Blog~続・トイレの雑記帳

鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、
政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。

やはり矛盾有では?日本学術会議の防衛研究消極姿勢

2018-09-23 21:42:08 | 国際・政治

コナサン、ミンバンワ!先日の事だが、前後して行われたロシア国・ウラジオストクにての東方経済フォーラムの席上、プーチン同国大統領により発出された「無条件の日露平和条約」の提案に呼応するかの様に、我国近海に同国軍の新型戦闘機 スホーイ SU-35型機が飛来、領空侵犯行為はなかったが 警戒の為、空自の緊急出動スクランブルがあった様だ。

表向きは、露空軍の新型機性能試験の意味もあったのではとも言われるが、一方でプーチン大統領見解を援護し、我国への圧力を狙った面がないとは言えないだろう。こうした場合の為にも、自衛隊を初め 国防安保を担う組織は、隙の無い機敏な動きをしなければならないのだと 改めて思う所。

さて、この防衛安保面に際し 内閣府の関連組織でもある日本学術会議が、主に国公立の大学による防衛研究を軍事研究に当たるとして、慎重姿勢を促す方針であるのは昨年来拙方も触れて来た所。この方針に沿い、京都、名古屋の各大学を初め 国公立大学の相当数が、軍事分野とされる研究を行わない声明を発出している様だが、日本学術会議は、近年は世界的に民間と防衛関連の産業技術の境目が曖昧になって来ている・・として、私立レベルを含め 我国大学の防衛研究参加を懸念する姿勢をとる様だ。

これについては、拙者は以前から疑問を抱くものだ。近年は特にそうかもだが、そもそも民生技術と防衛関連技術の境目は はっきりしたものがあるのだろうか。世界レベルでは、例えば世界的通信網インター・ネットが 元々は米合衆国軍の通信技術だった所から来ている様に、民生・防衛の両技術の境目は元々曖昧・・と言うより、そのものが存在しないのが実態に近い様だ。それを事更、境目を設けて何が何でも峻別しなければならない様主張する 日本学術会議見解の方が異常に見えて仕方がないのだがどうだろう。

欧米先進国のみならず、それ以外の国々にあっても民生・防衛の両技術は、相互の交流が普通に行われ、それが国及び国民市民の利益にも叶うとの理解が大勢だという。つまり極言すれば、防衛研究を行わず、行わせずとする 日本学術会議見解の方が異常という事になるのだが。ここの所は、誤解を恐れず指摘せざるを得ない所だと心得る。

前述のロシア国の動きや、中国大陸も、よく知られる尖閣諸島近海で 時に不穏な動きに出る事があるし、この所 隣接する大韓民国と宥和を進め、米合衆国との関係改善も緒に就いたかに見える北鮮にしても、米合衆国向けの脅威とされる核兵器の疑いある装備や弾道弾など廃棄の意向を表してはいる様だが、それは決して我国への脅威を除去する姿勢ではないと言われる。我々日本人は、そうした周辺情勢も正しく理解把握した上で、国防安保の事共の理解と向き合いも進めるべき。前述の日本学術会議見解は、そうした所も考えると どうも「お花畑」と揶揄される、空想的平和志向から発出されたものの様に思えて仕方がないのだがどうだろう。

以下に著述家 門田隆将(かどた・りゅうしょう)さんの、この問題に関する文献をリンク致す次第。発出は昨年だが、今の周辺情勢にも ほぼそのまま当てはまるのではないかと心得ます。画像の方は、拙地元 JR名古屋駅にて 少し前に見かけた、鉄道線路のレール資材などを運ぶ、専用列車の様子を。一見 ディーゼル機の先導する貨物便の体裁ですが、実は後続の運材車にも運転台とディーゼル機関 駆動系が備わっており「何故自走しないのか?」不思議な所ではありますね。 http://blogos.com/article/213343/

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自民総裁選と 報道メディアの不良

2018-09-20 20:45:43 | 国際・政治

今年は、各地の自然災害の多さと共に 現職警察官が殺害される遺憾な事件が目立つ。少し前の富山県下に続き、昨日は宮城県下にて、勤務中の巡査長が、大学生の男性容疑者に殺害される事件が発生、刃物複数と 改造拳銃の疑いあるモデルガンで他の警察官を標的にしようとしたかどで、やむなく発砲し被弾、同容疑者も落命したもの。今は この警察官の、やむを得ない発砲判断を理解尊重すると共に、殉職された巡査長→警部補に一言の弔意を表したい。

その上で、今の交番制度の安全面が万全か、全国レベルでの検証と改善をお願いしたい。地域に密着した警察行政実現に貢献した交番制度。アジア圏や米合衆国の一部都市などでも採用されている一方、治安の悪さから来る警察官殺害事件に鑑み、断念するケースもあると聞く。交番勤務の警察官は、保安面も手薄になりがちとかで、交番内から外部を見通し易くするとか、勤務中は防弾防具などを着用するなどの検討をお願いできればと思う。今はもう、長閑な性善説に頼った姿勢は通用しないだろうから。

本題です。今日は、任期満了に伴う 政権与党・自由民主党総裁選の投開票が行われ、3選が有力視された 安倍総理大臣が当選。まずは、この結果を受け入れたい。その上で、対抗馬の石破元防衛相・党幹事長も 党員票は善戦だった事も顧みながら、今後一段と難しくなるであろう政権運営に臨む事をお願いしたい。総裁選は、報道メディア多数で既報の様に、自民国会議員票、同党員票各 405票、計 810票を争う形で行われ、結果は 安倍総理議員票 329票、同党員票 224票。対抗馬 石破元防衛相・党幹事長儀否票 73票、同党員票 181票というもの。前回総裁選では、石破候補は党員票数で安倍候補(共に当時)を上回ったとされ、今回は及ばなかった事になる。にしても、石破候補の得票は 決して少数とは言えず、今後確実に政権運営が難しくなる事を考えると、安倍総理にはこの結果に留意を願いたいのも事実だ。

その上で、メディアの報道の有様を見ると「やっぱり」朝日新聞の 対安部政権後ろ向き姿勢は目立つ様だ。同紙デジタルの記事にも、それが表れていた。以下少し引用する。

「安部首相 伸び悩んだ党員票」

自民党総裁選は、安倍晋三首相が石破 茂・元党幹事長を破 5り、連続 3選を果たした。しかし、国会議員票で 8割の支持を得ながら、世論に近いとされる全国の党員らの支持が 5割半ばにとどまった。首相陣営から聞こえるのは歓声ではなく、驚き、当惑だ。 

今回の総裁選では、派閥がこぞって首相支持を表明し 2012=平成24年の政権復帰後に進んだ「安倍一色」に染まる党内状況を反映する展開をたどった。首相陣営は当初、党員票でも 国会議員票に匹敵する 7割以上の得票を目指した。

ところが 9/7(金)の告示以降は「石破氏が 6年前な獲得した 55%は超えたい」(陣営事務総長の 甘利 明・元経済再生相)と予防線を張るようになった。6年前の総裁選は 安倍、石破両氏を含む 5候補による争いだったため、一騎打ちとなった今回とは比較にならない。55%はかなり低めの目標と受け止められたが、結果はその 55%をわずかに上回ったに過ぎなかった。

首相陣営からは「ショックだ」 「参院選が心配だ」との声が相次ぎ、自民党幹部は「地方の反乱だ」と語った。8割を超えた国会議員票でも、両陣営ともに 50票台とみてきた石破氏が 73票を獲得。表向きは首相支持を表明しながら、逆の投票行動を取った議員が複数いることをうかがわせる結果となった。(引用ここまで)

石破元防衛相・党幹事長は、保守側から 折々「背後から味方を撃つ様な事をする」と悪く言われる所あるのは承知しているが、今回は その石破候補の真似をした自民議員が複数あったという事だろう。その事実を踏まえるとしても、朝日記事には 対安倍政権への否定的(ネガティヴ)な姿勢が目につく印象だ。石破候補の善戦は認めるも、今回総裁選は 告示前から予定調和の「出来レース」。一定の誤差こそあれ、過去一度は安倍総理を上回った石破候補なら、予想できた範囲であり、前述の「ショック」とか「参院選が心配」などとの表現は過剰レベルだろう。現に、他メディアの報道では 問題視はするも、安倍総理の陣営は概ね落ち着いた受け止めの印象であった。敗れはしたが、石破元防衛相・党幹事長の 少しく余裕を感じさせる所からも、朝日論調は 否定的に騒ぎ過ぎた。

一体、立憲民主や日共、社民、自由などの左派野党に、それこそ「忖度」しているのではと思われても仕方のないレベル。因みに、今回総裁選に関しての 志位日共委員長見解も載せておく。

「自民総裁選で、安倍首相が伸び悩んだのは 一般の党員・党友は国民の気持ちとより近いところにある。安部政権に対する 国民の中での批判の強まりを反映した数字だ。国民の中では、国政の私物化、民意を無視した数々の暴走政治に対する批判と怒りが深く広がっている。自民党総裁として 3年の任期を得たかも知れないが、国民がそれを許したわけではない」

これもまあ「日共らしい」と言えるが、それにしても無理筋だ。「国政私物化や、民意無視の暴走政治」の下りは、末尾の「自民総裁 3年の任期を国民が許したわけではない」と共に、明らかな政治情宣プロパガンダであろう。目的は勿論、安倍自公政権の貶めと、自党を含む左派勢力の組織防衛である。先日の投開票日直前、安倍総理は憲法改正の件に触れた折「日本国憲法には 指一本触れさせないのが日共の姿勢」という意の指摘をされたが、拙見立てでは「指一本触れさせない」というより「触れさせたくない」というのが、実態に近い気がしてならない所だが。改憲に関しては、日共の現姿勢は「反安倍政権」よりは「反自民、反保守」だろう。今の日共言動は、反安倍政権の方が通りが良い為 争点をすり替えているだけだ。

繰り返しになるかもだが、朝日報道には そうした左派容共勢力への「忖度臭」が大いにする所だ。そういえば、左傾メディアは 先日の安倍総理の東京・秋葉原遊説でも、去年の衆院選に続き さも反対勢力が多数である様に見せかける 印象操作目的の切り取り報道をしたやに聞く。事実なら、臆面もなく「同じ失敗」を知りながら繰り返した訳で、最早報道メディアである以前に 人の集団として終わっているのではないか。 

これ以外にも、ハワイ近くで行われた 我国イージス艦によるミサイル迎撃試験の成功や、関西にての 某女性野党衆議の有力支援組織とされる、建設資材協同組合の 恐喝未遂容疑などによる 10人を超える幹部関係者逮捕の事実など、自勢力にとって不都合な事共を伝えず、握り潰している所が多くある様だ。こうなるともう「嘘(フェイク)・ニュース」を通り越して「情報汚染」のレベルと申して良かろう。そんな媒体が真に受けられ 信じられるはずはなく、やがて頭から疑われて信頼を失い 衰亡への道を辿る事になると 拙者などは思うのだが。今回画像は、先年岐阜県下の JR中央線にて捉えた、これから忙しさを加える 当地近所の三重県から長野県方面への燃料輸送の様子を。以下に、関連記事をリンク致します。 ① https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011637321_20180920.html ②https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011637431_20180920.html

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国公立大学の情報セキュリティは大丈夫か

2018-09-18 13:13:25 | 国際・政治

個性派女優、樹木希林(きき・きりん)さんが闘病の末 逝去された。拙者は映画を余り観ないので、ドラマなど TVで時折拝見するレベルだったが、軽重を弁えた 的を得た好演は幾つかの番組で感じられたし、又 所謂美人とは異なるも、独特の「華と知性」を感じる方だった。風聞によると、やはりかなりの教養人だっだ様で、その事から 強過ぎる個性を放ったロック音楽家の夫君 内田裕也さんとのご夫婦の日々も、別居が大半だったとはいえ、曲がりなりにも添い遂げる事が叶ったのではと 拙者は愚考している所。まずは一言、哀悼の意を表したい。

もう一つ、政権与党・自由民主党総裁選の投票が 明後日に迫った。安部現総理と石破元防衛相の一騎打ちの形相。安部現総理が優勢な様だが、三期目となれば、これまでより険しい政権運営を強いられるのは必至だろう。貿易を巡る米中の軋轢は強まる一方だし、今日からは朝鮮半島の南北首脳会談も開かれている。第一次内閣や第二次内閣のこれまでとは、情勢も状況も大きく違う事への 是非理解認識を願いたいもの。これは、もしも総裁交代となった場合の 石破元防衛相にも、そうなった時には厳しく求められる事となろう。

前置きが長くなったが本題です。特にこの数年、我国の主な行政機関や大企業のネット・ワークを標的に、世界レベルの大規模サイバー攻撃が繰り返し起きているのはよく知られる所だろう。今朝の日本経済新聞電子記事がこの問題に触れているので、以下引用して見て参ろうと思います。

『国の海洋計画 漏洩の疑い 国立大 3割がサイバー被害』

国立大学の 3割が 過去 3年間にサイバー攻撃による情報漏洩や業務停止の被害を受けたことが分かった。海外からとみられる高度な「標的型攻撃」が増えており、今春には東京大などが加わる「海洋政策に関する政府会議」で情報流出が起きた疑いが 取材で明らかになった。国立大は 日本の研究力の底上げ役として期待されるが、(主要)企業などに比べ安全対策は甘い。国を挙げた産官学連携の弱点として国立大が狙われている。日経新聞と 日経 BP社の専門サイト「日経 XTECH(クロステック)」の共同調査で分かった。国立大は 国の補助金が私立大より多く、情報公開制度の対象になっている。全国の国立大 82校に調査票を送り、ほぼ 6割の 48校から回答を得た。

「偽メールで感染」

日本年金機構で 大量の個人情報が流出した 2015=平成27年度以降、不正アクセスなどの「サイバー攻撃があった」大学は 87%に上り、内 34%が情報漏洩などの実被害があったと答えた。特徴的なのは 2割強の大学が、特定人物を狙う「標的型攻撃」を受けたとした点だ。実際に今年 3月、政府の海洋政策に関わる大学教授を狙った攻撃によって、関連情報が漏洩した恐れがある事故が明らかになった。

(この)攻撃では、東京大や九州工業大などの教授数人が狙われた。攻撃者は、政府の有識者会議「総合海洋政策本部」事務局に所属する内閣府職員になりすまし、偽装メールを送信。「意見書の比較につき、情報共有します」との文面で、添付ファイルを開くと 悪意あるプログラム「マルウェア」が情報を盗み取る仕組みだった。

教授らは会議のメンバーで、当時は国の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」を策定中。自衛隊や経団連、石川島播磨重工業 IHIなどの関係者も参加し 離島防衛や海洋資源開発などを議論していたが、少なくとも 1人がファイルを開けて感染した。中国(大陸)のハッカー集団が関与したとみられ、内部情報の詐取や 政府中枢へのさらなる攻撃の踏み台にされた可能性がある。なぜ大学関係者が狙われたのか。米セキュリティ大手・パロアルト・ネットワークスの林 薫アナリストは「弱い所から侵入範囲を広げる攻撃が、最近の傾向だ」日本の大学は 企業や政府を含めた中でも、国の弱点と見られている」と警告する。

[別表 国立大で判明した 主なサイバー攻撃被害]

2015=H27,7 東京大 約 36000件の個人情報が流出した疑い。

2016=H28,1 北海道大 キャリア・センターに不正アクセスを生じ。

同上年 10月 富山大 原発関連の研究成果が流出した疑い。

2017=H29,12 大阪大 学外含む 約 80000人分の個人情報が流出した疑い。

2018=H30,3 東京大、九州工業大など 政府会議に参加する教員宛てに標的型メール。

同上年 6月 島根大、弘前大 学内サーバーに侵入され、個人情報流出。

同上年 7月 大阪大 基礎工学部のサイト改竄(かいざん)。

「企業(による)研究も標的」

伊藤忠商事の佐藤元彦・上級サイバーセキュリティ分析官によると、2016=平成 28年に流行した不正送金マルウェアの感染率は、国立大が約 4割と 組織・法人別で突出。株式会社の約 0.1%の 400倍近い。企業との共同研究や交流も データを大量にやり取りするネット・ワーク型の連携が増えている。企業が対策を強めても、防御が手薄な大学から情報が流出する懸念が広がる。

文部科学省が警戒するのも 2016=平成 28年に富山大で起きたようなケースだ。水素同位体科学研究センターが狙われ、原発の汚染水処理に関する研究資料などが流出した。企業や核融合研究所などの研究機関とも連携しており、中にはそうした外部研究者の個人情報や研究成果も含まれていた。自体を重く見た国は今年 7月、新たに策定したサイバー・セキュリティ戦略で「大学」を重点項目に加えた。だが具体的な対策は  各校に委ねられているのんが現実だ。

調査では 79%の国立大が「予算不足」を課題に挙げた。国立大への運営費交付金は 2018=平成 30年度に 1兆900億円と 2004=同 16年比でほぼ 12%減。学内でも予算の争奪戦は厳しい。43の部局を持つ東京大の担当者は「伝統的に学部ごとの権限が強く、全額一律の対策は調整に時間がかかって難しい」と明かす。

「教員の意識不足」を課題とした大学も半数近い。都内の国立大では 教員が勝手に外部サーバーと契約したり、新しい機器を入れても報告しなかったりと 管理に手を焼く。担当者は「『学問の自由』を盾に 先生が管理される事を嫌う。強制できない」と悩ましげだ。調査では 1割強の国立大が「(サイバー)攻撃を受けなかった」とした。しかし文科省は「一切攻撃がないとは考えにくい。大学が気付いてない被害があるかも知れない」と警戒する。大量の技術情報が行き交う「データエコノミーの広がりと共に、サイバー攻撃の脅威も高まる。被害がやまない実態には 大学経営層の危機意識の乏しさも透ける。(引用ここまで)

ざっと記事を一読して、拙者が特に危惧するのは この 6月に島根、弘前の両大で生じたサーバー侵入事案だろう。サーバーといえば CPネット・ワークの本丸であり、絶対に敵襲を許してはならない所だ。それが現実となった事に、我々は国民市民レベルで 危機感を新たにしなければならないだろう。直後に大阪大で起きた 基礎工学部のサイト改竄も問題だ。この様な工作は 一見分からぬ様巧妙に行われ、気づかず放置すれば 当該大学から、思わぬ大事故にも繋がりかねない誤った情報が 少なくとも一定期間発信され続ける可能性もあるからだ。予算面の手当を少しでも積み増す事も それは必要だが、もう一方で 危機意識の希薄な担当教授陣の意識改革も重要だろう。

「まさか大学で・・」という、かつての性善説万能の思考は もう通用しない。「情報と研究成果は、必要な対価対償のもと 自らで守るもの」との意識に変革する必要がある。この問題を、行政が先に指摘する様では大学教授陣の負けである。今日明日の急な変更は無理としても、一定の期間で変える努力が不可欠ではないか。主要企業含め、外国複数の産業スパイ勢力に「日本の経済情報は盗み放題」と思わせてはいけない。今回画像は、拙居所からも遠くない JR名古屋駅近隣「ささしまライブ」の傍を行く、東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の模様を。線路の直ぐ右手は、私立愛知大学の新学舎。以下に関連記事をリンク致します。 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/01011/

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日露平和条約問題~プーチン大統領見解と慎重な向き合いを

2018-09-15 21:14:54 | 国際・政治

秋雨が続き、梅雨と大差ない長雨という趣の ここ暫くの天気だ。明日から一旦は回復し 夏の暑さも戻る日がありそうだが、どうも年毎に、本来の春秋にあった快適な気候が減って来ている様に感じるのは気のせいか。地球温暖化が指摘されている折、もしかすると 将来は我国の気象も 赤道直下熱帯地域よろしく、雨季と乾季だけの気候になってしまいやしないか・・それだけはパスしたいが、などと芳しくない想像に陥る事もある最近だ。以前から、一言記そうとは思っていたが。

本題です。ロシア国極東・ウラジオストクにて進行中の、複数国首脳による「東方経済フォーラム」の席上、プーチン同国大統領より、かねて懸案とされる 日露平和条約の無条件締結なる提案が唐突に発出された。国内経済が低迷するといわれる同国と「いつかは条約を」との立場たる我国の希望に、見かけ上一定は沿った様な提案だが 勿論到底真に受けられるものではない様だ。我国側には長年の懸案たる、未解決の北方領土問題が横たわるからである。露軍による要塞施設の建設も進んでいると言われるが。

諜報出身といわれるプーチン現大統領は特にそうだろうが、旧ソ連邦時代を含め、歴代の対露外交交渉は どこの国にとっても難しさが際立つ様だ。特に領土に関しては、トルコ国の前身・オスマン帝国が対露戦の挙句 元の領土の過半を失った苦渋の歴史もあるやに聞く。今回、同席の安倍総理大臣が 明確な反論に直ぐ出なかったのは、そうした所や出方を探り 我国側の見通しを立てた上で反応を示そうとした意図が見て取れる。つまり、困難な対露交渉のこれからを見据えた上での態度であったという事だろう。

この「明らさまな反論をしなかった」事につき 直ちに玉木国民々主党代表が噛みつき、同調した立憲民主、日共、社民、自由の少なくとも 5野党が追及の姿勢を示し  国会閉会中審査を申し入れた様だが、前述の事共から余り意味があるとは思えないし 実現の見通しも不透明な様だ。無理をして主張を通せば「又 政局利用か?」との不快感を伴う疑念を抱かれかねないし、拙者もそう感じる所である。難しい対露外交の歴史を踏まえた上で 要望を表したり追及に臨むのが野党の務めだとも心得るのだが、果たして自覚しているのか 疑問な所だ。

今回も、最後にネット報道記事をリンク致す次第だが、プーチン大統領の今回提案を鵜呑みにすれば、悪くすると北方領土交渉を 長期に亘り棚上げされる事になりかねないともいわれる。安部政権としては、その様な事態に陥る事を避ける為に 拙速な反論を控えたと思われるのが拙感想だ。この件、暫くの間 一定は長い目で見て参りたいと思う所だが。画像の方は、今夏は出かける機会を逃した 新潟・山形県境近くの日本海岸の様子を。今年中はどうも叶わない様で、又来年の楽しみという所です。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000068-jij-int

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憲法改正を考える 良い資料を見つけた

2018-09-12 14:47:25 | 国際・政治

今夏から続いた、日本共産党筋による対自衛隊行事妨害の意図が 次第に分かり始めた。今月下旬予定の政権与党 自由民主党総裁選にて、再選が有力視される 安部晋三現総裁・現総理大臣による、日本国憲法改正発議の妨害及び阻止にある様だ。

昨日などは、北海道の震災救援に向かう海自艦の 海賊や国籍不明勢力からの襲撃に備えた国旗掲出を「日の丸を不愉快に思う国民もいる」などと揶揄する SNS投稿があったとかで、唖然としている所。これも日共系勢力による可能性大。各国軍もそうだが、自衛隊もそれらの基準によって国旗などを掲出しているはずであり、批判に際しては そうした事共を学んだ上で発言すべき。又、そうした事共を正しく教導しない日教組などの勢力にも非があろう。

今回の自民総裁選は、安部現総理と 石破 茂元防衛相による一騎打ちの様相でよく知られる所。拙者は、この前まで 石破候補の政策との向き合いや研究度合いの深さなどを一定評価し、どうしても交代ならこの候補とも思って来たのだが、保守側メインのネット民複数との意見交換から、石破候補は現野党の小沢一郎現自由党代表の側についた履歴などを聞き、距離を置く様になった事は 前回までに記した。但し、安部・石破両候補の主張に共通する所もあるにはある様なので、今回は 異論覚悟でその所に触れたい。

その箇所とは、今後予想される日本国憲法の改正とかについてだ。安部候補は、自らが再選の場合 次の任期中に改憲発議を目指す事を明言されている。石破候補も、国民投票時などは 十分な合意の上に慎重万全を期した上で、と厳しい条件を付しながらも 改憲そのものは否定されなかった。ここの所は、拙方も留意するものだ。左派勢力中には、ほぼ同時期に行われる沖縄知事選の動向も見た上で 政権交代を期す声もある様だが、現第一野党の立憲民主党は 所詮旧社会党の焼き直しに過ぎず、日共・社民の両党と並び 日本国憲法改正の動きに対しては、過去にも申した様に「議論さえ認めない」との「バカの一つ覚え的」虚しささえ感じる強硬姿勢。もう話にもならず、改憲論議の土俵から外した方が良いのかも知れない。

報道メディアと弁護士勢力も似た様なもの。特に前者は、朝日・東京の両紙と TV界では TBSと TV朝日がその双璧の様だ。弁護士勢力の牙城・日本弁護士連合会にしても、多数を占める執行部派の殆どは護憲原理勢力。改憲に吝かでないのは、少なくとも有名な方では前衆議の若狭 勝、前大阪市長の橋下 徹の各位だけの様で「日本国憲法を守ってさえおれば、我国は恒久平和」の最早崩れ去った観念を真に受けている有様が 多く見受けられるのだ。この日本国憲法の影響強い 今はもう「死に体」の性善説に基づく少年法などが力尽きている現状は、未成年による凶悪事件多発などに、よく表れているだろう。

今回も、以下に憲法改正を考える上で有用な資料を見つけたのでリンク致す次第だが、戦後のあり様は、弁護士法の冒頭で謳っている様な「社会正義実現」の為の公正な姿勢によるものでは決してない事がお分かり頂けるはずだ。より「真」に近い祖国の独立、尊厳と国民市民の深い利益を想う時、やはり日本国憲法改正の問題は不可避とみるべきだろう。画像の方は、当地名古屋の東郊・蒲郡市付近の JR東海道線貨物便の様子。そう言えばこの近所の三ヶ根山は、東京裁判こと極東国際軍事裁判の死刑判決により斃れた七名の各位を祀る「殉国七士廟」の在処でもありまして。以下が、前述資料のリンクであります。 http://blog.jog-net.jp/201809/article_2.html

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