Blog~続・トイレの雑記帳

鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、
政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。

日共思考は歪(いびつ)だ

2018-11-13 21:27:32 | 国際・政治

コナサン、ミンバンワ!久しぶりで、このご挨拶をさせて頂く。立冬を過ぎ、少しずつだが当地愛知も晩秋の風情になり始め、後一息で 紅葉の見頃を迎える事になりそうだ。この時季は風邪に加え、より症状が重くなり易いインフルエンザも流行を迎える。日頃の健康留意に加え、予防接種を受ける事が望ましい。因みに拙者は、今月下旬を予定する次第。

本題です。今月初の事だが、暫くぶりで当地名古屋の中心 栄辺りへ自転車で出る機会を得た。その折、通りかかった 栄近くの某公園にて反原発集会が行われ、パッと見で 200人程が集まっていた様だが、何となく雰囲気が異様なのでそれとなく注視したら やはり片隅に「日本共産党」の幟(のぼり)が複数出ていた。参加者中の何人かがチラシ配布や署名活動などを行う様子も見られたが、その多くは 恐らくは党県委員会からの指令で動員されたのではないだろうか。

反原発活動だけならまだ良い。首都圏近くでは、今夏以来 自衛隊の民間行事参加が、市民運動を装った日共筋の妨害で中止に追い込まれた事例が複数あったし、北海道にあっては、米軍と自衛隊の演習活動まで妨害されそうになった事もあったらしい。近くは多くの各位がご存知の、韓国最高裁による、所謂「徴用工」賠償判決に対する我国の非難決議が準備されるも、日共の「限りなく妨害に近い」異議によって見送られている。

これら一連の動きを見ていると、この党は 本当に我国の国益を顧みているのか?との疑問が、否応なく湧いてくるものだ。又、天皇陛下ご臨席による通常国会開会式に以前は欠席だった党幹部議員が出席に転じた事も、或いは将来の皇統廃絶を見込んだものか?と勘繰りたくもなるものだ。

朝鮮半島にとっては「解放」とされる終戦以後、日共は「在日」を含む半島系勢力と連携して 党勢を拡大してきた面が大きくあるとされる。今回の「徴用工判決」に対する非難決議への反対も、その事に留意してのものだろう。又、この手の決議はこれまで 国会での全会一致を経るのが慣例だったとされ、日共の反対・・と言うより妨害は、その事を利用した所もあるのではないか。前述の自衛隊についての党中央見解は「違憲の疑いあるも、当面はその存在を認知する」姿勢だとか。これには 我々に近い保守勢力から「二重基準ダブスタではないか」との批判が長きに亘り寄せられている。歪(いびつ)なあり様にも、日共中央委は黙秘を通している様だが。

前述の、自衛隊民間行事参加への 一連の妨害活動も、表向きは市民運動に見せかけた代々木党本部の指令による行動の疑いが付き纏う。何せ 同党の運営は、党本部も認めた「民主的中央集権制」だから、その意向を受け 市民勢力が動く可能性だってある訳で、その事が日本及び日本人の真の利益と乖離する場合だってあり得るという事だろう。米合衆国など先進国の一部では、共産勢力を非合法として扱う国々もある。

我国も戦後そうしなかったのは悔やまれる所だが、もう一つ 不完全ながら道がありはする。独やスペインの各国が行った、合法なるも国民レベルの教育によって無力化するという方法だ。これは我々国民市民も自覚を以て臨む必要があるが、共産勢力無力化は不可能ではない。この事は、是非心がけたいものだ。警察庁を初め公安当局も、日共の武力革命の可能性を排除していない。我々は、この勢力に対し やはり一定の警戒を維持しなければなるまいて。今回画像は、先年の 拙居所近くの金山公園にての、紅葉の模様を。通る線路は JR中央線。尚、以下に関連記事をリンク致します。(草莽隊日記様) https://blog.goo.ne.jp/ikeiketarou/e/dd5f08622797cb42988c180def679108?st=0#comment-form

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後退への序曲・・か

2018-11-10 21:27:41 | 国際・政治

立憲民主党は、結局は旧社会党へと後退し始めているのではないか。もう今に始まった事ではないと言われそうだが、悪名高い この五月連休前後の 18日間に亘る審議拒否を初め、随所に「後退臭」が漂い始めている様だ。安倍政権が明示した日本国憲法の改正問題にしても、改正反対の姿勢を示すのは 公党の自由だし、国民市民向けの主張も基本は構わないのだが、議論にさえ応じないというのは論外だろう。

某ネット記事によると、与党の下村憲法改正推進本部長は、今国会で憲法審査会が開会されない件につき「議論さえしないのであれば、国会議員としての職場放棄ではないか」との見解を示されたとか。当然至極だろう。与党側は「自衛隊の明記」など四項目の与党改正案提示を目指すとされるが、野党・・特に立憲民主、日共、社民、自由の所謂「特定野党」側に応じる気配はないという。

下村改憲推進本部長見解をもう少し。「憲法審査会を開き、自由討議を行って 自由民主党は『こんなものを出したい』と言っていくつもり。野党側としても、それへの付言は是非してもらって良いし、憲法改正に関する 違う考え方を主張してもらうのも良い」と述べ、その上で「平場で 憲法改正について率直に議論さえしないのは、高い歳費をもらっている国会議員としての『職場放棄』ではないか。国民にも分かってもらいたい」旨を表された由。

重要政策から逃げる事なく前向きに取り組み、必要な議論を尽くすのが仕事たる国会議員の立場を考える時、下村改憲推進本部長見解は、当然至極の事共を語っていると心得る。改憲に賛成反対の両意見あるは認めるにしても、改憲に向けた議論さえ認めないとの姿勢は やはり異常と申さざるを得ない。この不良姿勢は従来から社民、日共両党が執拗にとりつづけて来たものだが、立憲民主党は近年とみに、この両党の方向性に擦り寄る姿勢が目立つ。

まあ一昨年の野党再編時に、旧民進党左派の寄せ集めで発足した経緯があるだけに 一定は仕方がないのだが、それにしても「旧社会党(左派)への後退なる印象は 免れ様がない。前述の長期審議拒否を初め、今年初の「森加計」の一件、最近の新閣僚向けの 些細な問題を大きく見せようとする様な追及姿勢は、旧社会党と軌を一にすると申して良いのではないか。それでいて、知人弁護士との不倫騒動を起こした 山尾志緒里衆議がどさくさ紛れに党籍入りしたり、家族が性犯罪を起こした某国会議員の 党としての処分は未だ不明のまま。又、以前から指摘される 強い政策対案を打ち出せるプレゼンテーション能力が向上した様子もない。

こんな党組織に、政府与党のまともな追及や質疑など無理と思われても仕方あるまい。こうした党内の事共が糾されない限り、少なくとも拙者は 立憲民主党を信頼する意思はない。今回画像は、先月下旬に当地北郊の JR尾張一宮駅構内で見かけた 衣料の即売ブースの様子。一宮市は歴史的、伝統的に繊維産業の都として知られ、時代の荒波による浮き沈みはあったも 今もその地位は大きなものがありまして。尚、以下に参院のものですが 関連記事をリンク致します。立憲民主党の国会両院における人材難も、自業自得とはいえ相当なものがある様です。(私的憂国の書様)  http://yukokulog.blog129.fc2.com/?no=3270#comment

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日本国憲法第99条への曲解

2018-11-01 21:02:43 | 国際・政治

2018=平成最後の 11月も、拙ブログを宜しくお願い致します。日本国憲法中 第99条にて政治家や公務員などの尊重擁護義務が表されているのは有名な所だ。一昨日の 10/30(火)、臨時国会召集に際しての 安倍総理大臣所信表明演説に対する各党代表質問が参院本会議で行われたが、安倍総理は 憲法尊重擁護義務を定めた第99条について「憲法改正について検討し、主張することを禁止した趣旨ではない」と語った。

立憲民主党・吉川沙織参議が「憲法順守義務を負う総理は、改憲に係る発言は自制的、抑制的であるべきだ」と指摘、総理に答弁を求めた。対する総理答弁は以下の通り。「国会議員中から指名された私(総理)が、国会に対し議論を呼びかけることは禁じられておらず、三権分立の趣旨に反していない」(憲法99条は、総理や閣僚らが、憲法を尊重し擁護する義務を負うと規定)。

法学者・西 修(にし・おさむ)駒沢大名誉教授によれば、近頃は色んな場面で立憲主義という言葉が多用されるも より正確に用いようとする姿勢に欠ける嫌いがあるという。左派野党とそのシンパ的報道メディアが盛んに唱えるのが、枝野立憲民主代表を先頭とする「憲法とは、国家権力を縛るもの」との定義づけや「国民は憲法を守る義務を負わない」とか「集団的自衛権を全面禁止していた政府見解の変更は、立憲主義の破壊」などの言説であるとされる。

ここでは、集団的自衛権についての見方は他の機会に譲るとして、他の所を見て参りたい。西名誉教授はまず「憲法とは 国家権力を縛るもの」との定義が実は至って曖昧で、その曖昧さを拠り所にして、自分や自勢力の意に沿わない行為が国家によって行われれば、立憲主義違反と決めつける。手前勝手な立憲主義論の横行を懸念された上で「立憲主義の本質は、国家権力の恣意的行使を制約することにある」とされる。

その上で「国家の役割が肥大化した今日は その機能も大きくなり、同時に 国家権力の濫用リスクも増大する。その様な権力暴走を抑止するのが、立憲主義の根本的考え方。国家権力が恣意的に行使さけているかどうかは、民主主義のルールによって定まる」とされる。安倍政権の軌跡を振り返ると、確かに集団的自衛権の一部行使などを巡る国会審議で無理筋な所はあったも、民主主義のルールを全否定する様な暴挙とまでは言えない、のが拙印象である。

次に「憲法を守らなければならないのは、国家権力保持者であって国民ではない」と唱えられる。その根拠とされるのが、憲法99条の規定。「天皇又は摂政(せっしょう)及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。主権者たる国民の破堤はないが、この憲法尊重擁護義務は 普段権力行使に携わる政治家や公務員などを「特別に」対象としたのであって、国民が憲法を守るべきは「理の当然」だから条文中に入れずもがなという事の由。因みに海外では、国民に対しても憲法尊重擁護義務を課す諸国があるそうだ。

ここまで読んでくると、日本国憲法といえども完全無欠ではない事が分かる。つまり、第96条で改正発議は国会で行う事が定められているにも関わらず、第99条ではその全国会議員に向け 憲法尊重擁護義務を課している。その矛盾を真に受け、発議の為の改憲議論さえ認めないとするのが社民・日共両執行部見解だが、勿論こんな主張に正面から取り合う必要はない。

改憲発議に向けた議論が国会議員から発出されるのは 勿論基本的人権の理念による思想信条の自由による所であり、発議の是非を審判するのは勿論主権者たる国民である。それが、民主主義のルールだ。発議の為の国会議員の賛成は全体の 2/3以上必要だし、発議が通っても その後の国民投票で過半の賛成を要する。日本国憲法は、通常の法規より改正条件の厳しい硬性憲法だ。今後の改正を考えるにしても、十分な安全性を有するし、安倍総理もそこの所を踏まえての主張であると理解する。恣意的に国家権力を行使する意図などないのは勿論だし、そうしようとすれば 国会初め 三権分立という保安装置が働き、そうはさせない事だろう。

拙者も、拙速な改正を求めているのではない。近い将来の 改正へ向けての道筋を閉ざすべきではないからである。今や日本国憲法は、規定が文書で表される成文憲法としては世界最古だといわれる。時代や価値観の変化に、人の作った決め事が永遠不変で良いはずはなく、変化に見合った見直しや新規定の追加などがなされるのは当然だし、国の目指すべき国民市民の利益実現の方向にも合ったものだろう。前のめりが良くないのは分かるが、指一本触れさせまいとする 病的な姿勢も糾されなければならない。今回画像は、拙地元 JR名古屋駅構内の線路状態を徐行で見守る試験列車「ドクター東海」の様子を。以下に、西名誉教授のご見解が載った ネット記事をリンク致します。先年のものですが、内容は今でも重視すべきものでしょう。 https://ironna.jp/article/3234

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韓国最高裁「徴用工」判決を受け入れてはいけない

2018-10-30 21:14:03 | 国際・政治

2018=平成最後の10月も、後僅かとなった。ようやく本来の秋らしい晴天が続く様になり、徐々に気温も下がって 季節の移ろいを、のんびりと感じてばかりもいられない様だ。今日、大韓民国最高裁にて、係争中だった 日韓併合時代の所謂「徴用工」裁判で、原告の現韓国々民側勝訴の遺憾な報が入った。この件については 1965=昭和40年の日韓国交回復時に、相応の国家間賠償の一方で、日韓請求権協定によって完全解決済みのはずだった事項だ。今頃何故蒸し返した様な決定がされたのか?某ネット記事を引用して、見て参りたい。

「新日鉄住金に賠償命令=徴用工訴訟で韓国最高裁~河野外相 大使呼び抗議」

第二次大戦中、日本の植民地支配を受けていた朝鮮半島から日本本土の製鉄所に徴用された韓国人 4人が新日鉄住金(旧・新日本製鉄)を相手取り 損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は 10/30、新日鉄住金側の上告を棄却、1人当たり 1億ウォン(=約 1000万円)の賠償を命じた二審判決が確定した。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めて。同国最高裁は 2012=平成24年「個人請求権は消滅していない」として同国高裁に審理を差し戻しており、この判断を踏襲した。

日本政府は 1965=昭和40年の日韓請求権協定により、個人分を含む請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場。韓国最高裁は判決で「強制動員の慰謝料(賠償)請求権は (日韓請求権)協定の適用対象に含まれているとみることはできい」と結論づけた。日本政府の見解を全面否定した形で、韓国政府の対応次第では 日韓関係を揺さぶる外交問題に発展するのは避けられない。

安倍総理大臣は、記者団に「国際法に照らして、あり得ない判断だ。毅然と対応する」と表明。河野太郎外相は 李 洙勲(い・すふん)駐日韓国大使を呼び、抗議した。一方、韓国の李 洛淵(い・なぎょん)首相は「(韓国最高裁の)判断を尊重し、関連事項を綿密に検討する」と説明。「関連部署や民間専門家らと共に、さまざまな要素を総合的に考慮し、政府の対応策を用意していく」と表明した。新日鉄住金は「日韓請求権協定と日本政府の見解に反するもので、極めて遺憾。判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ 適切に対応する」とのコメントを出した。

進行中の 10件以上の元徴用工らの訴訟で 同様の判決が相次ぐのは必至で日本企業が賠償に応じなければ、韓国々内にある資産が差し押さえられる可能性がある。韓国政府に申告されている「強制動員被害者」は 22万人を超え、日本企業を相手取る賠償請求訴訟が続発する恐れもある。日韓の経済関係も、大きな打撃を受けそうだ。

韓国最高裁は、個人請求権を認めた 2012=平成24年の判断で 時効も認めなかった。これを受け 2013=同25年の差し戻し控訴審で、ソウル高裁が新日鉄住金に対し 1人当たり 1億ウォンの賠償を命令。同社は「国家間の合意を否定するなど不当な判決だ」として上告したが、裁判は事実上ストップしていた。同国最高裁は今年 8月、判事全員が参加する心理を開始した。元徴用工の訴訟を巡っては、韓国最高裁が日韓関係の悪化を懸念した朴 槿恵(ぱく・くね)前政権の意向をくみ、判決を先送りしていた疑惑が浮上。同国最高裁関係者が逮捕されている。(引用ここまで)

憤る気持ちを抑え、記事を冷静に読み返してみても、大韓民国政府には、対日個人請求権が消滅していない事を理由に、結局は 平和で平穏な日韓関係を志向する努力をしたくないとの本音が透けて見える様だ。明らかに「終わった事の蒸し返し」に過ぎないこの判決を、文 在寅(むん・じぇいん)政権は、我国を揺さぶる材料(ネタ)に利用して来る事も考えられようが、ここは 安倍総理大臣の「毅然とした対応」を静かに拝見したいもの。河野外相の、在日韓国大使への速やかな抗議も可としたい。

あるネット民の方は、文韓国政権は、本当は日韓分断を図りたい「北」の金 正恩(きむ・じょんうん)政権に唯々諾々と従っているだけなので、韓国々民市民が反日姿勢の方が好都合なのでは?との指摘をされていた。拙者も、これにはかなりの所で同感だ。今回の韓国最高裁判決も、その様な状況下で発出された可能性が大きい事を、我々日本人は冷静に受け止め、事を荒立てるつもりはなくも、決して先方の言いなりにはならない気概と矜持を示す事はしなければなるまいて。安倍総理大臣が表された「毅然とした対応」は、国民市民の「草の根レベル」まで伝わってこそ、真に強固なものになるのだ。この「ありえない」言明は大きな意味を持つ様だ。

速やかに、厳しい対抗措置をお願いしたいもの。具体的には、蘭国ハーグの国際司法裁判所提訴や在韓日本大使の召喚、場合により引き揚げ。在韓日本企業や個人への退去勧告や、韓国側から打診のある、日韓通貨スワップ協定の拒否などがあるという。困った事に、慰安婦問題でもそうだが 今回の徴用工問題にしても、韓国の反日側に擦り寄るバカな日本人勢力が一定いる。そうした勢力を、少しでも取り除く地道な努力も必要だろう。今回画像は、先年捉えた初冬の日本海岸を行く JR羽越線貨物便の様子を。以下に、関連記事をリンク致します。https://blog.goo.ne.jp/ikeiketarou/e/2c18a80ad6b5d73a6c330a95fa8d6168?st=0#comment-form

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対中ODA 遅過ぎる終了

2018-10-27 21:15:46 | 国際・政治

安倍総理大臣が、7年ぶりとなる日中首脳会談を終え、帰国された様だ。一言労いを申したい所だが、やはり経済連携をメインに 多くの課題がついて回る事だろう。習 近平(しー・じんぴん)執行部が強く推し進めるだろう巨大経済圏「一帯一路」構想に 我国として主体的、主権的に関与するのは良いが、くれぐれも一方的、片務的に不利な立場に陥らぬ様 点検や検証を怠らない様努めるのが条件だろう。後述するが、中国大陸は よく知られる南シナ海や沖縄・尖閣周辺をメインに 軍事力にモノ言わせての 強引な海洋政策の挙に出ようとしている所も、忘れてはならないだろう。

本題です。その中国大陸向けに 我国が続けてきた政府開発援助ODAが、ようやく終了する運びとなった様だ。1979=唱和54年の開始からほぼ40年、故・鄧 小平(でん・しゃおぴん)副主席(当時)らにより強く進められた 改革開放政策の支援などを意図して始められたと聞くが、特に今世紀に入っては 中国大陸の経済規模を表す国内総生産GDPは、我国を超え 米合衆国に次ぐ世界第二位、各方面の技術力向上も明らかで、ODAの趣旨たる途上国の範疇を とうに外れている。加えて、本来平和目的に限られるはずの ODAで得た多額の資金を軍事分野に転用している疑惑も生じ、この資金供与形態の終了は必至とみられていたものだ。本当に「遅きに失した」と申して良いのではないか。累積では 1000兆超えの債務を抱え、速やかな財政再建に本腰を入れなければならない我国の内情からすれば、早い終了が強く望まれていたものだろう。

対中ODAは、先の大戦中の戦時賠償の意味あいを持つとされる 相当額の無償資金協力や技術協力、本丸ともいえる 社会資本整備向けの低利融資・円借款を含めると、総額は 3兆数千億円に達するといわれる。今世紀初めの、反日運動の時代からすれば、日中関係は少し良好な方へ舵を切ったとされ、政府与党は ODA終了のタイミングを窺っていたのかもという所を理解するとしてもだ。

もう一つ、今回の終了表明は 安倍政権の強い判断という所もあるかもしれない。今の与野党の別なく 歴代の内閣は、対中 ODAをいつ終わらせるかという所をを避けていた可能性も捨てきれない。その事に、特定野党や大手既成メディアの両勢力が、対中援助の方向や実態に疑問を抱くも、政府与党に 正面からの提言を避けてきた印象も付き纏う。対中ODAの新規供与は 2007=平成19年に打ち切られ、以後は抑制的に運営されて来たのは分かるが、それにしても もっと早く「終了」判断が下されても良かったと心得る。今回の日中首脳会談では、その辺りの今後の対応も話し合われただろうから、特に沖縄・尖閣界隈の軍事リスクが高まらない形で日中関係が進む事を、拙方も見守りたく思う。今回画像は、三重県下の熊野灘沿いを南下する JR紀勢線を行く JRディーゼル特急「南紀」の様子を。以下に、関連記事をリンク致します。 https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/80/03f9ac794a478832f688b2288356c3f4.html

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