Blog~続・トイレの雑記帳

鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、
政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。

当地愛知・明治用水施設事故に思う事

2022-05-20 22:25:19 | 社会・経済

先日の 5/17未明、当地東郊・豊田市内の矢作(やはぎ)川に設置の明治用水頭首工(とうしゅこう) にて大規模漏水が発生、一時工業・農業の両用水が停止の事態に陥ったのは広く知られる所だろう。揚水ポンプ多数の稼働や、周辺河川などからの融通を可能にする 愛知県の緊急許可などによって工業用水はある程度の供給が戻るも、農業用水の方は回復まで相当な日数を要する様だ。

用水確保の為 主な川の水流を堰き止める作用をする頭首工の機能の裏を欠く様に、施設の下に 迂回の様に水の流れる様なトンネルの生じる「パイピング現象」は予測が難しく、又 一旦生じると、過去に殆ど対応事例がない為に 復旧への道程も難しさが伴う様だ。

そうは言っても、この所与党からも話題の「食料安全保障」の今後を左右しかねない事象であるだけに、農林水産省を初めとする担当各位には 事故の経緯追及と今後に向けての確かな対応策実行を願いたいもの。又 それが従来のものとは一線を画する、新しい公共事業のあり方ではないのか。以下 昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「大規模漏水の取水施設、工業用水の供給再開・・・水量は 3分の 1」

愛知県豊田市の 矢作川の取水施設「明治用水頭首工」で大規模な漏水が発生した問題で、県は 5/19夜、企業への工業用水の供給を再開した。

県によると、施設を所管する 東海農政局が設置した仮設ポンプで川から水をくみ上げ、企業への供給元となる浄水場に水を流し、5/19午前に浄水場での取水を再開。場内に一定量がたまり、給水可能になった。

ただ 5/19夜の時点では、浄水場に届く水量が 1/3程度にとどまっていることから、県は各事業所に対し 3割程度の使用にとどめるよう求めている。元の給水量に戻すには 施設の復旧が必要とみられ、時間がかかる見通しだ。

トヨタ自動車(豊田市) は 5/19、稼働を停止していた本社工場について 同日朝に通常通りの稼働を再開したことを明らかにした。工場内の井戸水を利用できるようになったという。5/19 の日中の稼働を停止していた 豊田自動織機・長草工場(愛知県大府市) の 2ラインも、同日夜から稼働を再開した。一方、農業用水については 供給再開のめどは立っていない。(引用ここまで)

他情報によると、復旧に際して トヨタ自などを初めとする工業関係各社が優先された事に、やはり農業関係各位から大きな不満の声が噴出していると聞く。用水は医療関係各位にも供せられ、命と健康に関わる様な分野の優先は当然としても。今日の地元・中日紙などは「東海農政局というのに、農業関係のために仕事をしてくれない」と大きく取り上げていた。生産ラインの長期停止などは納期にも悪影響を及ぼし、関係各社の信頼にも関わる事は認めるも、どうもその陰に政治性がチラついて仕方がないのも事実である。つまり、政権与党が 一面では自動車など主要製造業に対する「配慮と忖度」を農業関係各位よりも優先している様に見られるという事だ。

東欧ウクライナ危機の進行を契機に、政権与党も 食糧安保の重要性を説く立場に転じつつあるはずだ。そうである以上、行政に対し 医療や工業関係を優先せざるを得ない場面はあるにせよ、農業関係もできるだけ同等に重視して 給水の復旧を急ぐべきではないのか。

新しい情報だと、漏水を生じた「パイピング現象」のトンネルを明日にも調査開始。その上で、今月末までに 農業用水の一定復旧を目指す段取りとも聞くが、稲作の田植えが正にピークを迎えようとしている。農業用水復旧が大きく遅れる様なら、田植え向けに準備された苗がもたなくなり、考えたくはないが 一定量が廃棄のやむなきとなる可能性もゼロとはいえまいて。

生産地の気象や政情の不安、為替安などもてあって 輸入食材が値上がりしがちな情勢にあって、当地の農業に広範な悪影響が及ぶ事となっては 我々日本人に留まらず、例えば正当な在留外国人や戦乱の地を逃れたウクライナ避難民各位他の食生活を脅かす事態も考えられよう。その様になれば、政権与党の支持にも影響し、今夏の参院選にて 思わぬ苦杯を仰ぐ事ともとりかねない。

国防安保やそれに伴う憲法のあり方を含め、諸問題が山積している状況は理解する。しかしながら 今回の明治用水施設事故は、ただの地方レベルの事象に留まらないのではないか。農水省は 国所管の 390か所に及ぶ取水施設の総点検を行う方針を明かしたが、遅きに失したとはいえ  この機会に徹底して各所の問題を洗い出し、相応に費用を要しても 強い対策の実施を願いたい。

聞く所では、今回事故の 明治用水施設も築 60年超とか。大きな水回りを擁する以上、老朽化には特段の配慮が必要だったはずだ。そうした見直しを これからの新しい公共事業のあり方に反映させて行くべきではないのか。今回画像も昨年ので恐縮。田植えが一段落した 一宮市北郊の様子を。通る線路は JR東海道本線。以下に 関連記事をリンク致します。(東海TV 5/20付) 用水施設での大規模漏水…専門家が原因として指摘する“パイピング現象”とは「予見も日常点検もしづらい」(東海テレビ) - goo ニュース

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東欧ウクライナ危機から学ぶべき事は

2022-05-18 21:35:25 | 国際・政治

依然として世界レベルの流行が収まる気配の見られない、中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症の 北鮮での感染度合が深刻化している様だ。金 正恩(きむ・じょんうん) 総書記も流石に静観できない様で、「建国以来最大の動乱」として 同盟する中国大陸に対し、薬剤を含む医療用材の調達要請に乗り出した様だ。

南隣の大韓民国・尹 錫悦(ゆん・そくよる) 新大統領は 医療面での対北援助の意向を表すも、北鮮よりの反応はない様だ。又 前述感染症ワクチン調達についての、国際機関に対する要請も届いていないという。以上から 少なくとも我国は、今は静観しておれば良いだろう。昨年だったと思うが、前述ワクチンの対北調達につき 左派野党幹部が支援実施を迫ったのを受けたのか、我国政府内の一部でも実施検討したとかの報を聞いたが、それは余計な忖度だろう。そんな事に関わった所で、大いなる懸案でもある 昭和期の日本人拉致事件解決や安保面での対日脅威低減につき、直ちに道筋がつくとは考えられないからである。

本題に入ります。その安保問題。今春先からの ロシア国による対ウクライナ国侵略の挙が、対日情勢にも影を落としているのはご存知の通り。特に宇側が目立つ対露攻勢に出ず、概ね専守防衛の線を守っているのは注目点だろう。自国存亡の危機が目前に迫っているにも関わらずだ。この所につき 先日の事だが、左派勢力が忌み嫌う 安倍晋三・元総理から言及があった様だ。先日付だが、以下 FNNプライム・オンライン記事を引用して みて参りたい。

「安倍元首相『ウクライナから教訓』防衛費増額を訴え」

安倍元首相は 5/15、愛媛・松山市内で街頭演説し「ウクライナでロシアが残虐な侵略を行っている。(ウクライナ軍が) 祖国を守るために戦っている姿から、私たちはいくつか教訓を学ばなければならない」と指摘した。

安倍元首相はその理由として、「第一は 自分の国は自分たちの力で守り抜いていくということだ。国民の命と財産と領土、領海、領空、そして誇りを守っていく。これが政治の最大の責任だ。自分の国を守るために努力しない国のために手を差し伸べてくれる国は 世界中探したってどこにもない。だからこそ私たちは 次の予算ではしっかりと防衛費を増やしていく。その努力をしていかなければならない」と訴えた。

安倍元首相は防衛費に関し、2023=令和 5年度は 6兆円を確保すべきだとの考えを示している。安倍元首相はその上で、「ウクライナは残念ながら (北大西洋条約機構)NATO というお互いに助け合って共に戦うことができる仲間を持つことができなかった。NATO に入っていれば、ロシアから攻められることはなかった。戦争を起こさない、あの惨禍を決して引き起こさないために、我々は自国を強くし 同盟の絆を強くしていかなくてはならない」と呼びかけた。(引用ここまで)

安倍元総理の安保との向き合いを、基本は支持し尊重したいと思う。その上で、防衛予算面での無理筋はやはり真に受けられない所もあると心得る。つまり「Yes But」という受け止めだ。

まず、ウクライナ国の北大西洋条約機構・NATO 加入は至難とも言われる。歴史的にも、これまでのロシア国との経緯から、簡単には踏み切れないのは ゼレンスキー・宇大統領もご存知の所だろう。又、仮に NATO加入が叶ったとしても、露による侵略の挙を完全に防げるかというと疑問が残る。これは我国の対米向き合いにも かなり当てはまると思う。安倍元総理の「教訓を得る事が大事」のお言葉は勿論同意だが、皮肉にも実態は反対の所も孕むかも知れない。

教訓と言えば 冒頭にも触れた様に、ウクライナ国が自国の存亡にも関わるロシア国の侵略に対し、ここまでほぼ専守防衛の線を守っている事だろう。我国でも自衛隊メインの専守防衛が事実上認められているが、一朝有事の専守防衛がどの様なのかを ウクライナの現状は雄弁に語っているのではないか。人的な所を含む 相当な破壊と犠牲を伴いながら、辛くも自国の独立を守り抜く姿こそ 専守防衛の実像だという事を。

そうした犠牲を少しでも抑える為にも、防衛費増額をとの主張も 一定は頷けるもの。ただ、今日明日に大幅と言うのは無理だろう。岸田政権の見立てでは、向こう 5年以内に現状の対国内生産・GDP比約 1%から NATO諸国に準じた 2%程度への引き上げを目指すというが、その為には確たる財源の裏打ちがなければならない。所謂「反撃能力」をどの程度許すかの議論も必要は認める者だ。できれば持たぬに越した事はないが。

今も続く 新型感染症対策がまだ欠かせない所に加え、社会保障面での少子化対策や 産業経済面へのテコ入れ、必要な分野への「的を絞った」公共投資も引き続き必要なもの。加えて財政面は依然 先進国中最悪レベルが続く。そういう難しい状況下につき、防衛費の対GDP比 2%レベルへの引き上げは、もう少し期間を置いた方が現実的だろう。米合衆国の担当筋は「5年先では遅い」との主張もある様だが、とに角「できないものはできない」とのはっきりした意思表示をすべきだろう。

安倍元総理も危惧の、中国大陸による対台湾攻勢の危機が付き纏う現実は理解する。しかしながら、それに向けた我国内世論の合意づくりも大切だ。又 防衛体制の増強に見合った同盟国・米合衆国や、近い立場の欧州連合 EU諸国の信頼に繋げる為の スパイ防止法を含む我国の防諜法制の整備も欠かせない。そうした各方面の態勢づくりが一定の整備をみた上で我国の防衛費が大きく増強されるなら、それは欧米を初め同盟及びそれに準じる各国との連携に資し、専制志向の中・露などの諸国と対峙に有益に働く事だろう。今回画像は先月 岐阜・滋賀県境近くを行く JR東海道線の様子を、桜の遠景をバックに。

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今夏参院選、野党「夏の陣」のポンコツ

2022-05-17 14:01:41 | 国際・政治

この所の我国内は、山口県下の阿武町にて生じた 新型感染症関連給付金の誤入金に関する事共でやや熱くなっている様だ。今は失踪したとされる 受け取り手の 20代男性とされる人物は 入金後の早い段階でほぼ全額を自身の他口座に移し、担当弁護士らによると どうもネット・カジノに全額を振り込んで敗北した可能性もあるとか。

正当な手段での受け取りでない以上、当該人物の刑事を含めた問責がなされるは当然だが、間抜けとしか申し様のない 阿武町側の態勢も厳しく糾されるべき。地元に留まらず、国民全ての血税からも拠出の公的資金に関わるだけに 尚更だ。入金事務を担ったのは 新人に近い若手だったとかで、現金受け渡しに際して当然たる 複数人によるダブル・チェックが厳正に実行されたか否かを含め、詳細な調査と全国民向けの誠実な報告を強く要求する者だ。

本題です。こうした地方政治や行政のあり様や問題を糾す為にも 今夏の参院選が高い国民的関心を持って実施される事を強く望む者だが、大阪選挙区にては 立憲民主、日本維新の会両党派による 泥仕合的前哨戦が繰り広げられている様だ。以下 FNNプライム・オンライン記事 2件を引用して、みて参りたい。維新の会分は 5/17付、立憲民主分は 5/15付であります。

「『顔で選べば一番』発言の維新・石井議員が釈明『いい挨拶をした』と受け取っていると思う」

夏の参院選に出馬予定の女性候補者について「女性が 5人出るが、顔で選んでくれれば 1番を取るのは決まっている」と発言した 日本維新の会の石井 章参議は 5/17取材に応じ、「政治家として反省している」と述べる一方で「聞いた人は『いい挨拶だ』と受け取っていると思う」との考えを示した。

石井議員は 5/15、栃木県内で行われた女性候補者の事務所開きで、「女性が 5人出るが、年齢が若く 顔で選んでくれれば 1番を取るのは決まっている」と発言した。その後、石井議員は 自身の発言について日本維新の会の幹部に対し、「悪意はなかった」と釈明し、撤回する考えを伝えている。

石井議員は 5/17 取材に応じ、発言の真意について「政治家として反省している」とした上で、「会場にいた人は、ああいう内容で私が発言したのではないことは みんな分かっている。「聞いた人は『いい挨拶だ」と受け取っていると思う」との考え示した。また 外見について言及することが駄目だと言うのであれば、選挙の際のポスターをやめるべきだとの持論を展開した。参院選栃木選挙区からは 女性 5人を含む 6人が出馬を予定している。(前半引用ここまで)

「菅 直人(かん・なおと)氏が 公示前に投票呼びかけ 直後に発言い撤回、大阪の街頭演説」

立憲民主党最高顧問の 菅 直人・元首相が 5/15、大阪市内で街頭演説し 夏の参院選大阪選挙区から立憲公認で出馬する立候補予定者の名前を挙げて有権者に投票を呼び掛ける場面があった。公職選挙法は、公示前に特定の候補者へ投票を呼び掛ける行為を「事前運動」として禁止しており、菅氏は直後に発言を撤回した。

菅氏はこの日の演説で、大阪府と大阪市が誘致を進めているカジノを含む統合型リゾート(IR) を巡り、「参院選は 大阪にカジノをつくるか、日本にばくち場を増やすかの大きな選択だ」と主張。共に街頭に立った立憲の立候補予定者の名を挙げ。「カジノではない形で経済を再建させようという候補者に ぜひ 1票を入れていただきたい」と投票を呼び掛ける発言をした。直後「ここまで言うと、選挙期間中みたいになって 若干言い過ぎになりますが・・」と 火消しに走った。

演説後、菅氏は報道陣の取材に「気をつけているつもりだったが、勢いで(言ってしまった)。今の時期に踏み込んで言ってしまった部分もふると思うから、気をつける」と釈明し、発言は撤回したと説明した。(後半引用ここまで)

維新、立憲の両幹部共、拙い発言を撤回したから良いというものでは当然なかろう。前者の石井参議の選対とはいえ、旧態依然とした女性観は「うるさ型」で知られる 蓮舫立憲民主参議を含む各野党幹部や、茂木自民幹事長を含む与党の一部からも批判を浴びている。よく「維新も保守的」とか「やはり考えが古い」とかの揶揄が左傾側から出されているのは承知だが、それが云わば本音の形で出たといえるかも知れない。

繰り返すが その様な発言が撤回されたとはいえ、維新の会の方向性に 女性差別的なヘイトにも繋がりかねないそんな思考も絡んでいるとの印象は、一度発せられれば そう簡単には払拭できないのも事実だ。同会はこれ以外にも、今夏参院選の 当地愛知区立候補予定者の経歴詐称問題も浮上しているとかで、朝日新聞一味を含む左傾メディアのニュースネタにもなっている様だ。 

一方の立憲民主側。まぁ 菅 直人という人物には、鳩山由紀夫元総理共々、呆れてモノが言えないという拙レベルである。一度は総理の座にあった者が、公職選挙法のイロハも知らなかった・・或いは知っていても「己だけは大丈夫」と思っていたのではないかという事が露呈した。同党も又、元国会議員による JR線議員パスの不正利用や 所属国会議員による不適切な戦地ウクライナ国内立ち入りなどの報を聞いている。議員パス不正の件以外は、いずれの人物も この憲法記念日に同党幹部が発した「与党はロシアより危険」の罵倒と同レベル。この発言も又「勢いに乗って 出てしまった」のだと。これらから、立憲民主という政治勢力は『全てがその場の勢いでモノを言う』という風に受け取られても仕方がないと思うがどうか。

今夏の参院選が間近に迫っても、野党間ではこんな泥仕合しか見せられないのかと思うと情けない。菅元総理の「初めに非難ありきの活動家根性」的性根は相変わらずで、この人物は これで一生終わるのか?の印象。この為、立憲民主党左派の活動家志向は一向に改まらないという所だろう。一方の日本維新の会。自民に近い保守寄りからの糾しにしても、時代に見合った女性観などを同党なりに採り入れなければ それは先行きは暗くなるだろう。両党の伸び悩みは、結局与党自公を利する事となるのはご存知の通り。そうなっても 拙自身はさほど不都合を感じない者だが。今回画像も昨年ので恐縮。新型感染症一服の合間に訪れた、京都鉄道博物館構内にて休憩中の 往年の東海道線主力蒸機達の様子を。

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我国は、フィンランド国との連携を進めるべき

2022-05-14 22:42:05 | 国際・政治

これまで 中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染者ゼロを主張し続けてきた北鮮が、ようやく前言を翻し、都市部をメインに 30万人超の感染規模を認めた様だ。改めて「今更」の趣だが、感染症ワクチンや治療薬の面でも 先行する米合衆国を供給交渉の席に着けようとの策動かとも思わせる。

勿論米国は簡単には応じない意向とかで、これ又当然の事だろう。せいぜい同盟する中国大陸か、前述感染症ワクチンでは高い技術力を持つとされる ロシア国辺りの協力でも仰ぐがよろしい。後者は紛争当事国につき 国際世論の反感を招くかもだが、そんな事は日本及び日本人の知った事ではないだろう。

本題です。その紛争当事国・ロシアは対ウクライナ国侵略のかどで、欧米初め 我国を含む 所謂西側諸国から糾弾と制裁の対象となっているのはご存じの通り。そんな折 我国もこれまでの欧米メインの先進諸国 G7に加え、ロシア国と隣接する諸国との連携を進める方向も示している様で、それ自体は決して間違いではないだろう。以下 先日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「岸田首相とフィンランドのマリン首相が会談・・・ロシアの侵攻を強く非難、結束して対応で一致」

岸田首相は 5/11、フィンランドのマリン首相と首相官邸で会談し、ロシアによるウクライナ侵攻を強く非難し 結束して対応することで一致した。

会談で岸田首相は、「ロシアによるウクライナ侵攻は、欧州のみならず アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為だ」と非難した。マリン首相は、ウクライナ侵攻について「グローバルな環境に大きな変化をもたらした。中国(大陸) は その力をどのように使うか画策している」と述べた。両首脳は インド太平洋地域でも、力による一方的な現状変更は認められないとの認識を共有した。

マリン首相は共同記者会見で「軍事的中立」を掲げてきたフィンランドの 北大西洋条約機構(NATO) 加盟検討について、「国際社会全体が強化される」と意義を強調。両首脳は 先端技術や再生可能エネルギー分野での協力や、「核兵器のない世界」に向けた連携も確認した。(引用ここまで)

北欧フィンランド国は 東隣のロシア国とはぼ 1300kmに及ぶ国境を接し、昔日から安保面での緊張と苦労を強いられてきたのは良く知られる所だろう。先の大戦の時期などには 一度ならずロシア国の侵攻を受け、領土の一部を失いもした。その辺りは、同じ様に北方領土を奪われた我国と似た歴史を有するのも事実である。

長らく安保上の理由から、北大西洋条約機構 NATO加入を見合わせ 対露軍事中立を守るも、ウクライナ危機を契機に NATO加盟への動きも現実味を帯びてきている。強引で無理筋な 中国大陸の海洋政策とも強い姿勢で対峙する必要があろう。

NATO加盟は フィンランド国の内政問題につき、ここは見守りたい所だが、軍事面の協力が 今はできないとされる我国にしても、人道面などの援助や外交面での有機的な協力や連携は可能な所も多々あろう。共通の脅威に 少しでも有効に向き合う為にも、対フィンランド国連携は できる所で継続して取り組まれる必要を感じる者だ。今回画像も昨年ので恐縮。これも当地北郊・一宮市内の田植えの頃の様子。通る線路は JR東海道線。

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経済安保法制成立は「〇」。で、次は食糧安保政策だ

2022-05-12 14:24:07 | 国際・政治

グループ「ダチョウ倶楽部」での活躍で知られた 有力喜劇芸人、上島竜兵さん急逝の報は 拙者にも衝撃だ。まだ悲報が脳裏に突き刺さったままと申しても良い。詳細への言及は控えるが、或いは先年来の 中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍の関連死とみる事もできるかも知れない。長らく積み重ねた信念の芸風は、故・志村けんさんや ビートこと北野 武さんら大物芸人各位の評価も高かったと聞く。これから明るみへと向かう我国にとり、必要な才気だったはずだ。今は謹んでの弔意を申したい。 

次に 前回触れた、我国にとり必要な物資の安定供給を期し、併せて防衛面の特許保全などをも図る 経済安全保障法案が参院本会議でも可決、成立をみた。我国経済の 国際競争力を含めた強靭化と国家国土の安保面、両方で必要な法制のはずだが、拙者の見た限りでも 日本経済新聞が同法の意義を認めて大筋で前向き評価を下したのに対し、朝日新聞の取り上げは 不備不足面ばかりを強調した難癖の様な文面で「正当な批判」とは到底認められない 低能夕刊紙と大差ないものだった。運用面や予算執行面などでできるだけの透明化を図るべきは事実も、朝日論調の真意は 防衛機密にも関わる特許の非公開化を妨げようとしているのでしないかとでも思いたくなる代物。これでは「反日」の烙印を押されても仕方がなかろう。各紙の文面はリンクする気にもなれないので、恐縮だが 必要時は各紙名での検索などをお願いしたい。

前置きがやや長かったが本題です。経済安保の法整備が必要は当然だが、同様又はそれ以上に切実なのが、食糧安保への取り組みだろう。東欧ウクライナ危機のあおりなどもあって、既に多くの食材が値上がり基調へと動いているのはご存知の通り。加えて為替面での円安で、輸入割合の高い小麦などの食材は これからも相当な価格上昇が懸念される様だ。この問題にはようやくという感じで政権与党も反応し、強化への提言が示される様だ。他の政策と異なり 速効が望めない分野だけに息の長い取り組みを要し、中々心配の種が消し難い所だが、それでも無為無策よりは遥かにマシではないだろうか。以下 昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「食料安保強化の自民党提言案が判明 参院選公約反映へ」

自民党が 5月中に策定する食料安全保障の強化へ向けた提言案が 5/11、判明した。新たな食料安保予算の十分かつ継続的な確保や「食料・農業・農村基本法」の幅広い視点からの検証・見直しなどが柱。来週中にも正式決定し、政府の経済財政運営の指針「骨太方針」や、夏の参院選の公約に反映させる考えだ。

提言案は、2月に発足した 党食料安全保障に関する検討委員会(委員長・森山 裕 総務会長代行)が食料自給率向上や飼料、肥料価格の高騰対策などの議論を重ね、取りまとめた。

食料自給率が (約)37%(2020=令和 2年度、カロリーベース)と過去最低水準に低下している中、提言案は「新型コロナ・ウィルス禍やウクライナ(危機) 情勢で食料の安定供給のリスクが顕在化した」とした上で、食料安保の強化は「国家の喫緊かつ最重要課題」と強調した。既存の予算などに加え、食料安保のための「思い切った」予算を新たに確保し、農業水産関係予算を拡充していく必要性を明記した。

また 中長期的な検討課題として、制定から 20年以上が経過した食料・農業・農村基本法について 農地の実態に合致しているかなど、検証作業を今秋から本格化するよう要請。長期的な食料安保の強化に向け、政府に「食料安全保障対策本部 (仮称)」の新設も求める方向だ。そのほか、輸入に依存する小麦、大豆、トウモロコシといった穀物の増産・備蓄や国産資料増産体制の強化、米粉の活用拡大促進なども盛り込んだ。(引用ここまで)

一度は大きく落ち込んだ 我国の食糧自給率を大きくは回復させられ得ないのは分っている。まともに触れれば、保守側からも笑われる事は覚悟する。しかし前述引用記事の 政権与党の提言への取り組みは「最低でも、やらないよりはやった方がマシ」という所だけは主張しておきたい。経済安保法制に続き 国防安保面への貢献もし得るし、昭和期から続く悩みでもある 少子化の不安緩和にも一定は資するかも知れないのだ。

既にご存知の向きも多かろうが、耕作放棄地を含む我国の農地は その相当なエリアが住宅地や商業地、太陽光発電ソーラー・パネルの設置場所などに転用されている。提言案の意図通りに、一部でも食糧自給体制が固まるかは未知数だが、今回成立の経済安保政策に続き、一定程度でも食糧自給政策が実行されるのか 注目したい気もする所。

又 今世紀に入り 特に欧州で重視される動物福祉・アニマル・ウェルフェアの問題とも対峙を迫られるだろう。影響が大きそうなのは養鶏業。これまで主流の ケージと呼ばれる鶏舎での飼育が認められず、昔ながらの地飼いのみ認められる方向だとか。こんな規制は現状の我国では到底認められないだろう。ただでさえ値上がり方向の鶏卵と鶏肉の価格が 現状より数倍に跳ね上がる可能性があり、低所得層各位の生活を脅かす恐れもある。是非勇気ある姿勢での向き合いを望みたいもの。参院選の政権公約での取り上げも良いが、一部でも実効性がなければ有権者・国民は受け入れない事だろう。対応を誤ると 苦杯を舐める事ともなりかねない。一部でも良いから、印象戦術に陥る事なく 実行できる所はどこかを明示の上で発出を願いたい。有権者、国民の信頼をこれ以上下落させない為にも。今回画像は 昨年の初夏、当地北郊・一宮市内にての 田植え準備に入った田園の様子を。通る線路は 名古屋鉄道・名古屋本線。

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