経済諸問題の大変さは分かるが

今国会も早終盤を迎え、主に米価を含む物価高向けと、トランプ米政権が図る　貿易高関税方針への両対策との向き合いが大切という所は理解する。

それらを踏まえた上で　大変な折ではあろうが、かねて議論される　我国の独立と尊厳、固有文化の根幹にも関わる皇統の事共にも　是非目を向け続けたいものだ。

我国の固有文化にも関わる所と言えばもう一つ、選択的夫婦別姓の議論もあるが、これについては末尾リンクの関連記事に多くを譲ろうと思う。ただ両大問題共　与党自民も揺れている所があり、これらについても腰を据えた対応を願いたいものだ。まぁ与党内基盤の弱さが指摘される　石破政権に多くを期待すべきではないかもしれないが。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「自民・麻生氏『そのような事実ない』皇位継承協議での立憲民主・野田代表との合意否定」

自民党は 6/11、「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」(会長、麻生太郎・党最高顧問)の会合を開いた。

立憲民主党の野田佳彦・党代表は皇族数確保策の主要 2案のうち「女性皇族が　婚姻後も皇族の身分を保持する案」のみで麻生氏と合意していたとの認識を示していたが、麻生氏は「そのような事実はない」と否定した。懇談会事務局長の　木原　稔・前防衛相が明らかにした。

皇族数確保策を巡る　麻生氏と野田氏の交渉は難航している。その理由として、木原氏は

①女性皇族の配偶者を皇族とすることに　立憲民主側に強いこだわりがある。

②同党側が皇室会議で配偶者を皇族にするかしないかを決めると主張している。

③同党側がもう一つの主要案の　養子縁組による旧皇族の男系男子の皇室復帰案の先送りを主張している・・の 3点を挙げた。

木原氏は「三権分立と異なる特殊な機関である　皇室会議に白紙委任することはできない」と指摘した。また　与野党協議を振り返り、女性皇族の配偶者と子は一般国民とし　養子縁組による皇室復帰が国会の多数意見だと強調。「これを踏まえて　麻生氏に今後の対応も一任する」と述べた。(引用ここまで)

これまでを振り返っても、意味の全く異なる「女性天皇」と「女系天皇」をさも同様な意味の事共として喧伝してきた左傾メディアの論調に　安易に靡いてはならない事を、改めて感じる所だ。

麻生自民最高顧問と野田立憲民主代表の交渉を難しくしいているのは、木原前防衛相の報告を拝読する限り　立憲民主以下の野党側、と言うより左傾側に起因しているだろう。

女性皇族の配偶者や子達までも皇族入りを認めるとなれば、どの様な外国人勢力が入り込んで来るか分からない。或いは中には　非友好側のスパイが潜んでいる可能性すらあろう。仮にそれが現実のものとなれば　皇室自体が存亡の危機に晒されかねず、ひいてはその事が　我国の国運を傾かせる事ともなりかねない。

ここは　政界の大ヴェテランでもある　麻生党最高顧問の熟考と賢察に期待したい。野党ではバランスを心得た　野田党代表の方向性は一定は評価もするが、皇統の事共となると　どうもその廃絶を目論む左派勢力の動向を抑え切れていない印象があり、要注意だ。

やはり安定した皇位継承の為の正道は、元皇族の作家・竹田恒泰さんもご指摘の様に　先の大戦後処理の折、連合国進駐軍 GHQの命により離脱のやむなきとなった旧皇族各位の皇籍復帰であると拙者も信じる所。異なる宗派とされる　石破総理の下での苦労もあろうが、ここは皇統の将来の為にも　我国固有文化を尊守する結論に達する様努めて頂きたい。

今回画像も　浜名湖界隈で恐縮。この年初訪ねた、前回より少し東寄りの船着き場付近で目撃の、東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子をもう一度。陣容規模は縮小も、同列車の活躍はもう暫く続く見込みとの事。以下に　冒頭の関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

“改革”の名に潜むリスク ～ 夫婦別姓が招く社会的コストと家族の崩壊

石破政権、外国人諸問題対策の本気度は？

先日　北海道・羊蹄山麓の国立公園エリアにて、外資による無許可開発が発覚。原生林の相当カ所が無断で伐採されていた様だ。道の必要な許可を得る事なく　相当な面積の地所が破壊されたに等しい所業は、国も関与の徹底した調査を経て糾されるべきだろう。

我国の国立公園エリアなど開発に厳しい規制が課せられている地域での無許可の土地利用などは、開発が始まる前に把握され　着工停止などの厳しい措置が講じられて然るべき。一度ルーズで甘い計画が認められてしまうと、次々に似た事案が全国で罷り通る事態を招き、国民の利益を大きく損なう事ともなりかねないからだ。

不適切な土地利用のみならず、首都圏で生じた交通轢き逃げ事件や　医療など社会保険料不払いの問題など、国レベルで取り組むべき課題は多いはずだ。

石破現政権も流石に重い腰を上げ　外国人書問題との向き合いを強めるなどの対策や措置を順次打ち出す方向の様だが、まだ本気度は見えない所だろう。以下　先日の FNNプライムオンライン記事を引用して、少しみて参ろうと思う。

「外国人問題で　石破首相が対策強化強調『日本国民の安全安心が損なわれてはならない』違法民泊の調査など　内閣官房に事務局設置」

石破首相は 6/9の参院決算委員会で、外国人の増加に伴う各種の問題について「日本国民の安全安心が損なわれてはならない」と述べ、総合的に対応するための事務局設置を内閣官房に設置する方針を示した。

片山さつき・決算委員長は　石破首相に対し「外免切り替え、ふるいは不動産取得等の問題で　地域コミュニティからの不安や苦情が増えている」と指摘し、「外国人を受け入れるにしても、秩序ある共生でなければならないのは自明の理だ」と強調した。

その上で「東京・板橋区の中古マンションを　中国(大陸)に住所登記されている人物が購入し、家賃を相場の 2～ 3倍に値上げし、(ほぼ) 3割の人が退去させられた」との事例等を紹介し　対応の強化を求めた。

これに対し　石破首相は「インバウンド消費は重要だが、日本国民の安全安心が損なわれることは断じてあってはならない。誰のための政府だということだ」と述べた。

さらに 6/5に自民党からも提言を受けたことに言及した上で「秩序ある共生社会実現するために　ルールを守る外国人は受け入れる。ルールを守らない外国人らは厳格に対応していく。外国人の方々の社会経済活動の状況把握をし、問題がある場合に各制度運用の適正化を図ることも当然だ」との認識を示し、「違法民泊の疑いがある事案に対する調査、取り締まりを徹底する。不動産の利用等に関する穂が国のルールや相談窓口の周知に取組んでいく」と強調した。

石破首相はその上で「これらを総合的に対応していくために、内閣官房に事務局組織を設立する方針だ。外国人との　秩序ある共生社会の実現に向けて、必要な対策を着実に推進する」「オーナーあるいは住んでいる人たちが不当に不利益を被ることがないように対策を徹底する」と述べた。(引用ここまで)

末尾リンクの関連記事に譲る所あるも、埼玉県下にて生じた　対小学生複数を巻き込んだ轢き逃げ事件などの様に、外国人事案に対する司法の緩め姿勢も指摘されている。これまで歴代政権が正面から取り組まなかった為という所はあるも、ここは石破政権の本気度が問われるのではないか。

これまでの緩い姿勢と一線を画し、より国民の安全安心を重視する姿勢に転じられれば、石破政権の評価も少しは上向く可能性もあるかとも思うがどうだろう。同時に　先年来中国大陸内に拘束される　邦人会社役員らの解放、ひいては長らく未解決の　北鮮の生じた日本人拉致事件解決にも改めて強い姿勢位示して頂きたいものだがどうか。

今回画像は、過去何度か旧国鉄夜行特急「ブルー・トレイン」他の撮影に通った　当地愛知と東隣静岡の県境近く、浜名湖畔まで到達した後　浜松へ向け折り返す首都圏の高級リゾート列車「ザ・ロイヤルエクスプレス」の様子を。

私鉄出身の同列車は、主に安全装備の事情などで　当地愛知近くの JR東海路線乗り入れはないと思われたが、昨年暮れ頃から　そうした事情をクリアしての実現と思われ。鉄道デザインの巨匠・水戸岡鋭治さんの手がけた高レベルな内装は、チラ見でも分かる程の半端でない高級感あるものの様で。以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

三郷ひき逃げ事件： 同乗者不起訴がもたらす波紋と、国民が問う「外国人犯罪への司法の甘さ」

立憲民主党の対現内閣不信任案提出慎重姿勢の背後には・・

昨秋以来の少数与党政権下、野党側による石破現内閣不信任案提出の有無が折々話題に上る。特に今年から顕在化した　米価高騰問題のあおりもあって、この話の頻度も上がっている様だ。一時優勢だった消費減税話も萎んだ感がある。

現憲法下では　内閣不信任案提出は国会の下院、即ち衆議院に提出権限があり、同院議員 50人超の賛同で提出への道が開けるが、現実に同一党派でこの人数を擁するのは第一野党・立憲民主党のみ。同党の動向、一部に前述案提出に積極派が見られるも　野田党執行部は慎重姿勢だ。

内の米価高騰、外のトランプ米政権による貿易高関税問題など、難問山積下の政局向け内閣不信任案提出は国民的理解が得られないとの執行部判断もあろうが、果たしてそれだけか。末尾リンクの関連記事と共に、以下　昨日の FNNプライムオンライン記事を引用して、みて参ろうと思う。

「立憲民主、枝野元代表　内閣不信任案提出に慎重姿勢『国益の観点から大問題』」

立憲民主党の　枝野幸男・元代表は 6/7、宮崎県で講演し、同党の対応が注目される内閣不信任案の提出について「我国の国益を考えた時には　決してプラスにはならない」として不信任案提出に慎重な姿勢を示した。

枝野氏は講演で、不信任案が提出された場合の想定として「私が石破首相なら、私でも衆議院を解散すると思う」と、ことわりを入れた上で「ただし解散を今するのは　国益の観点から大問題だ。

トランプ(米)大統領が、とんでもない関税(策)を投げつけている。(日本側代表が)トランプ政権と交渉している。解散したら　衆参ダブル選挙となり、事実上国会は機能しない、内閣が機能しない」として、日米の関税交渉中に政治空白を生みかねない内閣不信任案の提出に慎重な姿勢を示した。

また　他の野党から (内閣)不信任案を出すよう求める声が出ていることについて「もし不信任案が可決されて　総辞職して、首相指名選挙になったら『野田佳彦(党代表)』と書いてくれるのか。一緒に連立政権を組んでくれるのか。後のことは知りませんでは無責任だ。反対のための反対、そんな声を聞く必要はない」と述べ、内閣不信任案の提出を促す他の野党を牽制した。枝野氏はこうした考えを示した上で「野田代表は　党利党略よりも国益を優先した判断をする方だと信じている」と述べた。(引用ここまで)

少数与党下で政策実行力も乏しいとみられるか、石破現内閣の不信任案提出を促す動きは　立憲民主党の内外にも見られ、同党内の筆頭は　小沢一郎衆議・元民主党幹事長だろう。「内閣不信任案提出せずは国民軽視」との姿勢の様だが、一方で同氏は「政局だけの人物」との批判も根強く、拙者もその一人。

内外の情勢が特に混迷する現状下での不信任案提出は　可決の可能性あるも国会や内閣の機能を損ない徒な混乱を招き、結局は国益にもマイナスとするのは　枝野元党代表側に分があるのは当然だろう。折々の左傾言動で不興の念を何度か覚えた拙者だが、今度ばかりは理解する者だ。

もっとも、野田立憲民主執行部の内閣不信任案提出慎重姿勢は　別の事情もあるとの指摘も聞く。末尾リンクの関連記事がその大きな一つ。年金改革に絡む　財務省の意向を汲んでの所も　少なくとも一部はあるのかもしれない。

前々から分かる事だが、野田党代表は　総理の頃から増税を否定する人物ではない。党としての単年度限定の食品関連消費課税ゼロの案も、実現するかは不明だ。それと・・

今も続く、米価高騰問題。これも確実でなきにつき断言は控えるが、小泉新農水相による　随意契約による備蓄米放出措置の蔭でも、農水省や与党農水族を差し置いた　財務省の動きがあった可能性が指摘されるやに聞く。

将来の年金財源逼迫(ひっぱく)が確実視される状況下、内閣不信任案取扱いを巡る　立憲民主党の慎重姿勢にはこうした背景があるのかもしれない。今回画像も振り返り恐縮。折々練習撮影に訪れる　拙居所南方・金山公園先年の新緑の様子を。通る線路は JR中央本線。以下に　関連記事をリンク致します。「プレジデント・オンライン 6/7付」

減税どころか､まさかの｢消費税増税｣の布石…テレビ･新聞が報じない自民･公明･立民｢年金改革｣の本当の狙い

外務省の信頼性を疑う

引き続いての、米価高騰問題。ここまでの推移を見てくると、大元の農家を初め生産者各位発の「本当の原価」上昇もさる事ながら、小売りレベルに達するまでの流通ルートが煩雑にして不明朗である事も大いに関連している様だ。

前述問題の「火消し」に奔走の　小泉新農水相の言及もあった流通問題。今日の TV報道でも取り上げがあったが、一部の大手卸業者にあっては　営業利益が前期の数倍近くに達した所もある様だ。米価上昇に伴うものとの説明も、説得力には欠ける。小泉大臣は実態把握に乗り出す意向だが、発言したからには是非とも実行をお願いしたい。

風聞レベルで恐縮だが、その食糧問題の総元締めともいえる農水省も　食糧輸出入レベルの事となると外務省より弱い立場なのだそうだ。つまり農水側が国内事情を反映して農産物輸出入を図っても、外務側から撥ねられるケースもあり得るという事だろう。以前から指摘のあった事でもあるが、果たして外務省は　真に我国益を代表して外交の事共に臨んでいるのか？どうしても疑問符がついてしまう所だろう。

今も弔意を表す　プロ野球本当の巨人、長嶋茂雄・元巨人監督の訃報の蔭で大事件が生じていた事を看過してはならない。先月下旬、中国大陸・大連(たーりぇん)市内で生じた 2邦人殺害事件。中国人容疑者は拘束も、同国から我国側への通報遅れに留まらず、外務省の発表が大幅に遅れた事が大問題だろう。

以下、今日の産経新聞ネット版に載った　乾　正人(いぬい・まさと)同紙上席論説委員の記事を引用してみて参るが、決してこんな事は看過できないと思う者だ。文中は敬称略です。

「外務省は　中国(大陸)の『隠蔽(いんぺい)』に加担した」

有名人が亡くなると、メディアの要望に応じて故人とゆかりのある人々が、コメントを発表するなり TVカメラの前で弔意を示すなりするのが常だ。

「野球の星に帰りました」

「突然のことで吃驚(びっくり)しています」だの「故人には大変お世話になりました」といった通り一遍が普通なのだが、長嶋茂雄(元読売巨人監督)は違った。

それぞれのコメントが重いのである。通りすがりの　何の関係もないとおぼしきオジサンまでもが「私の人生そのものでした」と涙するのには、アンチ巨人歴 60年の小生までグッとくるものがあった。

息子のように手塩にかけて育てた　松井秀喜は、N.Yから弔問に駆け付け「長嶋さんと生前に約束したこともあります。ここでは今はお話できませんが、その約束を果たしたい」と語った。「その約束」とは何か。記者たちが色めき立ったのは言うまでもない。

実の息子の　一茂は「長嶋茂雄は　野球の星に帰りました・・」と万感をこめた。

「巨人の星」ではなく「野球の星」なのがミソだ。巨人の親会社である　読売新聞は 6/4付朝刊で、1面に喪主である次女、社会面で　一茂のコメントを掲載した。英雄の家族もなかなかつらい。

そんな「長嶋フィーバー」の陰に隠れてしまった見逃せない「事件」がある。中国(大陸)・大連で起きた　日本人 2人が殺された事件だ。事件は 5/23に発生し「事実上のトラブル」で中国人(容疑者)が日本人男性 2人を殺害した。中国側が、在瀋陽(しぇんやん)日本総領事館に事件の概要を通告したのは 5/25。問題はここからである。

「大連の殺人事件を公表せず」

犯行理由がどうあれ、中国(大陸)を仕事で訪れた日本人が殺害されたのは「大事件」だ。在北京大使館は、中国側からの通報が　発生から 2日後という遅さを抗議するとともに　報道各社にただちに広報し、約 3000人を数える　大連の在留邦人に注意喚起せねばならなかった。しかし、外務省は沈黙を守った。

事件が明るみに出たのは 6/3早朝、TV朝日が報道してからだ。その後　報道各社が中国(大陸)当局や大使館などに取材し、ようやく大連の公安当局が発表した。事件が日本側に通報されてから 9日後である。しかも殺された日本人の氏名を中国側のみならず、大使館も「プライバシー保護」を理由に公表を拒んでいる。

独裁国家である　中国(大陸)が、自国に都合の悪い事件を公表しないのは　日常茶飯事だが、外務省も隠蔽(いんぺい)に加担したのである。これでは　過去にも中国(大陸 ”共謀” して隠蔽した事件が数多くあったのではないか、と勘繰りたくもなる。

というのも　外務省では、日本よりも中国(大陸)の国益を重視しているかのような「チャイナスクール」と呼ばれる外交官たちが、いまだに跋扈(ばっこ)しとているからだ。5年前に退官した元中国(大陸)大使は、退官後すぐ同国の法律事務所の特別顧問になっている。

外務省は　どこを向いて仕事をしているのか。まぁ、大臣の　岩屋　毅(いわや・たけし)からして　中国(大陸)に毅然(きぜん)とした態度をとれないのだから推して知るべきだが。(引用ここまで)

中国大陸国内にては、先月下旬以外にも　過去に邦人殺害事件があり、同国内が危険につき　積極的に注意喚起すべき状況だったとされる。そのリスクに目を瞑り、危険度ゼロを吹聴し続けてきた　外務省の緊張感のなさはやはり糾弾されなければならないもの。

それを踏まえた上で、対中外交弱体化を招いた超党派・日中友好議連の罪と不作為も厳しく糾す必要があろう。これまでの外交交渉でも目立った功績を残せていない印象だ。中国大陸との複数回に亘る往来にしても、果たして意味があったのかという所。

より真に近い　我国益に沿った外交活動が果たせないなら、石破現政権は外務省に対し　速やかな解体的出直しを強く迫るべきだ。放置していては 1990年代の平成初期、醜悪な「土下座外交」で低評価を招いた　宮澤喜一内閣の二の舞を演じかねない。

まぁその方が　石破総理らしいとの見方もありはするが、納税者サイドからすれば「たまったものではない」のも事実だろう。今回画像は今春目撃の　新潟・福島県境付近の JR磐越西線を新潟方面へ西下の蒸機列車の様子をもう一度。

「少子化問題」を言うなら、外国人医療費とかの不明朗を正せ

一昨日実施の近隣国・大韓民国大統領選は、同国最大野党「共に民主党」の　李　在明(い・じぇみょん)前代表が当選、昨日付で就任の由。まずは選挙結果を尊重し、李新大統領への一言の祝意と　言動の立場異なる所あれど、暫し今後の動向を冷静に注視したく思う。

又今日は　昨年出生児数が 70万の大台割れ、所謂合計特殊出生率も 1.15まで低下との報があり、報道各社局にて危機感の共有を促すが如き論調が目立つ様だ。少子化の事実は認めるも、些かの「この期に及んで」は覚悟の上で　我々はこうした問題とも冷静に向き合うべきではないのか。

生産年齢人口低下に伴う人員不足の慢性化や　特に地方における農林漁業を初めとする諸産業の後継不在、医療福祉予算の逼迫など多くの課題が横たわる現状は分かるが、むしろ自助自衛など　我々の生きる上での価値観再建など良い機会でもあるのではないか。徐々にだが、必要な公助は当然としても　やはり「自助」➡「共助」➡「公助」の実行順位を尊守する事が、結局は少しでも社会の安定に資する事でもあるのではないか。

その自助努力を蔑ろにする様な実態が、一部で晒されているのは既報の通り。かなりの間、公的医療保険などで　在留外国人の費用負担不明朗が指摘され、一般国民との「格差」を生じる政策課題にも上がっているだけに、早めの解消へ向けた努力が求められよう。流石に政府も動き始めてはいる様だ。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、少しみて参ろうと思う。

「外国人医療費『タダ乗り』対策強化　政府『骨太の方針』原案　外国人関連部分の全容解明　『移民』と日本人」

政府が 6月中旬にまとめる　経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案のうち「外国人との秩序ある共生社会の実現」部分が 6/5までに判明した。

国内社会のグローバル化を前提としていない制度・運用全般の見直しを進めるとして「(所謂)タダ乗り」が指摘される外国人の(医療)保険適用の在り方の検討を行うなどとしている。複数の政府関係者が明らかにした。

原案では、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議など政府横断的な司令塔体制をさらに強化。実態把握や　国・自治体の情報基盤整備を行うとともに、法令順守の徹底、制度の適正利用、透明性確保の観点から「国内社会の　グローバル化を前提としていない制度・運用全般の見直しを進める」とした。

「入国関係手数料見直し」

また　出入国在留管理の一層の適正化に向け、入国から出国までの情報の一元的管理の実現のため 2028=令和 10年度の電子渡航認証制度の導入を目指すほか、主要国の水準を考慮して　査証や入国在留関係手数料の設定・見直しを検討する。このほか、デジタル技術を活用するなどして「不法滞在者ゼロを目指す摘発、送還を行う」と明記。外国人材受け入れ制度である　育成就労制度及び特定技能制度については、分野や受け入れ見込みを設定する考えを盛り込んだ。

外国人が　母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる「外国免許切替(外免切替)」制度に関しては「運転免許の住所確認の厳格化や知識確認・技能確認の審査内容の厳格化を進める」と明記する方針だ。

「外国人の土地所有、透明性高める」

国会で　外国人による「タダ乗り」が議論になっている医療費など社会保障制度の適正化を巡っては、未納付情報や医療費不払い情報の連携による在留資格への有効活用、外国人の保険適用の在り方の検討を行うことが盛り込まれている。

厚生労働省によると、国内在住の外国人による国民健康保険の納付率(2024=令和 6年 4～12月) は、世帯主が外国人のケースを抜き出して集計できる 150市区町村の平均で (約)63%。日本人も含めた全体の納付率は (約)93%で、外国人の納付率が著しく低いことが浮き彫りになっており、全国の実態把握を急ぐ。また　児童手当や就学援助の実態に即した適正利用を図る。

国土の適切な管理・利用についても「外国人を含めた全国の土地などの透明性を高める」として、外国からの投資状況などを踏まえ、所有者の情報やデータベースの充実化を盛り込む方向で調整。観光・短期滞在者に関しては、犯罪・迷惑行為への対応を強化する方針だ。(引用ここまで)

目下、我国財政は税収の伸びている状況だとされる。財務省辺りは　計 1300兆円超といわれる累積債務の問題を強調しがちだが、それはひとまず横に置いてもという所。好調な税収が永続する訳でもなく、ならばそうした「まだ余裕のある」状況下で　次世代の負荷を少しでも減らし緩和する思考が厳しく求められるのではないか。

その意味では、野田元総理・現立憲民主代表の「次世代にツケ回しをしてはならない」の主張は一定当を得たものだろう。ただ「タダ乗り」の表現は些かの過剰があるにせよ、在留外国人勢力の　医療保険負担が相当に抜けているのも事実だろう。

引用記事中、国保保険料納付率が　世帯主が外国人のケースを抜き出し集計できる市区町村分だけで平均 60%台だった所を見ても、全国レベルで考えれば　この低納付問題は「氷山の一角」ではないか。実際の未納付がこれらを大きく上回り、更に将来へ向け解消が見込めないとなれば、これは次世代にとり過大な負担を強いる事となりかねない。

前回も記したが、外国人や外資による我国土保有についても通じるものがある。もしもそうした農地の収穫物が我国に回らず、保有者の母国など外国向けだけに出回る事態となったらどうするのか。仮にそうなれば、我国民の「食の安全」の礎たる　食料安保を大きく脅かす可能性もあろう。現憲法も保障の「公共の福祉」への重大な脅威となる可能性もあるのだ。

それ以外にも　外国人や外資による我国内土地保有が、大規模な禁止薬物取引や　我国では取り扱いが厳禁される銃火器売買の舞台となる恐れもあるとされる。或いは　石破現政権は遠くない時期に交代かもしれないが、仮にそうなったとしても　外国人向けの厳正な経済財政の姿勢が示されなければ大変拙いと心得る。

又　野田立憲民主執行部も経済財政面は強い姿勢で臨む以上、現与党を含む他政治勢力との必要な連携を強く求めたいと感じるのは　拙者だけではあるまい。。今回画像は、先日目撃の　当地南郊・金山副都心の JR中央本線を見守る在来線試験列車「ドクター東海」の様子を。