名門は 何故滅んだか

コナサン、ミンバンワ！2017=平成29年6月も、後僅かになった。ようやく梅雨本番の、雨がちの空模様か続く様になり、水害に繋がる程の、余りの大雨はパスだが、真夏の渇水や農業への悪影響を抑える為にも、適度の降雨は必要と心得る。又、行政など関係各位には、これも農業などに悪影響を及ぼす、外来生物抑止の対策も、周到にお願いしたい所であります。

本題へ。「築城三年、落城一日」なる言葉を耳にした事がある。元々は、中世の戦国期にあった、全国諸大名の興亡を表すものだったろうが、これは近現代の、大小企業の興亡にもそのまま当てはまる様に思えてならない。先日、東京地方裁判所宛て民事再生法を申請して事実上倒産、経営破綻した大手自動車部品メーカー　タカタ(株)の顛末は、正にそのものだろう。同じく海外事業の失敗から、前期末決算の発表さえできず、折しも時季となった株主総会にて、経営陣が厳しく指弾されている、東芝グループも似た様なものだろうが。

戦前、繊維メーカーとして発足したタカタ(株)が、車の安全を制するシートベルト製造の雄として、世界に君臨して来た事を知る方々は多いだろう。その実績を背景に、近年は、衝突時に乗員の顔を護る　エアバッグの主要メーカーとしても実績があった。しかし、米合衆国での死亡事故原因となった事へ隠蔽などが発覚、それに対応した無償製品回収修理　所謂リコール対応が疎かになった事で、国際世論に非難され、関係諸メーカーの需要を失い、今回の事態を招いたと言えよう。以下に、某ネット記事の一部を引用し、簡単な項目を挙げておく。

①タカタのエアバッグで 2000～08=平成12～20年製造分に、破裂に繋がる不具合があった。

②同社は、不具合がある事を認識しながらも、数年間に亘り、事実を隠して製造・販売を続けていた。

③米合衆国で2014=平成26年に同国メディアなどに大きく報じられ、大規模リコールに発展。

④最終的に、負債総額は１兆円超と見られる。

今世紀初、タカタ(株)は、エアバッグ部品の米国拠点での社内試験において、破裂に繋がる兆候が出た結果を隠していた。同社幹部はこの事実を公表せず、問題データを消去、廃棄させていた。同社は当初、この隠蔽工作を否定していたが、同国内だけで10人を超える犠牲を生じ、2015=平成27年初に、現地ユーザー(つまり被害者)多数による集団訴訟が立ち上がると、一転不具合を認めるに至る。この変化の裏には、取引のあった主要日本車メーカーの、自主的なリコール措置があった為だと言われる。米国内での事故賠償総額は、1000億円を大きく超えるとされ、複数の幹部は、詐欺罪で刑事訴追された由。

2015=平成27年下期に入ると、タカタ(株)と取引のあった、主要メーカーの離反が起こり、これらが今回の破綻劇に繋がる事になる。この様になったのは、世界を相手に地球規模の活動をする巨大企業となったにも関わらず、経営中枢が、戦前流の同族企業的体質のままで、株主を含めた「内輪が大事」と言う思考から抜け切れなかった事が、大きくある様だ。経営破綻を告げる、高田社長兼会長の発表姿勢にも、今一当事者意識が欠けている様に見えた、との指摘もある。そうした芳しからぬ姿勢が、製品に大きな問題が起きた時の隠蔽を許し、結果、会社の根底を揺るがし、崩壊させる結果となったのだろう。

かつて、同様のリコール隠蔽問題を生じた、三菱自動車工業や、スバルこと富士重工業らの、苦渋の軌跡から何も学ばなかったのだろうか。或いは「己だけは、自社だけは大丈夫」との、大いなる慢心があったのかも知れない。速いペースで国際化の進む、製造業界のあり様をろくに顧みず、国際社会の、自社を見る厳しい視線を自覚していなかったと見られても仕方ないものがあろう。

タカタ(株)は今後、中国大陸資本も入る、米国企業に事業譲渡して、滋賀県出身の創業者一族は退き、本体はリコール対応に専念の後、数年以内に清算、消滅の運命にある様だ。困るのは、国内雇用が担保される確証が得られていない事と、共産圏たる中国大陸への技術流出懸念だろう。タカタ(株)の経済規模は、我国経済そのものを左右しかねない程、計り知れないレベルであり、東芝問題と共に、進行中の経済政策「アベノミクス」を大きく躓(つまづ)かせる事ともなりかねない。既に経済産業省は、タカタ関連の中小下請け企業の連鎖倒産抑止に動いている様だが、何としても、マイナスを最小にする様、強い対応をお願いしたい。又、自動車メーカー各社も、ユーザーの命を左右しかねないエアバッグのリコール措置については、タカタの責任追及とは別の次元で、誠実な対応を願いたい。

「一事が万事」とは思いたくないが、タカタ(株)の大きな失態は、他の企業や組織でも、絶対にないとは言えないかも知れない。監査や株主総会などで、そうした問題が隠されていないか、強い姿勢での検証が必要かも知れない。これは、我国経済の「これから」を大きく左右しかねない「国家の存亡」に関わる大問題かも知れないのだから。今回画像は、そのタカタ(株)発祥の地、滋賀県下の春先を行く、東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の姿。そう言えば、先日生じた、同線の電気設備事故も、頻繁な検査にも関わらず、予見できなかった。大きな問題が生じる度、どの方面も、確実な「技の更新」を強く望みたい所です。今月の拙ブログは、以上です。

地震対策も安保政策も、正しい警戒を

昨日朝の事だが、当地から遠くない、岐阜・長野県境付近で強い地震があった。現地最大震度5強、強度はM5.7で、震源の浅い、直下型地震だった様だ。この前後にも、同じ地域で小規模な地震が多発、群発地震の様相だっと言う。今回は幸い、大きな被害を生じなかった様だが、我国屈指の大断層　中央構造線に近い所での発生だけに、今後の地震の動向に注意する必要があろう。今回の震源は、近い将来の発生が懸念される、東海地震の震源域とされる、駿河湾トラフとも関連がある様だ。徒に不安を煽るには慎むべきは承知しているが、日頃からの監視が有用であるのも事実である。

本題に入ります。安倍自公政権が、かねて構想中だった、日本国憲法改正案の与党案を、今秋にも国会へ提出する方針を固めた様だ。日本国憲法も制定後70年超となり、成文典を持つ憲法としては、世界最古になったと言う。民法や刑法など、他の法律でもそうだが、我国の法制度は、時代に合わせた憲章や見直しがなさ過ぎるのではないだろうか。先日、テロ等準備罪処罰法制とほぼ同タイミングで成立した、刑法の性犯罪処罰規定見直しなどは、20世紀初めの制定以来、実に一世紀超を超えての事であり、その間の検証や検討が、世論の意向を無視して行われなかったのは「立法府の怠慢」としか言い様がない。政権与党の消極姿勢を糾すと共に、政局や思想闘争に奔走ばかりして、国民市民の安全や利益にとり必要な法整備や施策を促す努力を怠った事実は、与党同様に指弾されて良い。

安倍政権の改憲案への姿勢は「前のめり」　「戦前回帰の気配」などとの批判が幾つかあるのは分る。しかしながら、日本国憲法第9条を一定見直さざるを得ない程、我国を取り巻く安保上の環境は険しくなっている様だ。これについて「北鮮の弾道ミサイルなど、軍事的脅威の高まり」をご指摘の各位は多いだろう。拙者も同類につき、その事に反対も批判もしない。ただ、脅威はこれだけではない。

今、中東中央部のイラク・シリア両国で猛威を振るったイスラム国ISが、拠点都市の陥落により、この地域からの退潮が確実となっている。複数の外国から集められた戦闘員勢力の一部が出身国へ戻り、地元都市部などを攻撃する、複数の「ホームグラウン・テロ」を起こしてて少なからぬ犠牲を生じる問題も、ご存じの通りである。今、この勢力の最高幹部クラスがほぼ討伐された・・のは良いが、一部の残存勢力が、我国からも遠くない、フィリピン国の島嶼(とうしょ)部に集結していると言うのだ。

南シナ海の南方　フィリピン国は、キリスト教の国と思われがちだが、実は南部の多大きな離党　ミンダナオ島の辺りは、イスラム教徒の方が、以前から多い。同国内でも低所得の住民が多く、又、イスラム圏最大のインドネシア共和国など、アジアのイスラム世界にも近く、宗教面での連帯も強くある様だ。その様な環境を、軍事面に通じたイスラム国ISの幹部連中が見過ごす訳はなく、既に相当数の戦闘員勢力が、フィリピン南部の離島へ進出、同国政府軍と小規模な紛争も起こしていると言うのだ。

報道家　池上　彰さんが少し前にTV番組で取り上げられていた事だが、イスラム国ISの最終目標は「イスラム勢力による世界征服」であると言う。中東中部、イラク・シリア両国では退潮期かもだが、この地域を出たIS勢力は、フィリピン国内で、着々と次の拠点作りに精励している実態があるのではないか。そしてその行為は、我国を含む東アジアにとって、確実に安保上の脅威になろうとしている恐れもあるのだ。この懸念を、大きく伝えようとしない報道各社の不良姿勢は、糾されて良いだろう。

中東での活動時、イスラム国ISの経済を支えたのは、石油資源の密売だったと言う。フィリピン拠点での経済活動がどうかは、今一つ見えないが、有力な一つが薬物の密売だろう。多くの軍資金を得る為にも、この連中は、人口自体の多い中国大陸、それに、薬物問題に馴染みの薄い台湾、そして我国を薬物売買の標的(ターゲット)にして来る可能性が大きくあるだろう。

万事を暴力、軍事力で処理しようとする、イスラム国IS自体の危険性も、それは自覚されるべきだが、同時に、こうした「戦争に直結する経済活動」をどう抑え込んで行くかも大きな課題ではないのか。我国を含む、東アジア圏一帯が、薬物汚染の危機に晒される恐れも大きくある。それに加えて、国内主要箇所での自爆的テロ活動の脅威。今までにない戦争、そして反社会的暴力行為に備える為にも、安倍政権の改憲草案提出は、やむを得ないものと心得る。

そうは言っても、徒に不安を煽るだけではならない事も、繰り返し申しておきたい。一番大事な事は、地震を初めとする災害も、イスラム国ISなどのテロ脅威も、正しい知識と情報を持って適切な姿勢で向き合い「正しい方法で、正しく警戒する事」が、大事なのだろう。今回画像は、拙者には懐かし目の、当地から少し西方の、近畿日本鉄道名古屋線　黄金(こがね)駅へ進入する、下り普通列車の様子。直ぐ上の陸橋は、朝晩の交通渋滞でも知られる県道橋「黄金陸橋」であります。今朝は、大手自動車部品メーカー「タカタ」経営破綻の大ニュースも飛び込んで来たが、これについては、次回触れたく思います。

沖縄基地問題 地元負担平準化の模索を

一昨日、癌闘病中だった歌舞伎俳優夫人　小林麻央さんが逝去された。まだ三十代前半では、夫君の市川海老蔵さんや遺児各位共々、無念の想いは如何ばかりかと心得る。一言の弔意と共に、最期まで家庭人の地歩を全うされた事に、限りない敬意を抱くものである。

又、昨6/23は、大東亜戦争こと太平洋戦争中　日米沖縄戦終結の日。72年後の今、こちらも弔意を表したい。現地では、安倍総理大臣も列席しての、恒例の追悼行事が行われたが、その折、現地入りの安倍大臣を、執拗に罵倒し続ける勢力があったのは遺憾だ。複数の情報では、この行動に出た連中は、左派容共系の、本土から送り込まれた活動家や工作員だったとかで、こんな言動は、沖縄県民本来の平和希求の意思ではなく、媚中媚朝の容共的思想闘争の一環に過ぎない。又、それを易々と許した、翁長沖縄県知事の力量と、公正な検証もしない朝日新聞と地元メディア勢力の見識も疑われる所だろう。

確かに在日米軍基地中、沖縄県下にはその70%以上が集中しており、例えば普天間飛行場の様に、市街地至近に位置していて、住民生活にとり、明らかに危険な施設もある。そうした危険を少しでも軽減し、できる限り、本土住民と同じ条件　リスクの度合いで生活できる様努めるのが、日本国憲法規定の「法の下の平等」とか「生存権」の考え方だろう。拙者は、日本国憲法の見直しを志向する者だが、それは勿論　同法の全否定ではなく、或いは明治憲法や教育勅語と共に、その良い所は継承し、不条理な所を見直せと申している訳である事は、強く主張しておきたい。

その一方で、在日米軍の駐留は、東アジアの現実の平和を保持する上では、欠かせない存在であるのも事実。在沖縄基地負担の軽減は、政権交代した民主党もトライしたのは認めるが、芳しい結果に繋ぐ事は「やはり」できなかった。特に、鳩山由政権には絶対不可能だったろう。連立が「数頼みだけ」で、かつ反米の社会民主党では、米軍基地の多少の削減はできても、本土に一定規模を移転させる様な、平準化に向けた動きなど、到底不可能だったろう。これは、続く菅政権も似た様なもの。その後の野田政権は、多少期待が持てた印象もあるが、如何せん、前二者の不始末の後処理、つまり「尻拭い」だけで、政治生命が終了してしまった。

理屈から申せば、沖縄の米基地負担軽減の為、現状よりせめて二～三割減らして、その分を本土に付け替えるのが理想像と言えるのだろう。勿論、この問題への本土人の受け止めは、長らく続いた「誤った戦後教育」や媚中媚朝の左派野党による政治情宣プロパガンダが奏功した事などにより、根強い安保アレルギーが存在して、直ちに進むものでないのは事実。ただ、反対意見が優勢な中でも、「賛成」や「条件付き賛成」が計1/3以上あるのも事実で、ここは政府や政権与党の、地道な説明や教育啓蒙にかかっていると申して良いのではと心得る。つまり、先日成立したテロ等準備罪処罰法制同様、より誠実な説明責任を果たして行く必要が大きくあると言う事だ。

拙知人が複数いらす事もあり、余り熱心には論じられないかもだが、沖縄基地負担を減らす有力な一候補は、やはり北日本だろう。特に、北海道にこだわる訳ではないが、この地方の土地が、近年外国人及び外国資本に買い進まれ、特に、当初は民間による取得の体裁を取る中国大陸が、途中から政府保有や軍保有にスイッチする様な事態になれば、我国の安全が根底から脅かされる事ともなりかねない。もう一つ、ロシア国が、未だ北方領土を明け渡す気配がない事にも関連する。やはり同国は、戦後70年を超えた今も、北海道侵攻の意図を捨てていないのではと疑われても、仕方がないのではないか。

北鮮による、弾道ミサイル攻撃の標的となるリスクも多少はあるかもだが、北日本や西日本の一定地域などを候補に、在沖縄米軍基地を、安保政策の認められる範囲で移転を検討する事の模索も、それは必要かと心得る。そうした姿勢が、沖縄県民の本土人への不信感の緩和、そして現地で跳梁する、不逞な左翼活動家及び工作員共の放逐に繋がれば、とも思うものだ。今回画像は、一昨年訪ねた滋賀県下のJR北陸線沿いの様子。梅雨本番の曇り空で、不安定な天候だったのを覚えておりまして。

左派容共主導の 臨時国会要求

コナサン、ミンバンワ！昨夜、大阪府下にて生じた、東海道・山陽新幹線の送電線切断事故(とされる)は、本当に遺憾だった。20時代途中から終電後まで、数時間に亘る運転抑止。その間、現場付近だけで、上下数本の列車が停まり、数千の乗客各位が、一時閉じ込められる事態となった。更に、運転抑止区間が拡大され、日付が変わっての運転再開までに、計数万の方々に影響した様だ。

傷病こそなかったが、ご予定を狂わされ、大きな疲労と損失を被った方々に、一言お見舞いを申したい。主な原因は、狭い範囲に走行列車が固まった為、想定を超える過電流があった事によるらしいが、列車の車体に不自然な小穴が複数あり、弾痕に似ていたとの見解もある様で、念の為、テロ事件の線も当たるべきではないだろうか。警察・運輸当局とJR社には、この事故の徹底究明と再発防止策を、厳しく講じて頂きたく思う。

本題に入ります。先週を以て、国会は閉会期間に入ったが、積み残しの格好となった、愛媛・加計学園の国家戦略特区関連の不明朗な事共につき、「例の」野党四党から、日本国憲法第53条規定による、臨時国会召集要求が出されたとか。蓮舫民進代表の説明によると、臨時国会召集要求に先立ち、国会閉会中審査願いを行うも、与党の拒否に遭った為、前述の要求に及んだ由だが、国会活動には国民市民の血税たる公費を要する。臨時国会と、閉会中審査では、運営に要するコストも桁違いのはずだ。そうであれば、費用面の負担が少ない閉会中審査要求に徹すべきで、臨時国会召集要求は、強引さと安直な印象が付き纏う。安倍自公政権は、強引な運営が目立つとして、事ある毎に非難を繰り返す「例の」四野党だが、この様な動きをするのでは、政権与党に大口を利けないのではないか。

野党側のこうした姿勢は、やはり左派容共勢力が主導している印象を拭えない。日共、社民の両党と、民進中の左派「菅～枝野～辻元ライン」と、小沢自由党中の、山本参議を中心とする一派に動かされて、こうした要求の挙に出ているのだ。森友・加計の両学園の、国有地払下げや国家戦略特区の扱いを巡る不明朗な事共についての、政権与党の説明は明らかに不足しており、国会閉会中と言えど、何らかの国民市民向け説明を初めとするフォローは、やはり必要だろう。与党中からも「閉会中審査位は必要」との見方もある。「全部拒否」では、世論の理解と得心は到底得られないし、続く東京都議選でも、政権与党は苦杯を仰ぐ事となりかねない。

しかしながら、臨時国会召集の要求を呑む必要はない。左派勢力主導である以上、蓮舫参議の言い分では「一度は拒否した」閉会中審査位は応じるべき。以前にも申したが「特に疾しい所がない」なら、堂々と根拠を明らかにして、周到な説明ができるはずだ。これは、先週末に成立し、国際連合特別報告人から懸念表明が出された、テロ等準備罪処罰法制にしても、同じ事を堂々と行えば良いのだ。政府与党、霞が関省庁の総力を結集して当たれば、それ位は不可能でないと心得るがどうだろう。

今回画像は「たまには」田舎駅の様子を。過日、岐阜の悪友と出かけた、同県東部　恵那市内を行く、第三セクター路線　明知鉄道線の終点、明智駅玄関の模様。昭和の街や村には必ずあった、鋳物製の郵便ポストも立派に現役を守り、「あの頃」の面影をよく残す、好ましい佇まいが、今も守られているはず。別記事でもご紹介した記憶がありますが、旧国鉄線時代に現役だった蒸気機関車が、再興を目指して整備途上である事も、知られている所です。

猛毒 火蟻(ヒアリ)の、詳細な分布調査を求む

コナサン、ミンバンワ！愛媛・加計学園の、獣医学部設置を巡る、不明朗な事共の解明を目指し、国会閉会中審査を求める動きが、野党間から出ている様だ。国内世論も、成立したテロ等準備罪処罰法制と共に、更に踏み込んだ説明を、政府与党に求める声が大きくあり、ここの所は十分に汲まれる事を望みたい。何も疾しい所がなければ、明快な言葉で堂々と説明すれば良いだけの話であり、政府与党　それに霞が関官僚群の総力を以てすれば、不可能ではないはずだ。近い東京都議選、そして、いずれ避けられぬ衆院選の望ましい結果の為にも、ここの所は誠実な対応を求めたい。

本題に入ります。経済政策「アベノミクス」の持続の為にも、海外との健全な貿易が欠かせないのは、誰もが認める所たろうが、その輸入貨物に紛れて、最大級の「困り者」が遂に我国上陸を果たしてしまった様だ。それは「火蟻(ヒアリ)」である。南米原産の、僅か3mm弱の小型蟻だが、毒性が強く、蜂の毒アレルギーのある方は、刺されると、特に深刻な症状が懸念され、海外にては、残念ながら致死例も複数ある様だ。生死の左右に至らなくとも、皮膚へのダメージなどはかなり大きく、ほぼ一ヵ月以上　症状が残る事もあるらしい。我国へは、これまでは侵入を阻止できていたが、遂に先日、兵庫県下の神戸港と、尼崎市内にて、まとまった数が発見された由。

まず、神戸港から尼崎市内に入った、中国大陸、華南からのコンテナ貨物中から。次いで、神戸港の、広大なコンテナ待機場所からまとまった数が見つかった様だ。火蟻は、前述の困った猛毒の他、獰猛な性質と、繁殖力、適応力の高さも併せ持っており、一度定着してしまうと、地上にいるものは、通常の殺虫剤駆除ができるも、根絶が難しいらしい。既に、神戸市内の一部幼稚園では、砂場使用が一時禁止、裸足で行う科目も、履物必着に変更された様だ。確かに、抵抗力も未熟な子供達に被害が出てしまっては、大変だからだ。

まずは当該自治体、それで手に負えなければ、厚生労働省が主導して、全国の貿易港で、火蟻の分布がないか、もしあれば、繁殖のサインである女王蟻がいないかなど、詳細な生態調査とその報告を早めにお願いしたい所だ。中国大陸は、台湾など他の諸国と共に、2004=平成16年には生息が確認され、我国各地への貨物も相当にあるはずだ。今回は神戸港だったが、距離の近い大阪や、当地名古屋の各港などは、少なくとも要注意レベルではと心得る。

火蟻は、大きな蟻塚を作る習性があるそうだ。①これを見たら、まずは積極的に手を出さない事。下手をすれば、膨大な数の蟻に攻撃され、ただでは済まない事態があり得る。②決して自身で対応せず、速やかに自治体に報告する事。③もし、不運にも攻撃を被ったら、少しでも症状が進みそうなら、迷わず医療機関を受診する事、等を実行されるべきとの事。神戸港などの、水際で阻止される事を祈りたいが、悪くすれば、これから更に上陸され、勢力を拡げられる事ともなりかねない。不安を助長したくはないが、要は、この昆虫の色んな所を知って「正しく恐れる」と言う姿勢が大事なのかも知れない。

今回画像は、その名古屋港近くの運河を渡る、東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子。この辺りからは、港ももう近所で、海に近い風情が味わえますが、反面、今回の様な、コンテナ貨物や木材には、注意や警戒を要する生物が紛れ込んで来る恐れが高いのも事実。国際化と貿易の進展に伴い、又、進む地球温暖化もあって、今まで我国では見られなかった、外国産の「困った生き物」が更に多く乗り込んで来る可能性も大きくある。「もう、時代は変わった」　「自らは、自らで守る」と言う意識を強く持ち、我々国民市民は、こうした外来生物の問題と向き合う必要があるかと心得ます。