Blog~続・トイレの雑記帳

鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、
政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。

性的少数派 LGBT勢力との向き合いは、西田自民参議の姿勢に学びたい

2023-02-07 15:55:36 | 国際・政治

今日のメディア報道の動きは、首都圏初め全国で続発した広域強盗致死事件など複数の指示役とみられる 4容疑者の対日強制送還決定と、三菱重工グループの 久々の国産ジェット旅客機実用化を目指すも挫折との残念な報が双璧の様だ。前者の迅速な決定につき、4容疑者が居たフィリピン国政府と関係各位の尽力には一言の敬意と労いを表したい。その上で、我国警察当局による 全国民への脅威ともいえるこの事件の全容解明と、関与の連中の厳正な処分を求めたい。後者の MSJ計画挫折は拙者も残念だが、又回を改めて触れられたらとも思う。

本題です。これまで触れるのを控えてきた 性的少数派 LGBTに纏わる事共だが、控え目にでも言及した方が良いのだろうか。先日問題化した 結局は更迭された一総理補佐官の 露骨な拒否反応的言動は勿論論外だろうが、かといって LGBT勢力が多数派である様な取り上げ姿勢もどうなのか。今も手探り状態の現状だが、探してみると それなりの光明の様なものがない訳でもなさそうだ。それにつき、今日の産経新聞ネット記事を引用して みて参ろうと思う。

「自民・西田氏『差別禁止は分断生む』LGBT法案」

自民党の 西田昌司(にしだ・しょうじ)・政務調査会長代理は 2/7、性的少数者(LGBT) への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。

法案を巡っては 2021=令和 3年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。

西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイト・スピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。(しかし)それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。

西田氏は 超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択されなかった。同じことを蒸し返すと分断だけ生んでしまう」と語った。差別禁止でなく、理解増進という形の法案になった場合には「混乱なくできるのではないか」との見通しを示した。(引用ここまで)

法律上の同性婚など LGBTの価値基準が我々保守側とは遠いものであるのは事実だ。その一方で そうした勢力が少数に留まる様な平和的努力をしつつ、特に大都市部などでは 何とか上手く折り合いをつけた方が良い状況が一定あるのも事実だろう。

当然の事だろうが、LGBT勢力を一定認知・尊重する為の法制面の姿勢は、平和安保に関するそれなどとは異なる視点で語られるべき。具体的には、どんなに注意しての言及でも、差別禁止規定やそれに伴う罰則などが安直に定められると、左派勢力や左傾メディアの所謂「言葉狩り」を増長しかねないからである。西田代理は、ご自身もそうした場面を幾つもご覧になってきたので その所に留意しながらの引用記事の様なご見解に至ったのだろう。

日本国憲法が謳う「個人の尊厳」は等しくあるべきは理解する。が、性的少数派 LGBTとの拙向き合いは「差別はせぬが、過分に与する事もしない」云わば「是々非々」の姿勢が取れればとも思う所だ。勿論あくまで少数勢力に留められる事が望ましいし、そうした平和的努力が社会的にも求められるのだろう。西田代理のご見解は、我国古来の「和を以て尊しとなす」所も相当に留意されていると思う。多様性も分断に繋がってはいけない。左派勢力は喜ぶだろうが、この「和」こそが 我国の「平和の礎(いしじ)」であり、LGBT勢力をも含む「多様性」もそれを基に考えられ、一定の尊重をされるべきと心得る者だ。

要は「穏やかで健全な日本的バランス」の思考を基に、こうした新しい少数勢力とも向き合うべきという事だろう。今回画像は先月後半、静岡方面からの帰途 偶然遭遇した名古屋市営地下鉄 7000系電車の名古屋鉄道・名古屋本線を回送運転される姿を。同鉄道の下り特急に乗車中、当地東方の岡崎市内で待機中を目撃。「もしかすると」と思い、熱田神宮傍の 神宮前駅で他の撮影者と共に待機の所、捕捉が叶ったもの。どうやら 1駅しかない 上飯田線用の車両らしく、名古屋鉄道小牧線とも相互に乗り入れ直通し、整備など保守の面倒も 同鉄道の犬山基地や岡崎・舞木(まいぎ)工場で行われている様です。

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我国半導体関連の対中輸出規制を確かなものに

2023-02-05 22:11:25 | 国際・政治

全国が注目の 任期満了に伴う愛知県現知事選は、予想通り 大村現知事の 4選が確実な情勢となった。拙者は今日午前、前言通り 大村現知事への批判票を投じてきた。左派野党系が推す女性候補は論外だったので、他の男性 4候補のいずれかである事までは明言致す次第。

海外面では、中国大陸発と思われる気球が米合衆国本土上空に飛来。勿論領空侵犯につき、同国東海岸の領海上で 空軍機に撃墜された由。この措置が遅れたのは、米本土の安全確保と共に、気球に情報収集・分析機能などが積まれていた疑いがあった事による様だ。この件につき、中共政府は「民間の気象観測目的のもの」との説明だが、勿論真に受けられるものではなないだろう。残骸回収が行われる予定なので、前述活動の有無があったのか 追っての調査に待つ事としたいが、類似の気球は先年我国近くにも飛来しており、その折の対応は「尻抜け的」不十分だったのだとも思う者だ。

本題です。中共の関与が疑われる情報気球が、米合衆国の 軍事を含む機密情報の盗取を狙っていた疑いが持たれる所だが、この事から 欧米や我国が関与の先端半導体とその関連技術が対中流出する懸念も指摘され、各国が対応に乗り出している様だ。我国にも動きがあり、当然と心得る。以下 昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「半導体の対中輸出規制、今春にも実施へ 省令改正検討」

政府は 2/4、中国(大陸) を念頭に 米(合衆) 国やオランダと歩調を合わせる形で先端半導体技術の軍事転用を阻止するための輸出規制を今春にも実施方針補を固めた。特定の製品や技術を輸出する際に 経済産業相の許可が必要となる外為法の省令を改正し、日本が強みを持つ半導体製造装置をが輸出先で軍事利用されないようにする。

経産省が省令改正案を近く発表。企業などから意見を募り、その結果を踏まえて 今春にも規制強化策を導入する。

複数の政府関係者によると、バイデン米政権が昨年 10月に発表した規制強化に日本も協力することでことで合意しており、具体策を検討してしいた。ただ 中国(大陸)が報復措置をとる可能性も考慮して、同国の名指しは避ける方向だ。

米国は、日本と並んで半導体製造装置で高い技術を持つオランダにも協力を要請し、1/27に米首都ワシントンで開いた実務協議で合意に達した。日本やオランダは 中国市場で活動する自国企業に影響が及ぶことなどを懸念しており、規制強化策は各国独自の内容とする。

米国は回路線幅 14ナノメートル(1ナノは 10億分の 1)以下の半導体の先端技術を主な規制対象とした。日本も同様の対応をとる構えだ。バイデン米政権の規制強化策で米国の技術を用いた製品の対中輸出は 海外メーカーを含めて禁じられている。米国としては、対象を日本やオランダの技術にも広げることで、抜け穴をふさぐ。日本の東京エレクトロンやオランダの ASMLなど、半導体の回路線幅の微細化技術で世界トップ・レベルの企業が影響を受ける可能性がある。(引用ここまで)

欧米と同盟などを組む以上、こうした先端半導体関連の事共の対中輸出などの移動規制は 我国としても当然協力的に取り組むべきだろう。半導体関連の軍事利用懸念はもとより、我国が長年行ってきた対中政府開発援助・ODAにしても その相当部分が軍事転用されたやに聞き、又 防衛面に無理解で非協力的な政府系科学組織・日本学術会議の元会員複数が、中国大陸の大学や研究機関に軍事目的で招かれたとの指摘も聞く。

よく知られる様に、中国大陸の軍事力は 70余年前の建国時より数十倍ともいわれる急拡大を遂げ、我国の安保問題にも直結する 台湾情勢をも左右しようとしている。日米同盟の信頼保持はもとより、我国の安保情勢を悪化させない為にも 我国半導体関連の対中輸出規制をより強固なものにして参らなければなるまいて。

前出の気球飛来問題に際しては、当初予定の米国務長官訪中も延期され、毅然とした対応姿勢の必要を改めて感じさせる。それに引き替え我国の対中姿勢は 随所に緩さが見られる様に思えて仕方がないのだが。今回画像も振り返り恐縮。静岡県西部の浜名湖畔近くを新大阪方面へと下る、東海道・山陽新幹線列車の様子を。以下に 関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」気球を飛ばされて会談をキャンセルする米国と、領海侵入されても会談に前のめりな日本 - 外交 (fc2.com)

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今回愛知県知事選の拙向き合いを少し

2023-02-03 15:49:13 | 国際・政治

この所の社会面は、首都圏初め全国で多発した 組織的強盗致死傷事件の指示役連中が、入国中のフィリピン国内で事実上確保され、我国への送還処置に向け日比両国で調整が進んでいる事と、これも首都圏などで続発した 回転寿司店が舞台の業務妨害レベルの迷惑行為などについてだろう。

前者の総被害額は 数十億円レベルともいわれ、犠牲も生じている。後者も 寿司店運営企業の株が暴落。含み損は 100億円を大きく超えるとの指摘もあり、状況によっては当該企業の存亡にも関わり、そうなれば最早ただの愉快犯では済まなくなるだろう。未成年とされる容疑者やその保護者より謝罪があった事に留意するとしてもだ。詳しくは TVなどのメディア報道に譲るが、或いは親から連鎖の倫理観念欠如・モラルハザードの積み重なりがこうした罪業を招いたのかも知れない。となれば、我国の戦後教育にも罪過があるとは言えやしないか。

本題です。任期満了に伴う 今回愛知県知事選の投票日まで間近となった。前回選挙の僅か 2候補と異なり、今回は 6候補が顔を揃える。詳細は末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、届出順に 安江 朗(やすえ・あきら)、末永 啓(すえなが・けい)、山下俊輔(やました・しゅんすけ)、上原俊介(うえはら・しゅんすけ)、尾形慶子(おがた・けいこ)の各位と大村秀章(おおむら・ひであき)現知事の 6候補。事実上、大村現知事の信任投票ではないかとの見方もあるが、拙者はここは是非とも批判票が必要とする者だ。

確かに大村現知事は まずは安定した県政実績を残したとの評は事実も、先年夏あった芸術祭「あいち・トリエンナーレ」の期間中に生じた「美術とは名ばかり」の左傾展示「表現の不自由・その後」の不適切な扱いがやはり認められないのが一つ。もう一つは 2011=平成 23年の初当選から既に 3期が経過、今回当選なら 4期目とは流石に長過ぎると思うからだ。最終的には愛知県民の判断による所となり、拙者もその結果を尊重する姿勢ではあるが、前出の 2点は是非他の有権者各位にも留意を願いたいと強く思う。

他の候補中、尾形候補は日共メインの左傾候補なので支持できない。今回知事選の公示後になるが、開会した今期通常国会・参院本会議の席上にて、日本維新の会より 和解犯罪被害女性援護を目的に結成された「Colabo」が東京都内などの活動に際し 厚生労働省からの資金受領に不適切の疑いが持たれる件についての質問中、日共議員複数が 議事妨害レベルの過分な野次を飛ばしたとされる件に不興を抱くのが直接の理由。

他に尾形候補は、北鮮の日本人拉致事件を黙過するが如き態度を取り続ける社会民主党にも支持される所が受け入れ難い。公約中の 再生可能エネルギーの扱いにしても、乱開発にも繋がりかねず、又 有害物質の含有も指摘される太陽光パネルのあり方をどうするかとかについても詳しく触れられていない様で、この辺りも疑念が拭えないものがある。

そうなると 残る 4候補からの選出となるが、ここは後 3日程 もう少し考えた上で結論を、とも思う所。既に期日前投票を済ませた知人の言葉にも留意しつつ、少しでも愛知県政の実務相応に近い人物が誰かを拙者なりに観察し 2/5日曜の投票へと繋げようとも愚考する所。

大村現知事が選挙公報でも取り上げる、これから出現の リニア中央新幹線などの公共財インフラ・ストラクチュアなどを上手く利用しようとする姿勢も、是非拝見し 一票を投じる判断材料としたい。つまり「立場は異なれど、愛知県民の為に 利用できるモノや事共は利用する」姿勢も大事とみるからだ。とに角今は、もう暫くの思案の時だと思う。今回画像も以前ので恐縮。先年夏、以前住んでいた名古屋・中川区の黄金橋(こがねばし)から眺めた JR名古屋駅方面の様子を。通る列車は、港区の金城ふ頭へ向かう 名古屋臨海高速鉄道・あおなみ線。以下に 関連記事を 2件リンク致します。➀「選挙ドットコム 1/27付」愛知県知事選挙に立候補した6氏の経歴・政策まとめ(選挙ドットコム) - Yahoo!ニュース ➁「音喜多 俊(おときた・しゅん)参議サイト 1/27付」総理「再調査の結果等を踏まえ対応を行う」colabo問題も追及!増税の前に徹底した歳出改革を【浅田均参院会長 質問全文】 | 音喜多駿 公式サイト (otokitashun.com)

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防衛問題、サイバー安保も同格に取り組むべき

2023-02-01 23:26:09 | 国際・政治

2023=令和 5年 2月も、拙ブログを宜しくお願い致します。岸田政権による 今後の防衛力強化策が表明されて以来、今通常国会を含め 予想通り与野党間の論争が目だってきている様だ。まぁ主に 防衛力強化に伴なう増税の可能性を含む財源問題の是非の様だが、安易な増税頼みは拙者も与しない事は既に述べた。

もう一つ注意すべきは、財源問題に乗じての 特定野党を含む左派勢力による防衛力強化策への妨害活動だろう。台湾危機に向き合わねばならない沖縄県の島嶼部は、万一時の島民避難の方法などを検討している様だが、肝心の沖縄本島は、玉城県知事の消極姿勢もあって 要島民避難の場合の想定などは進んでいない様だ。玉城知事が唱導の「島民避難を要しない様、懸念される相手国との対話が大事」の姿勢も結構だが、やはり行政の長としての使命に応えていないと映るのは、拙者だけではあるまい。

本題です。「もしもの場合」のやむを得ない住民避難をも含む我国の防衛策。防衛予算の積み増し見込みに伴なう 三自衛隊の関係各位の待遇や福利厚生の改善、装備面の充実など 実現できる所から具体化を目指して頂きたいものだが もう一つ、インター・ネット時代に即応の サイバー面の安全保障も不可欠な取り組み分野だろう。欧米勢より明らかに遅れを取るも、ようやく政府与党も動きを本格化させる気配の様だ。以下 昨日の産経新聞ネット記事を引用して みて参ろうと思う。

「政府、サイバー防御強化へ 体制強化準備室を設置」

政府は 1/31、サイバー安全保障分野での対応能力向上のため「内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室」を設置した。同分野の政策を一元的に調整する新たな組織の設置や必要な法整備などに向けた検討を進める。

昨年 12月に策定した国家安全保障戦略には、サイバー防御を強化する方針が盛り込まれた。今後 政府は現在の「内閣サイバーセキュリティセンター」(NISC) を発展的に改組し、新たな司令塔となる組織を設置する。情報収集や分析能力の強化など 相手のサイバー攻撃を未然に防ぐための法整備や運用強化を目指す。

松野博一・内閣官房長官は 1/31の記者会見で「近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえ、わが国のサイバー安全保障分野での対応能力を 欧米主要国と同等以上に向上させることは喫緊の課題だ。体制整備などについて しっかりと検討を進めていきたい」と述べた。(引用ここまで)

前述記事を裏付ける様に、この所は 厳しいサイバー防御策の進む欧米諸国に比べ、我国の主な行政機関や主要企業への攻撃が増えている様だ。昨年などは 地方の総合病院複数が狙われ、所謂「ランサムウェア」とよばれる身代金要求型スパイウェアによる攻撃も目立つ様だ。速やかな検討や調整を強い意思を持って行わないと、再び重要インフラが脅威に晒される事にもなりかねない。

個人秘密プライバシーや、現憲法も保障の「信教の自由」への影響もある可能性をも孕む故の消極意見もあるのは分かっているが (先日目にした朝日新聞記事も、こんな調子だった。)、ここは公共の福祉の観点からも、サイバー防御策を これまでの防衛政策と同レベルにした上で強い姿勢で臨まないと、更に欧米の趨勢に大きく遅れを取る可能性もあろう。

これまでも強く主張する様に、我国と近い立場の欧米、そして東南アジア諸国の防衛情報面の共有を確かなものとする為にも、スパイ防止法を初め 防諜法制の整備も進めるべきではないか。このサイバー安保取り組みの流れを見ても、改めて「防衛は、最大の福祉」の想いを新たにする者だが。今回画像は、近年リニア中央新幹線建設工事が進む JR名古屋駅北詰付近の様子をもう一度。通る列車は、長野県方面への JR中央線下り貨物便。以下に 関連記事をリンク致します。「日本テレ NEWS 1/31付」【全文】サイバー安全保障で準備室新設「喫緊の課題」 官房長官会見(1/31午後)(日テレNEWS) - goo ニュース

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第 8波の新型感染症、法制上の位置づけ変更などの雑感

2023-01-30 15:18:34 | 社会・経済

2023=令和 5年の正月も、早くも終わりが近づいた。この一年も こんな感じで「過ぎてみると早かった」と振り返る事になるのだろうか。この所の巷は、全国で多発の 犠牲者まで生じた組織的強盗事件が主な話題だろう。決して他人事とも思えず、ともすれば緩みがちな自宅施錠のあり方など 防犯を見直す心がけを新たにしたいもの。

と同時に 実行犯連中は所謂「闇サイトによる闇バイト」によって巧妙悪質に主犯格らによって召集され、容易には離脱できない仕組みによって 否応なく犯行に及ばされる所が大きかった様だ。首謀格と実行犯多数を取り持っていたとされる指示役らが、フィリピン国の不法入国者収容所に留め置かれる間に 収容所の関係者らに賄賂を贈って得た携帯通信の自由を悪用して、首謀者らからの指示を送っていたとの情報もある。我国の警察当局も当然手を拱いている訳ではなく、フィリピン国側警察関係と 容疑者の身柄引き渡しに向け交渉の方向の様だが、殺人或いは傷害致死レベルに及んでいるだけに、確実に逮捕と取り調べの万全を期して頂きたい。

本題です。決して内閣支持率が芳しいとはいえない岸田政権の人気回復策の一環だとは受け止めたくないが、先年来の流行を見せ 今は第 8波のピークを過ぎた辺りかとも思われる、中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症の 我国にての法制上の位置づけが 5月大型連休の後、深甚な感染症に当たる現状の 2類から、基本は季節性インフルエンザと同格の 5類への引き下げへ向け、準備と対応が進められる事となる様だ。当初の流行から丸 3年。流行期間を通して致死リスクの高い高齢世代と 所謂持病と呼ばれる基礎疾患を抱える各位の医療フォローは欠かせない一方、いつまでも人流や社会経済の往来を大きく規制する訳にも参らないのも事実。以下 先日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して、みて参りたく思う。

「『新型コロナ』5類への引き下げ (今年の)大型連休明け 5/8から 政府正式決定 イベントは満席でも”声出し”可能に」

政府は (先ほど) 新型コロナウィルスの感染法上の位置づけを 5/8から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を正式決定しました。(現状は「2類相当」)

岸田総理「特段の事情が生じない限り、5/8から新型インフルエンザ等感染症から外し 5類感染症とする方針を確認致しました」。(先ほど開かれた) 新型コロナの対策本部で 岸田総理はこのように述べたうえで、医療費などの公費負担については段階的に縮小し、3月上旬をめどに医療体制とあわせ 具体的な方針を示すと表明しました。

マスクの着用については「屋内、屋外を問わず 個人の判断に委ねることを基本とする」としました。そのうえで、今後 マスクの着用が効果的な場面などを周知する方向で対応を検討し「早期にその結果を示す」としています。

このほか、スポーツイベントやコンサートでは 引き続きマスクの着用を求める一方で、収容定員の 100%であっても応援などのために大声を出すことを認めました。きょう(1/27)から適用され、各都道府県がこれに基づいて ガイドラインの見直しを行います。(引用ここまで)

今月初までの年末年始程ではないにせよ、新型感染症第 8波がまだ鎮静化したとは言えない。しかも「ゼロ・コロナ政策」を転換した中国大陸国内では、感染爆発が生じているとの情報も聞く。我国へと向かう外国人旅客も戻ってきてはいるが、我国観光関係各位が重視の中国大陸からの旅客が戻るのは こうした状況からもまだ先だろう。感染法上の見直し➡厳重な対策の緩和は、社会経済の往来がいつまでも止められない以上 いずれ判断され決定されなければならないが、5/8に決まった以上は やはり一気に安心すべきでないのも事実。

マスクにしても、状況が変わり 又もの流行が予見できる時は再びの着用を強い要請や呼びかけができる態勢を直ぐに取れる様準備しておくべきだし、治療薬やワクチン接種など 基本公費負担の現状も、あくまで様子をみながら慎重に進めて頂きたいという事だ。

医療側も 所謂「発熱外来」を設置できる病院などの大型機関から、市中の医院や診療所などに 新型感染症の患者を確と隔離できる「ゾーニング」が可能か、綿密に調査の上で慎重を期して頂きたいものだ。最後まで調整が難しいのは 高齢世代と基礎疾患のある方々だろうが、他の疾病と同じ保険適用がスムーズにできる様 知恵を出し合う必要もあるかと心得る。

とに角 季節性インフルエンザなど他の疾病にも言えるが、「己の身は己て守る」の一点に尽きると思う。インフルよりは明らかに感染力が強い以上、安心してマスクを外せる日が来るのはもう少し先になる様な気もするが。もう一つ。ここまでの 3年間を通じて、やはり感染を広め易いとされる若い世代に「感染を広めない、何とか押さえる」との気概と危機感が希薄な印象を受ける。一度防疫教育を強く立て直すべく、周知の上で この面での対策が必要な気もする所だ。そうでないと、高齢世代や 望まない持病を抱える各位の命を危険に晒しかねないからだ。

社会経済を正常化すべく動かしながら、相反するこの辺りの問題をどう整合させるか、岸田政権と我々国民に 等しく与えられた課題の様に思う所。今回画像は、先週赴いた 静岡市静岡市西方の高台から臨んだ霊峰富士の様子を。眼下の線路は 東海道・山陽新幹線。この日は人気の試験列車「ドクター・イエロー」の出動日とあって、訪問各位も多かったですね。以下に 関連記事をリンク致します。「日本経済新聞 1/27付」新型コロナ「5類」、5月8日に移行 政府決定: 日本経済新聞 (nikkei.com)

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