勢力にしても　一見中立的とされるも　多くが日共シンパというのが実像の様だ。決して偏向していないとはいえないだろう。対立憲民主党姿勢にしても、仮に政権交代を果たせたら「限定的閣外協力を行う」としている様だが　大きな疑問が残る。現状はあり得ないだろうが、当初は閣外にあっても徐々に閣内浸透を図って影響力を深め、結局は「軒先を貸したつもりが　母屋まで盗られた」になりはしないか。

一般庶民向けの「微笑戦術」同様、連携する他の各政党にも巧妙に自党自勢力に有利に取り込み　長期的に独裁化を図ろうとするのが日共の真の意図に思える。仮にそうなれば　国民統合の「重い象徴」たる皇統は破壊され、我国固有の文化たる　神社神道を基にした諸文化も大きく損ねられる事となろう。必要な歴史的反省があるは事実も、その事を盾に　特定勢力の意図通りに我国の国柄や国民のあり様まで根底から変えられるのは、決して日本及び日本人にとっての「正義」ではない。

「来る衆院選は、日本人による自由を尊ぶ政治勢力か　共産勢力を含む政治勢力かを選ぶ国政選挙となる」旨の　甘利自民幹事長の指摘は、決して軽んじてはならないものである事が分かるだろう。戦後の不良な日教組教育に染められ、左傾学生運動に親しみ、高齢を迎えた「団塊の世代」の広い支持で特定野党や左傾メディアの勢いはかなりのものの様だ。この連中に過分な力を与えない為にも、若い世代を含む広範な国民に　来る衆院選の投票を期待したい。

今回画像は、少し前 JR名古屋駅構内で目にした新世代のディーゼル機関車 DD200型機の　運行テスト帰りの様子を。この様に JR、私鉄、地下鉄問わず赤基調の外装を持つ車両も多いが、それはあくまで「躍動、躍進そして希望の赤」であり「左傾共産革命」のそれでなき様に心がけるべきとも思う者。以下に、関連記事を二件リンク致します。(私的憂国の書様)　「立民・共産の共闘は選挙だけ。共産は閣外協力だけ」に騙されるな - 政治 (fc2.com)　(福岡・小坪しんや行橋市議様)【漫画でわかる】赤旗”強制？”購読の実態。こうして市役所は陥落した | 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員 (samurai20.jp)