Blog~続・トイレの雑記帳

鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、
政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。

新型肺炎問題~政府緊急事態宣言に寄せて

2020-04-07 21:11:38 | 国際・政治

先般の法改正で準備された、内閣総理大臣による 流行中の中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎問題につき、内閣総理大臣による緊急事態宣言が 遂に発出の時を迎えた。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の 7都府県において明 4/8の 0amから概ね一カ月間実施の見込み。

やむなき場合、大型催事の中止指示や地権者の了解なしで医療施設の設営用地確保など 一部私権の制限を伴う内容は事実も、危険レベルの前述感染症拡大阻止の為 必要な措置といえるだろう。以下、某ネット記事を引用して 見て参りたい。

「緊急事態宣言を発出、2週間後のピーク・アウト可能と総理」

安倍総理大臣は 4/7の新型コロナ・ウィルス対策本部の会合で、大都市圏での新型コロナ・ウィルス感染拡大が、国民生活や経済に重大な影響を及ぼす恐れがある事態に該当するとして、特措法に基づく緊急事態宣言を発出すると正式発表した。人と人との接触機会を削減できれば 2W後に感染拡大を食い止める事ができるとの見通しも示した。

期間は 5/6頃までの約 1カ月間。対象は冒頭に記した 7都府県。さの間は人と人との接触機会の 7~8割削減を目指し、外出自粛を要請。「人と人との接触を極力削減する事ができれば 2W後には感染者の増加をピーク・アウトさせ、減少に転じさせる事ができる」と強調した。

総理は感染の現状について、肺炎など重篤な発症数の頻度が高く、感染経路が特定できない症例が多数に上り、急速な増加が確認されており 医療態勢も逼迫(ひっぱく)している、との報告を踏まえ判断したと説明した。感染拡大の状況などから措置を実施する必要がなくなったと認められた時は、速やかな緊急事態を解除するとの方針も示した。(引用ここまで)

今回の緊急事態宣言は、欧米などで実施された都市封鎖ロック・アウトなどの強権措置は 日本国憲法との兼ね合いなどから来る法制上の限界により実施不能とされる。従って、鉄道やバス、航空や海運などの公共交通は原則遮断されず、感染源とされる、所謂「三密」とされる域への出入りなど危険行為でなければ、必要最低限の外出も可能だ。生活に必要なスーパーやコンビニ店などの小売機関も機能する。規制を受けるのは有力な感染源たる個室カラオケ店や大型のライヴ・ホール、夜間営業の密接な接客を伴う飲食店舗などだろう。強制力や個人向けの罰則がない以上、実効を持たせるには国民市民多数の理解と協力を要するという事だ。

ここで疑念を一つ。本州最悪の感染域の一つで、致死率も高い当地愛知県が 何故此度の緊急事態宣言から漏れたのか。「良くある所謂『名古屋飛ばし』ではないか」との指摘も多い。勿論 基本はそのまま受け取って下さっても構わないが、拙者は 大村県知事の危機感がやや希薄なのではと診るものだ。

昨夏あった芸術祭にての一部展示向けの不適切な対応で 主に保守側の不興を買った大村県知事は、それが遠因で安部政権とは決して上手くいたとは言えない様だ。今年に入って進んで来た新型コロナ肺炎対応にしても、県単体や周辺県との連携を一定進めたは認めるも、大きな一つである国との連携では疑問符がつく。少し前、政府の専門家会議が当地愛知の感染状況の今後に危惧を表した時にも反発した由で、政府及び政権与党の不興を買っていた様だ。或いはその事が響いたか、又 緊急事態宣言の発出が近づいても「国から連絡がない」事を理由に、対象地域となる可能性についての対応を怠っていた節がある様だ。

直近の感染状況悪化を危惧し、県知事側から宣言の対象にする様働きかけ それが叶った福岡県の対応とは天地の差である。大村県知事は、此度の感染症対応についても、批判的又は異なる見解の SNS投稿はブロックしていた事が指摘されている。昨夏の美術企画展問題に際し、問題姿勢を露呈した津田元芸術監督と同じ手を使ったという事だろう。大村県知事の思考も左傾していた為に、当然国レベルの宣言にも反発しての姿勢なら言語同断だ。

河村名古屋市長は、こうした大村県知事の姿勢に懸念を表している様だ。このままでは首都圏と近畿圏の双方から感染者多数流入のリスクもある。名古屋市だけでも緊急事態宣言の対象とする様、働きかけて行く方針の由。慎重を装う大村県知事とは異なる姿勢だが、宣言対象外が県民市民の大きな不安材料となっているのも事実。その緩和の為にも、県知事との見解差はあっても 是非安倍総理宛て必要な主張をお願いしたい。

大村県知事の信頼性は低いと申さざるを得ない。もうアテになるレベルとは言えないだけに、県民市民レベルで注視監視せざるを得ないのは、情ない話ではあるのだが。今回画像は、昨春訪れた三重北勢の桜花の様子。通る線路は三岐鉄道線。外出自粛もあって、今季は遂に訪れる事が叶いませんでした。以下に関連記事と、志村けんさんの遺された動画をリンク致します。(私的憂国の書様) http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3791.html 志村けんさん動画「君もタバコがやめられる(加藤 茶さんとの共演もう一題)」 https://www.youtube.com/watch?v=kN3XU8IEyss

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iPS 山中教授「5つの提言」との真摯な向き合いを!

2020-04-03 20:58:57 | 国際・政治

引き続いての国難的課題、中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎感染爆発オーバー・シュートの懸念が 我国でも現実味を帯びて来た様だ。小池東京都知事らからは「既に感染爆発前夜」である状況が表され、日割りの感染者増加ペースは大きく加速しつつある由。

この様な状況下で先日、人口万能細胞 iPSの研究開発で知られるノーベル賞受賞歴ある山中伸也・京都大 iPS細胞研究所教授が 流行拡大の続く前述感染症対策に関する 5項目に亘る強い提言を表された。以下、某ネット記事を参照して我々の今後の心構えにも通じる提言を見て参りたい。

①「ウィルスが、日本にだけ優しくしてくれる理由を見つけることができない」→感染者増加を抑えるため、東京や大阪、そして当地名古屋などの大都市で「今すぐ強力な対策を開始する」ことが必要とする。

②「感染者の症状に応じた受け入れ態勢の整備」→これで無症状や軽症の感染者は、ホテル借り切りや企業の研修施設などを活用すべきとする。具体的には、大韓民国などで一定の実績がある一定以上の重症者→優先的に入院。軽症者など→前述の専用施設に分別して収容すべきとする。勿論後者も、必要な間隔で診察検査を行う。

③「徹底的な検査」医療関係者や病床不足などの医療崩壊を恐れる余り、かねて指摘される PCR検査が限定的であることを問題視。②の「症状に応じた受け入れ態勢の整備」を前提に検査強化が必要とする。

④感染防止対策が長期戦になるとして「国民の協力要請」と、(各産業の)休業や雇用などの「適切な補償」が必要とする。

⑤予防ワクチンと治療薬の開発への集中投資が必要とする。

これらの内の一部は、政府・自治体レベルで既に動きが出始めている事は、一定評価するものだ。休業や雇用向けの現金給付なども具体化し始めているのは事実。しかしながら感染ペースは全国レベルで明らかに加速しており、対応を誤ったり遅れたりすれば、最も恐れるべき感染爆発や医療崩壊に繋がりかねない。「善は急げ」の言葉もある。山中教授のご提言は、政府や自治体だけの問題に留まらず 全国民市民レベルで取り組むべき課題だろう。

⑤の予防ワクチンについては「一」からの開発を要するため、実用化が来年になりそうなのはやむを得ないかもだが、治療薬はそうは行かず 一刻を争うレベルだろう。新薬の開発を待つ事なく、既存の薬の応用で速やかな対応を望みたいものだ。その有力候補が「アビガン」で、既に中国大陸にて此度の感染症に相当の効果があった旨の研究報告が上がっており、開発した薬品メーカーを擁する我国でも 早めの承認を図る意味もあってか、治療データの共有を求める事を条件に 約 30カ国に一定量を無償提供する方針の様だ。厚労省の新薬や効能についての承認は 他国に比し遅い事で知られるが、とに角今年中頃にも使用できる様 承認を急いで頂きたいものだ。

今回の最後に、我々国民市民でできる予防策に触れておきたい。今朝の某 TV報道によれば、米合衆国の医療関係者の談話として「まず、外出の度、手洗いを丁寧に行う事。その上で、みだりに顔に手を触れない事。ウィルスは目の粘膜からも感染するからだ」とする。その上で、良く言われる「三つの密」換気の不良な「密閉(された空間)」、大勢が集まる「密集」、人どうしが直ぐ傍で大声で会話する様な「密接」・・この三つの条件が重なる場所を努めて避ける事で、新型コロナ肺炎感染リスクは、少なくとも数分の一以下にできる様だ。

この様な「できる心がけ」を確実に行い、山中教授のご提言を尊重してこの難局を乗り切る覚悟を新たにできればと思う。安倍政権も野党勢力も、心あるなら前述のご提言を尊重して対応に当たるべきだろう。今回画像は、先日 愛知・岐阜県境に近い可児市内の JR太多(たいた)線内の検査に臨む試験列車「ドクター東海」の様子を。この時季限定、沿線の桜花とのコラボです。以下に、関連記事をリンク致します。 https://www.awaji-doctor.com/2020/04/03/%e5%b1%b1%e4%b8%ad%e4%bc%b8%e5%bc%a5%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%82%b9%e6%83%85%e5%a0%b1%e7%99%ba%e4%bf%a1/

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国会は 未曽有の緊急事態に堪えられるか

2020-04-01 21:19:22 | 国際・政治

2020=令和 2年 4月も、拙ブログを宜しくお願い致します。本当に今年程 桜開化は良いが、気の重い春はない様に思う。昨春までなら、上がり始めた気温から来る陽気に誘われて 名所の花見と写真撮り位赴くものだが、年初からの中国大陸発、新型コロナ肺炎が依然として感染拡大傾向で油断ならぬ状況である以上、少なくとも一定の自粛はやむなきという所か。

現に見所の一部では、多くの人出を抑止する目的で立ち入り規制に踏み切った箇所もある様だ。まぁ桜花だけなら 居所近くでも愛でられるので、外出時間をできるだけ抑え 要領良く観に参る事を心がけたく思う。

本題です。大規模な前述感染症対策もあって、政界も勿論大変な所だろうが、今日午前には もしもの政府緊急事態宣言が発せられた場合の国会対応の話し合いが持たれた様だ。以下、某ネット記事を引用して、少し見て参りたい。

「与党、緊急事態宣言でも通常国会を休会せず=新型コロナ(感染症)で会期延長論も」

新型コロナ・ウィルス感染症を抑え込むため政府が緊急事態を発令した場合でも、与党は現在開かれている通常国会を休会としない方針だ。新型コロナ(感染症)対策を盛り込む補正予算審議を 4月下旬に控えているためだ。第 2次、第 3次の補正予算編成も想定されるとして 6/17までの国会々期の延長に言及する声も出始めた。

自民国対部は 3/31、(緊急事態)宣言が出た場合の対応に関し「国会は国権の最高機関。最後まで開いておかないといけない」と述べ、休会を否定した。公明党・山口代表も記者会見で「今から一律に休会と決める必要はない。国会が機能しなければならない」と語った。

(緊急事態)宣言下で都道府県致知事は、大勢が利用する施設の使用制限の要請・指示ができる。対象に「集会場・公会堂」などが挙げられているものの、国会議事堂は明示されていない。自民党幹部は「国会は含まれない」との見解を示した。一方、与党は同宣言が出されれば、優先順位が低い委員会での法案審議は絞り込む考えだ。補正予算審議などを除き、事実上の自然休会となる可能性もある。

(前述)感染症に関し 安倍総理大臣は「長期戦を覚悟する必要」を訴えており、補正予算は数次に亘り提出されるとみられる。6/17の会期末翌日から東京都知事選が始まるが、東京五輪(及び障碍五輪)の今夏開催が延期されたこともあり、自民党参院幹部は「事態が収まっていなければ 会期延長はあるだろう」と指摘した。(引用ここまで)

民主主義の大原則に則り、此度の世界的感染症拡大下の様な困難極まる状況下でも、国会を機能させなければならないとする趣旨は理解する。国民レベルで事実上の生活行動規制が始まり、それに伴う各産業への休業補償などを行う必要もあるだろうから、当然に補正予算は複数回組まれ、必要な国会審議を滞らせる事は それはあってはならない事だろう。

しかしながら一方で、審議に臨む国会議員や閣僚も人間だ。どんなに自信があろうとも 全都道府県レベルまで新型コロナ肺炎が伝播したとあっては、国会関係者複数の感染と重症化位は覚悟すべきではないのか。与党は高齢各位多く、申したくはないが 対峙する特定野党勢力中には明らかに「自身だけは、自勢力だけは大丈夫」との錯覚から抜け出せない向きが少なくない。衆参両院共、議員複数が感染で審議離脱のやむなきとなる 最悪の事態を想定して議運に臨むべき所だろう。欠席複数を生じても本会議や各委員会を行うのか、或いは一定レベル以上の欠席でやむを得ず休会とするのか、拙的にはまだ国会内が平穏に見える今の内から、最悪の事態を想定して対応策を練るべきではとも愚考するものだが。

今回画像は 昨夕、居所から遠くない金山副都心・金山公園に出た折の桜花の様子。昨日時点では満開一歩手前でした。折角公園も改修整備でリフレッシュされ、新たな気分で花見客を迎えようとの意気が感じられただけに、些か残念ではありますが。休日を除く夕方には、長野方面への中央線燃料列車が通るので 5pm前後の通過時刻に合わせて撮影に臨んだ次第。そろそろ帰宅ラッシュに掛る時刻でしたが、いつもより花見客は少な目な様で。

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新型肺炎感染拡大懸念の陰で 芳しからぬ教科書検定の動きが

2020-03-26 21:44:25 | 国際・政治

先月来連載状態の 中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の動向がいよいよ不穏さを増して来た様だ。今週に入り 東京都をメインに首都圏にての感染者各位が急増、感染爆発レベル前夜の様相を表しつつあるとされる。

昨日今日は安倍総理大臣と小池東京都知事の会談や、東京都と周辺各県首長による TV会談も持たれ、今週末は首都圏の多くの地域にて、不要不急の外出自粛が求められる事態となった。この状況は 国レベルの緊急事態宣言前に回避できれば良いが、悪くすれば当地愛知をも含む他地域への波及も懸念される。我々遠方の住人を含め、首都圏の各首長の要請の趣旨をよく理解し、感染懸念との対峙から来る疲労やストレスは分かるが、今暫くの慎重冷静な行動を持続できればとも思う所だ。

本題です。この国難レベルの状況下で、毎年この時季に行われる教科書検定で芳しからぬ傾向が認められるとされるので、少し触れておこうと思う。去る 3/24付で文部科学省から表された 2021=令和 3年度からの中学校社会科教科書につき、2004=平成 16年度から不適切表現とされ 一旦は使われなくなった「従軍慰安婦」の文言が又も登場したり、1937=昭和 12年に生じた南京事件の描写にしても、我国側に過分に自虐的な表現が使われたとの指摘がある様だ。これらに加え、中国大陸・北京政府の呼称にしても「共産政権」の文言が不適切との不当とも言える検定意見がついたとの話も聞いた。

これらの話をざっと見すると、第一次安倍政権が成立に尽力した 改正教育基本法の趣旨に正しく沿っているのか、疑問が残る。検定を主宰した文部科学省の姿勢が公正だったのか?要感染症拡大対応の大変な折は分かるが、史実への忠実や公正が疑われるこれら検定のあり様につき、改めて検証や総括を行う必要があろう。聞く所では、歴史や社会の教科書から、明らかに史実たる明治維新の志士、吉田松陰や坂本龍馬の各位の名さえ消そうとする動きがあるというではないか。その理由が「これら維新の志士達が、テロリストの側面を持つから」などとする荒唐無稽で意味不明な代物と来るから、呆れてモノも言えないものがある。

これらの左傾志向は、やはり文部科学省の一種緩みから来るのだろうが、背後には媚中国大陸、媚朝派やの日教組の一味などの政治勢力による不当な圧力でもあるのだろう。感染症諸対策に加え、昨今の色んな問題の頻発が 安倍政権をブレさせたという事か。しかしながら教育の問題は 国民精神の深奥に関わる所が大きくあるのに加え、こうした歪みが悪い形で積み上がれば いずれは国の命運を傾かせる事ともなりかねない。

安倍政権は、心あるなら今一度こうした所の志をもう一度立て直し「日本を取り戻す」当初公約の原点に立ち返る事を強く望みたい。今回画像は、静岡県下の浜名湖近くで見かけた 東海道新幹線・上下列車の邂逅の様子を。以下に 関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様) http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3778.html

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「あいトリ」補助金問題についての手打ちは 今後も要監視だ

2020-03-24 20:38:33 | 国際・政治

もう繰り返しは承知だが、依然として世界的流行に終息の気配が見えぬ新型コロナ・ウィルス肺炎の猛威は、遂に今夏開会予定の東京五輪及び障碍五輪の日程にも影響し始めた様だ。国際五輪委 IOCは 我国側の保衛面や安全面に配慮した開催準備を評価も、欧米を含め多くの参加国で前述感染症が収まらず、選手団の送り込みにも支障すると診たか、一年を軸に開催延期の検討に入る様だ。

詳しい日程はこれから調整の為 断言できない状況だが、来年夏前後になるのではとの見立てが有力だと聞く。陸上、水泳の両選手権大会の開催とも重なる可能性もあるとかで 調整は大変そうだが、何とか望ましい新日程への「着地」を祈念する所だ。何しろ世界的な感染症の影響での日程変更は史上初とも言われ、経験がないだけに大変さも分かる気がするが、多くの各位が得心できる見直しを望みたい所だ。

前述感染症は、現状何とか抑え込めているとされる我国内での広がり状況も、依然として油断すれば規模が大きくなる懸念がある。東京都などは昨日、今日と二日連続で十数人規模の感染が確認され、大元の分らぬ市中感染が広がる可能性も出て来た。考えたくはないが、当地愛知も東京都に次ぐ大感染域である事に変わりはない。引き続き 気を引き締めると共に、この方面以外の話材に触れておきたく思う。

それは昨日発表された、昨夏実施で国費補助金が一度は不交付とされた美術展「あいち・トリエンナーレ 2019's」についてである。今回発表は、大問題だった企画展「表現の不自由展・その後」に係る所の減額をした上で残りを交付する旨だが、どうも所轄の文化庁と美術展主催の愛知県の間で、一種手打ちが行われた趣で、勿論そのまま賛同できるものではない。以下今日の地元紙 C新聞記事を引用して 見て参りたい。

「あいち・トリエンナーレ、一転補助金 減額支給 愛知県、訴訟見送り」

文化庁は 3/23、愛知県が昨夏開いた国際芸術祭「あいち・トリエンナーレ」に対して一旦全額不交付と決めた補助金を、一部減額して交付すると発表した。同庁担当者は、県が減額を申し出た上で「遺憾の意を示した」などと理由を説明。県は訴訟も準備していたが見送る。文化庁の全額不交付は異例の対応だったが、更にそれを覆す異例の対応を辿った。

新たに決定された補助金額は 66,619,000円。元々内定し、全額不交付とされた補助金は 7800万円だった。昨8/1に始まった同芸術祭では、慰安婦を象徴する少女像などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が多数の抗議や脅迫を受けて三日で中止となった。文化庁は「(来客の)安全や事業の円滑な運営を脅かす様な重大な懸念があったのに、県から事前に通告がなかった」として昨 9月、全額不交付を決定。企画展は 10/8に再開され、県は芸術祭閉会後の 10/24、文化庁の決定に対し不服申し出をした。

文化庁地域文化創生本部の三木事務局長は記者会見し、全額不交付から一転した経緯について、この 2月に県から「一部交付を受けたいとの意向が伝えられた」と説明。3/19、減額した金額で補助金を再申請することと、重大な懸念を申告しなかったことについて遺憾の意を示し、今後の改善を表明したことから(減額した)交付を決定。減額分は県が決め、展示会場の安全や事業の円滑な運営に関連する経費などとしている。

一方、大村県知事は 3/23会見を開き、藤原文科事務次官と協議を繰り返してきたことを明らかにした。「文化庁から『お互いに意思疎通できなかったことは遺憾で、今後は認識を共有して文化芸術の発展に資するようにしたい』との表明があった」と話した。(引用ここまで。減額の根拠は 企画展「表現の不自由展・その後」の一時中止や警備強化による追加経費を差し引いて計算したとの 大村県知事の説明があった由。)

要するに、以上記した補助金交付のあり様は 文化庁と愛知県の云わば「手打ち」とも見られよう。決して納得できる内容ではないし、企画展「表現の不自由展・その後」が保守側各位にはご理解頂ける様に 我国の独立や尊厳、固有の国柄などを大きく損なう所があった事と、多くの観衆に不快感を及ぼさない「公共の福祉」への配慮も見られなかったものだ。そんな政治情宣的展示を国民市民の血税で贖われる公的補助金を投じるはあってはならない事であり、叶えば全額不交付が理想だったのは疑いない。

「あいち・トリエンナーレ 2019's」は、当該企画展の様な政治情宣とは無縁の展示の方が多かったのだから、全額不交付は暴論ではないかとの見方もそれはできるだろう。ただ、公費を投じる以上「公共の福祉」の視点からの一定の審査は当然であり、大村県知事の対応はやはり粗雑の印象を免れない。これは今後の検証にあっても 覆る事はないと拙者は診るものだ。

一方の現場責任者・津田前美術監督はこの決定にも不満がある様で「本来全額給付されるべき」とか「文化庁の対応は一貫性がない。愛知県共々『表現の自由』への行政介入の問題を避けた様に見られる」などと批判的姿勢の様だが、文化庁も愛知県も、行政介入は特に慎重を要するからこそ踏み込みを当然の様に避けたのだと理解する意思がない様だ。拙者などはそうした姿勢にこそ危険を感じる所だ。同前監督は、愛知県が国に対し提訴に踏み切る事を期待していた風が感じられてならない。そんな姿勢は「揉め事を好む活動家」の印象しかもたらさないと愚考するものだが。

とまれ、大村県知事の体制での芸術祭などの行事は こうした問題が再発せぬ様、我々愛知県民は注意を新たに 監視を強める必要がありはしないか。特に、津田前監督の様な「活動家脳」の持主は行事のトップに据えぬ様 声を上げなければなるまいて。企画展「表現の不自由展・その後」に関与した勢力は、再来年実施とされる次回芸術祭「ひろしま・トリエンナーレ」でも同様の展示画策意図が指摘されている。その様な不良意図を通さない様、我々は注意と関心を保つ必要があると心得る。今回画像は、過日も載せた当地名古屋都心・栄のイヴェント施設「オアシス 21」の夜景を。

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