堂々と､危機との向き合いを語れる国になれ

2022=令和 4年もいよいよ押し詰まってきた。気のせいかも知れないが、今年は特に内外の才気ある各位の訃報が多かった気がするものだ。つい昨日も、ブラジル・サッカーの王者と謳われた　ペレ元同国スポーツ相逝去の報を聞いた。同氏の本国ブラジル、そして全世界のサッカー愛好者の方々には　直ぐには受け入れられない報かもだが、まずは一言の弔意を申したい。その上で「王者も病には勝てなかったか」との想いもする所だ。

それにしても今年という年は、安倍元総理を含む　内外の多くの才気をどうしてこうも多く彼岸の地へ連れ去ってしまうのか・・との想いから、今も逃れられないでいる所。先の参院選に際し、奈良県下を遊説中に斃された　安倍元総理の政見や政治姿勢は賛否分れるものは分かっているが、「日本を取り戻す」との国家観ははっきりしていて　拙者は曲りなりにも支持していたものだ。同氏暗殺を美化、正当化する思潮が一方にある様だが、相手がどの様な立場であれ　そうした暴力を是とする所に与する輩は、法治国家の国民たる資格はない。

安倍元総理への批判は自由だが、少なくとも一方で　我々の直面する様々な危機との真摯な向き合いを促した所あるのも事実だ。岸田現政権が　よく言われる良い意味での「安倍イズム」の正統な後継者とは必ずしも言えないかもだが、防衛政策については　一応は評価できる所もあろう。ズバリ「緊迫する我国の周辺情勢への対応につき、本当の事を言った」という所だ。

防衛予算増額の財源につき　議論途上にあり、まだまだ詰めが必要な所は理解する。拙者とて「初めに増税ありきの防衛力強化論議」には反対だ。中・露・北鮮など周辺の非友好国による現実的脅威の増大に適切に対応すべき一方で、日本国憲法第 9条の基本尊守、自衛隊運用に際しての文民統制シヴィリアン・コントロールの原則と所謂「防衛力行使の新三要件」の厳格な運用など、これまでにも美点とされた抑制的な自衛力行使のあり様は、それは尊重されるべきと拙者も思う。

しかしながら、今回岸田政権が打ち出した　防衛力増強方針をきっかけに、食糧やエネルギー、そして少子化からくる人口減に歯止めをかける為の色んな危機対応策の議論を促すきっかけとなった様な感じるのは拙者だけか。

装備増や人員増を伴なう防衛力強化策は　勿論緩い認知は禁物は理解する。あくまでも「必要な時と場所に、必要なだけ」というのが防衛力整備の大原則だからだ。その一方、この問題と共に　我国内自給を少しでも高める食糧安保、原油や天然ガスLNG などの調達先多角化などのエネルギー安保、これには開発途上の　より安全性に優れた次世代電源原子炉を含めても良いだろう。そして、周辺情勢緊迫化など「動の有事」との対として唱えられる、少子化に伴なう人口減の「静の有事」への対応も大切だろう。今も続く　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症などと対峙する防疫策も「静の有事」に対応する事共との理解もできよう。

この所特に思う事だが、防衛安保の問題に留まらず、人口減や疾病対応、資源エネルギーと食糧の各調達などに関し、我国内でこれら危機に繋がる事共と　これまでは余り真摯に向き合ってこなかったのは事実ではなかろうか。特に新型感染症対策などの防疫面の議論などは、一昨年からの流行前は　我国では皆無といわれてきた様だ。

国際交流や、人的往来も前世紀までとは桁違いに活発になった今は、これまで考えられなかった疫病の流行も多く見こまれなければならないのではないか。流行続く新型コロナ対策は　まだ油断ならない状況なるも、その一方で今後こうした感染症が流行る場合の対応も　予め考えられ、議論されておくべきではないのか。

これは、他分野でも相当の所が共通すると思う。少子化問題にしても　この所ようやく主要企業などで男性育休への取り組みが顕在化し始めたが、まだ最初の一歩だろう。人工減抑止は、一筋縄では参らない事を　我々保守側も一定は理解する必要があるのだろう。福祉の先進地帯たる北欧の様には　直ぐには参らないだろうが、昭和期までの　硬直した男女の役割り観を一定は見直さないと、国勢を損ないかねない可能性があるとの自覚位は必要という事か。

食糧やエネルギー資源の諸問題も　対応が難しいのは分かるが、前者は一定の自給率向上、後者はある程度の調達の多元化位は可能だろうし、強く実行されるべきと心得る。国民生活に必要な重要物資を「ただ輸入するだけの国」では大変拙いのではないか。字数の事もあり　今回だけで詳しくは踏み込めないが、とに角内外の様々な危機と正面から向き合い、議論していく環境が必要な事位は理解できたと拙者などは思う所。安倍元総理最大の置き土産はそれか、とも思っている所だ。今回画像は今初冬に訪れた、岩手県下の JR釜石線を行く　蒸機列車の様子をもう一度。改めて、各位今年もお世話様でした。続く 2023=令和 5年も、宜しくお願い致します。

新型コロナ禍ー政府感染症分類見直しへ、確実な道づくりを

与党自民への影響力も決して小さくないとされた、大韓民国発のカルト教団・旧統一教会問題が　献金被害者とその家族向け救済法制成立でひとまずの区切りを迎えられたと思ったら、次には我国防衛力増強とその財源手当ての問題に直面。閣僚不祥事が複数に上った事に留意すべきも、岸田政権の大変さも一面では理解する者だ。

もう一つ　誠に厄介なのが、先年来の新型コロナ感染症問題だろう。先月辺りから目立ち始めた　第 8波流行はまだ拡大局面が続く。当地愛知も　首都東京に次ぐ流行規模で、拙者も第 5回ワクチン接種を済ますも、決して油断できない状況に　基本対策の徹底など警戒を新たにしなければとも思う所。その一方で、感染防止の要諦は　やはり「自らは、自らで守る」に尽きると思う。前述ワクチン接種は健康面、身体面の事情などからやむなく受けられない各位もそれはあろうが、可能な向きは　できるだけ多く受けるに越した事はなさそうだ。

本題です。先月下旬に　国産による経口治療薬も緊急認可され、治せる手段も徐々に整備されてきている様であるのは良いが、政府による感染症警戒の為の分類が、現状の高警戒を要する第 2類から季節性インフルエンザと同格の第 5類へと変更する議論に着手する意向が示された。

一昨年の　中国大陸由来とされる当初型ウィルスから、より感染力の高い一方　致死率の下がった変異型ウィルスのあり様を念頭に置いた様だが、くれぐれも感染状況を大きく悪化させる事なく　社会経済の着実な復興に繋がる見直し議論となる事を切に望みたい。以下　昨日の讀賣新聞ネット記事から。

「(新型)コロナの分類見直し、年明けから検討加速へ・・3月末までに『5類』(へ)引き下げ時期を検討」

岸田首相は 12/28、加藤厚生労働相、後藤経済再生相と首相官邸で協議し、新型コロナ・ウィルスの感染法上の分類見直しについて　年明けからから検討を加速させる方針を確認した。現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」への引き下げ時期について、来年 3月末までに結論を出す考えだ。

政府はこれまで、厚生労働省の助言機関の専門家などから　(感染法上の分類)引き下げについて意見を聞いてきた。加藤大臣は 12/28の助言機関の会合で「いただいた意見を踏まえ、今後　より具体的な議論を進めたい」と述べた。

(感染法上の) 5類に引き下げると、医療費の窓口支払い分の公費負担や患者への入院勧告などの根拠がなくなる。政府関係者によると、首相と両閣僚の協議では　医療費の公費負担やワクチン接種体制など、(感染法上の分類)引き下げに伴なう課題について意見交換した。

政府は　(感染法上の) 5類に引き下げた上で、医療費やワクチン接種費用の公費負担などは継続し、段階的に廃止することも検討している。新型コロナ(感染症)に関する外来診療の公的負担や発熱外来への診療報酬上の優遇措置は来年 3月末までとなっていることから、遅くともそれまでに対応を決める方向だ。

ただ　現在は全国で第 8波の感染拡大が続いており、インフルエンザとの同時流行や　感染が急拡大する中国(大陸)からの (変異型)ウィルス流入の懸念も出ている。このため、(感染法上の分類)引き下げの判断は　第 8波が収まってからとなる見通しだ。状況が悪化すれば　引き下げ時期は来年春よりずれ込む可能性がある。

感染症法は、危険度に応じて感染症を 1～5類や新型インフルエンザ等感染症などに分類している。新型コロナ(感染症)は新型インフルエンザ等感染症に含まれ、2番目に厳格な 2類に相当する対応が取られてきた。(引用ここまで)

社会経済停滞を招く　前述新型感染症の分類見直しは、遠からず実施すべき課題と拙者も思う。一部には　未だに緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置などの発出を求める声もあるらしいが、もう今は当たらないだろう。結局　前述流行もここまで来れば国民各自の自衛を基本とし、政府・自治体は重症化を抑える医療措置などを重点的に行う方向に振らざるを得ないという事だろう。

所で他情報によると、岸田総理が先月のタイ王国内の会合にて、中国大陸に対し　渡航措置緩和などの要請に出たとか。所へ「ゼロ・コロナ政策」転換を図る同国内にて感染が急拡大。掌を返す様に　明日から我国内への入国規制を実施するとかで、中共政府は「入国規制は科学的で適正な根拠によるべき」などとして不興の念を表した様だ。果たして同国政府が「科学的、適正」なる根拠を対日要求し得るのか疑問符もつく所だが、我国内媚中勢力に押される形で　云わば対中言質を与えてしまった事にどう責任を負うつもりなのか。このままでは　来年初に始まる中国大陸の旧正月休暇「春節」の時期に多数の同国旅客が対日流入、悪くすれば更なる新型感染症の大流行を招きかねない。

この懸念への対応をしっかり取りながら、一方では感染法上の分類見直しへの道づくりも確実にしなければならない。各方面から「ポンコツ」とも揶揄される　岸田政権の対応がどうか、注意して見守りたく思う。今回画像も振り返り恐縮。先年暮れ訪れた、愛知・静岡県境に近い　湖西市内の浜名湖近くの様子を。通る線路は　天竜浜名湖鉄道線。以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」「2年前の失敗に学べ」 ～ 政府は中共から入国規制で国民の命を守れ - 政治 (fc2.com)

資源エネルギー安保問題、LNGの調達多角化を強く進めよ

ここまで相当に高騰している電力料金が、来春以降　更にもう一段の値上がりが見込まれるとされる。原因は、ロシア国の対ウクライナ国侵略に伴なう　圧縮天然ガスLNG の世界的供給不安による所が大きい様だ。

原油と同じく　中東地域に多く埋蔵されるとされる LNGは、地球規模の脱炭素の要請もあって　世界レベルの奪い合いの形と化している様だ。こうした国際競争、パワー・ゲームに際して我国の出方は心もとなく、既に中東産 LNGに関しても、他の諸国に買い負けて　割高なスポット取引に頼ったり、調達リスクの大きい露・サハリン地域の LNGに頼る一面もある様だ。その様な中、ようやく中東産LNG の長期輸入契約基本合意など、我国資源エネルギー安保に資する動きが現れたのは心強いのも事実。以下　今日のロイター通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「JERA、オマーンLNG と長期契約締結へ　12/27に基本合意へー三井物産など」

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する JERA(本社・東京都中央区) がオマーンLNG と液化天然ガス(LNG) の調達について長期契約を結ぶことが 12/27、分かった。JERA の広報担当者によると、12/27の基本合意後に詳細を発表する予定。

中東のオマーンからの新たな LNGの調達を巡っては、NHKが三井物産、伊藤忠商事と JERAが 2025(令和 7)年以後、年間 200万トンあまりを 10年程度の長期契約で新たに輸入する方針を固めたと報じていた。現地を訪れている西村康稔(にしむら・やすとし)経済産業相が同席し、合意文書への書名式が行われる見通し。

伊藤忠商事の広報担当者は　ロイター(通信)の取材に「日本のエネルギー安全保障、オマーンとの長期にわたる関係を踏まえて、オマーンとの長期売買契約については協議を継続していく方針」と述べた。三井物産の広報担当者は　オマーンの LNG案件に関与しているのは事実とした。いずれも、守秘義務があるため　詳細は差し控えるとしている。

オマーンLNG には、三井物産、伊藤忠商事などが参画。伊藤忠商事は　オマーンLNG社と 2006(平成18)年から 2025(令和 7)年の 20年間で　年間約 70万トンの売買契約を結んでいる。(前半引用ここまで)

西村経産相を初め　経産省が現地入りして長期の LNG調達契約を支援したのは評価できる。原油と共に　LNGも中東依存かと揶揄されそうだが、深い視点からすると必ずしも当たらないだろう。その大きな理由が、以下に載せる　先日の讀賣新聞ネット記事だろう。

「ロシア領海全域で『船舶戦争保険』引き受け停止へ　「サハリン2」影響も・・国内損保大手 3社」

東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の　国内損害保険大手 3社は、ロシア領海全域での船舶の航行について、戦争被害を補償する「船舶戦争保険」の引き受けを　来年 1/1から停止する方針を固めた。

再保険を手がける海外保険会社が、ロシア領海での航行に関するリスクの引き受けを拒んだため。サハリンなど極東地域も含まれ、石油・天然ガス事業「サハリン2」の液化天然ガス(LNG) 輸入などに影響が及ぶ可能性がある。

船舶戦争保険は　不測の事態に備えて平時から契約でき、船体や乗組員の被害を補償する。危険性の高い水域を『除外水域』に指定し危険度に応じて保険料を上乗せする仕組みだ。

輸送船や貿易船の多くが加入しており、今後はロシア領海での航行を取りやめるケースが増えることも想定される。無保険の状況が続かないよう　各社は再保険会社と交渉し、保険引き受けの沿再会を図る考えだ。(後半引用ここまで)

露の侵略によるウクライナ危機は、越年が確実視されている。その事から　船舶戦争保険の引き受け停止があり得る事は、船会社などによって事前に把握できたはずだ。我国企業も関与の　2つの「サハリン計画」の権益はひとまず維持される事にはなったが、前述危機の動向によっては、露当局による生産停止や出荷支障の可能性も現実味を帯びてこよう。その折　やはり輸送航路のリスクが保障されなければ、ロシア国内からの LNG搬出は大いなる危険を伴うものとなり、我国のエネルギー政策への負担ともなり得よう。

改めて思うのは、火力発電や家庭熱源に不可欠な LNG調達は、或る国の調達懸念材料たるカントリー・リスクを予め織り込まねばならないという事だ。サハリン計画の地元国・露がその様な状況にある以上、豪州や中東など　他の諸国諸地域にも調達先を求めて　供給不安の緩和に努めなければならないのは当然だろう。

この分野を主導する経済産業省には、LNGに留まらず　資源エネルギー調達の多方面化に今後も注力を願いたい。今回画像は　今初冬、長野方面から当地名古屋を通り　三重県下の積み出し拠点へと向かう、燃料列車回送の様子を。JR名古屋駅構内にて。

やはり JR函館本線南部存続の為の、自衛隊関与が必要だ

昨日の当地は、強い寒気の到来からくる今季初雪、初積雪を見た。12/24朝方の僅か 3Hで約 10cmの積雪を観測。東海道・山陽新幹線や各地高速道を含む交通への影響も小さくなかった様だ。大変な積雪に見舞われ苦闘中の新潟県を初め　北陸・東北地区程ではなかろうが、それにしても名古屋高速道の長時間通行止めなど「雪に弱い』都市の弱点を曝け出したのも事実。これを教訓に、積雪時の対応力向上も図って頂きたいものだが。

次に政治の事少し。林・現外相が報道向けに、将来総理を目指す意欲を示された様だ。大志の表明はそれは自由だが、同氏には保守側の相当数より「媚中勢力の一員ではないか」との批判や懸念が寄せられており、拙者もその見方を理解する立場だ。

延期となった、今年末予定だった訪中にしても　その線からではないかとの疑問もあり、又　改定される我国安保 3文書の対中説明にしても、説得力と防衛機密保持力に不安が残るとの指摘もある。他情報でも、野党側から露骨に嫌われる　髙市経済安保相や石破元自民幹事長と並んで、将来総理になって欲しくない候補に挙げられたやに聞くが、拙的には石破、髙市の両氏よりも林外相の方に危うさを感じる事を申しておきたく思う。

前置きが長くなったが本題です。今夏、将来の北海道新幹線札幌延長(現状は　道南の新函館北斗まで開通済)に伴なう JR函館本線在来線の存廃につき、重要貨物輸送路たる函館～長万部(おしゃまんべ)間につき、国・自治体や自衛隊が関与の上で確かな存続を訴える記事を起こしたが、それを裏付ける様なネット記事を見つけたので　末尾にリンク致す次第。

実は各地の鉄道路線施設は、有事の際の防衛関連輸送路として整備された所も複数あり、又　社会問題ともなっている、所謂赤字ローカル線区にしても　そうした場合の輸送路の可能性を秘めているならば存続の必要がある様に思う。具体的には　本州～四国の連絡路たる瀬戸大橋と、対北海道向けの重要路・青函トンネルが該当する。

これ以外にも　普段は赤字運営を迫られる地方線区などが複数に上り、そうではあるも　万一時の自衛隊関連輸送に資し得る鉄道路線も又、少なくないやに聞く。ここを国、自治体レベルでよく精査し、採算が合わずとも安保上残すべき路線を速やかに把握。必要に応じ　陸上自衛隊の運営関与も視野に入れるべきではないのか。

現状では、先に指摘した JR函館本線・函館(もしくは新函館北斗)～長万部間が該当しよう。北海道新幹線の札幌到達は当初計画よりは遅れる様だが、それでも今後 10年以内には通る見込みという。その間の期間の猶予は決して長くない。現状は国・自治体による線路保有➡ JR貨物への貸与の形が検討に入った様だが、ここに幾ばくかでも良いから　自衛隊の関与をも視野に入れるべき事を主張したい。一部でも実現の暁には、路線の運営に防衛予算の一部を充てる事にも道が開ける可能性があるからだ。

有事の為の鉄道保全にしても、批判や揶揄があるのは承知しているが、それでもロシア国の侵略を受けたウクライナ国内にて、軍事輸送に鉄道が大きく機能している例もある。我国も、こうした事例を平和な今の内から謙虚に学ぶべき。

林・現外相が将来総理の座に就いた時　その様な挙に出るかは分からぬも、そうした積み重ねが、結局は有事にも災害にも強い　国のあり様を確かにするのではないか。今回画像は少し前、当地北郊の清須市内を行く　三重県下の JR関西本線へと乗り入れる、同東海道本線筋からの貨物便の様子を。先導する大型ディーゼル機・DF200型は、本来は北海道地区にての運行を意図されるも　近年一部が当地向けに転身を遂げたもの。以下に　関連記事をリンク致します。「メルクマール 12/25付」赤字ローカル線はなぜ簡単に廃止できないのか？ その裏にある「国防」「有事」という非情な現実 (msn.com)

防衛安保関連 日共ー朝日ラインの的外れな取り上げ

今年末に予定されていた、林外相の訪中が一旦取り消された様だ。表向きは　時期が重なった対豪外相会談によるものの様だが、今回訪中の日程中には　先日決まった我国の安保 3文書改定に関する対中説明も含まれていたとか。

「我国安保の手の内を、中国大陸に晒す様なもの」などとしての反対意見も少なくなかっただけに、さもありなんの感もする所だが、前述訪中は　来年初の適切な時期に後ろ倒しされただけとの指摘も聞く。以前にも触れたが、林外相は　二階元自民幹事長らと並ぶ媚中志向との声が喧(かまびす)しいだけに、くれぐれも慎重な言行を願いたい・・と無駄を承知で申し上げておく。

これに関連し、増強される防衛策につき　予算面を含めて案の定、左派野党から文句がつけられている様だ。中でも「予定調和」とはいえ、日共と朝日新聞の勢力からは　貶めに近い攻撃的言及が寄せられている様だ。余り気の進む所ではないが、以下　今日の朝日ネット記事を載せて参る事とする。

「共産・小池氏『軍事栄えて民滅ぶ』大軍拡予算、戦後最悪の予算」共産党・小池書記局長(発現録)

政府が閣議決定した 2023(令和 5)年度当初予算案は、戦後安全保障の大転換を掲げて、専守防衛を完全にかなぐり捨てた「安保 3文書」に基づく大軍拡予算だ。歳出増加額 (約)7兆円 のうち、7割を軍事費関係が占める。憲法と平和、暮らしを破壊する戦後最悪の予算と言わなければならない。

防衛費を GDP(国内総生産)比 1%以内にとどめてきたものを完全に踏みにじっている。一部に建設国債を充てることも　戦前への先祖返り。侵略戦争の反省の上に築かれた財政のルールまで投げ捨てた結果、社会保障費は自然増 1500億円の抑制。年金は実質減額、「子育て予算倍増」は全くの看板倒れ。(新型)コロナ対策資金の一部まで防衛力強化に充当するという、血も涙もない悪政だ。

数年後からは　復興特別所得税を軍事費に流用することまで予定されている。「軍事栄えて民滅ぶ」予算だ。断固反対し、抜本的な組み替えを国会審議の中で求めていく。(記者団の取材に、引用ここまで)

小池書記局長の発言録たる事は脇に置くとして、相変わらずの　代々木日共党本部と朝日新聞共作による「作文」といった趣で、拙者などはかなり不興を感じる。「軍事栄えて民滅ぶ」の物言いは　やはり左派野党と左傾メディアの視点からと申さざるを得ない。岸田現政権を含む歴代現与党政権は、そんな方向性で防衛策を打ってきた訳ではない事は、自衛隊の抑制の利いた自衛活動と　それとは対照的な大災害時の積極的な救援及び復旧活動への取り組みを見ておれば分かる事だろう。

防衛費の従来対 GDP比 1%➡ 2%近くへの上方改定も、中朝による我国近海への弾道ミサイル脅威など　昨今の我国周辺情勢緊迫化を顧慮すれぱやむなき範囲。一部建設国債の防衛分野充当も、直ちに戦前への先祖返りと決めつけるのは妥当を欠くもの。老朽進む自衛隊官舎や　必要な地上設備への建設国債対象化は、精緻な審査を経た適切な案件なら認められて然るべき。

社会保障分野との整合性は、人口減食い止めの為の諸策とのバランスからは強く求められようが、防衛費はそも「必要な時と所に、必要なだけ」に留めらるのが大原則たる事は　与党側、そして我々保守側も自覚しているはずの所だ。現実的な計画性なき徒な軍拡など、誰も望んでいない事は　火を見るよりも明らかだろう。日共も朝日紙も、そうした所の捉え様が何とも粗雑に見受けられるのだが。

税目の一部が濫用されるとの非難も一見もっともらしいが、その詰めはこれからされる所だろう。必要なら政府与党側に機動的に注文していけば良いだけの話。どうも今回の日共見解も朝日記事も、同党と同紙の持病ともいえる「初めに非難と揶揄ありき」の印象を免れない　的外れなもの。

日共機関紙「新聞あかはた」は来年早々からページ数減に踏み切らざるを得なくなったやに聞くし、朝日紙の地盤沈下も続いている様だ。健全な政権批判なら謹んで聞くが、今回記事の様な「初めに攻撃ありき」姿勢ではアウトだろう。どうも両者共「聞く力」では岸田総理に劣る印象が付き纏うがどうだろう。今回画像も振り返り恐縮。今初夏、当地北郊・一宮市内にて捉えた JR東海道本線・上り貨物便の様子を。