重要な裁判記録などは、一部の所有物ではない

昨日、長野市東郊の中野市内にて生じた発砲殺人及び致死事件が極めて遺憾は当然だろう。犠牲の現職警官・女性民間人各位への弔意と、確保され　今後罪状複数で逮捕されるだろう容疑者への厳しい追及と処分を　厳に願いたい。

それとも関わるのだが、過去の我国内にて生じた　極めて深刻度・重要度の高かった裁判記録などの文書相当数が　通常の保管期間規定により廃棄処分されていた事への大いなる不適切は既報だろう。

最高裁判所もこの事実を認め、国民向けに正式謝罪と相成った様だ。全国民で共有されるべき歴史的資料ともいえる重要文書が　不注意で失われたという事で、犯罪被害者遺族の感情からは　到底受け入れられない所大だろう。以下　昨日の共同通信ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「記録廃棄　最高裁が認め謝罪、調査報告書公表」

1997=平成 9年の　神戸連続児童殺傷事件など重大少年事件の記録が事実上の永久保存に当たる「特別保存」とされず廃棄されていた問題で、最高裁判所は 5/25、東京都内で記者会見し　調査報告書を公表した。

小野寺真也・総務局長は「最高裁による不適切な対応に起因する」と責任を認め「後世に引き継ぐべき記録を多数失わせてしまった。深く反省し、国民の皆さまにおわびする」と謝罪した。

最高裁は 1992=平成 4年の通達で　特別保存の対象を「社会の耳目を集めた事件」などと示した。その一方　記録保管のスペースが問題になっていたことを受け、1991=同 3年には「特別保存記録の膨大化の防止策」を周知していた。

調査報告書は廃棄を求めるような　こうした「強いメッセージ」を各裁判所に発したことで保存への消極的な姿勢が強まり、その後も適正化を図る指導はなかったとした。

(前述の) 神戸事件の記録については、廃棄当時の神戸家裁所長は、自身が特別保存にするかどうか検討する立場との認識を持っていなかった。最高裁は　特別保存に当たって、常設の第三者委員会を設置すると明らかにした。(引用ここまで)

ざっと見すると、最高裁には　司法の最高機関との自意識へのこだわりの割には下位にある各裁判所への強い指導や通達の姿勢に欠けていた事が分かる。全国民で共有すべき重要記録を「一部の組織で占有する物」との勘違いでもしていたのか。

各所裁判記録が膨大な数に上り、標準たる 5年での破棄か　永らくの特別保存か判断がそれぞれに難しい事は分かるが、それなら最高裁が主導して　ビジネスの常識とされる「報告、連絡、相談」を各裁判所に対し徹底させるべきだったろう。重要な記録保存措置は「一度言えば分かる」様な軽いものではないはずだ。

最高裁ー下級審という典型的な縦割り組織からくる、風通しの悪さも感じる。つまり　日頃から最高裁と各裁判所が、一度重要記録が生じたら　迷う所は躊躇わず相談して、措置を取ったら記録毎に逐一最高裁に報告する様な態勢を徹底させておれば、事態は変わっていたのではないか。

最高裁は、今回の大問題に鑑み　重用記録保存の遺漏なきを図って点検の為の第三者機関を立ち上げるは良いが、同時に各裁判所が必要の都度　相談できる機能を備えるべきだ。そうする事で　各裁判所と第三者機関、最高裁の相互の意思疎通を密にして高め、同じ不良事態の再発を強い意思で防ぐ態勢を示すべき。

政治の側の関心も不足していたのではないか。先の主要先進国首脳会合 G7の負の総括や　岸田総理の家族でもある秘書官による総理公邸施設の不適切利用の指弾も一面で必要だろうが、今回の様な　重要な裁判資料の一種不注意からの喪失問題などは、むしろ野党側が問題視すべきとも思うがどうか。

この問題については、少なくとも拙者には　与野党共に問題視する姿勢は弱かった様に見える。特に、日頃人権云々と騒ぐ　左派野党からの目立った動きがなかったのは意外な程だ。「人権ガ―、人道ガー」と騒ぎ立てるなら、最高裁の不適切が主因の　こうした事態をこそ国会でも問題視すべき所だろうが、そうした姿勢は見られない。不可解だ。

それはさておき　最高裁判所を初め　我国司法の重要記録との永い真摯な向き合いを、強く求める者であります。　今回画像も振り返り恐縮。先年目撃、岐阜・長野県境近くの JR中央本線を長野方面へと向かう　特急「しなの」の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「TBS NEWS DIG 5/25付」

ずさんな管理次々と…裁判所の記録廃棄問題で最高裁が報告書発表「保存に消極的な姿勢」

杭州アジア大会関連行事中止に関する 大村愛知県知事表明に漂う「媚中臭」

無事終了の　主要先進国首脳会合・G7 広島サミットが、外交面で中・露両国に厳しい内容とならざるを得なかったのは周知の通りだが、これに関しては中国大陸・中共政府よりの「言いがかりレベル」の抗議に対し、垂(たるみ)駐同国大使からの反論初め　正当な説明があったと心得る。

それを踏まえた上で、やはり中共政府とその関連勢力は　対日各方面に様々な圧力を仕掛けてもいる様だ。云わば「報復無罪」を大義名分に、我国対中姿勢の意趣返しと呼ぶには些か甘いのかも知れないが。

その中に 当地愛知での対中関連行事中止もあって、中止自体はやむを得ないにしても　それに関する大村愛知県知事の表明には正直不興の感情を抱かざるを得ないものがあったのは事実。以下　昨日の NHK東海 NEWS WEB記事を引用して、みて参ろうと思う。

「アジア大会 PR(行事)　中国(大陸)からの来日中止　大村知事『G7(に)反発か』」

今週末　名古屋市内で予定されていた、中国(大陸)・杭州の　アジア競技大会・PRイベントについて、愛知県は　中国(大陸)の大会組織委員会すーから　イベント参加者の日本訪問を中止する連絡があったと発表しました。大村知事は記者団に対し、G7サミットに中国(大陸)が反発している影響だという見方を示しました。

ことし 9月に中国(大陸)・杭州で開催されるアジア競技大会を前に　今週末、名古屋市内で大会の組織委員会関係者らも出席して PRイベントが予定されていましたが、愛知県は 5/22　組織委員会から「来日を中止する」という連絡があったと発表しました。

これについて、愛知県の大村知事は　記者団に対し「杭州大会の組織委員会や　アジア五輪評議会(OCA) に中止の理由を求めたものの、説明はなかった。本当に残念だが　イベントを中止させていただいた」と述べました。

その上で「G7 広島サミットに関連し、中国(大陸)が　日本の大使を呼んで抗議したことは報道で見たが　その影響があったのは容易に推察されるのではないか」と述べ、G7広島サミットに 中国(大陸)が反発している影響だという見方を示しました。

その上で、3年後に愛知県内を中心に開かれる　アジア競技大会への影響について「(今)秋の杭州大会は予定通りに行われると思っているので、しっかりと対応していきたいし 2026(令和8)年の大会準備は着々と進めていく」と述べました。(引用ここまで)

先年の芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019's」関連の物議を醸した企画展の折にも感じた事だが、大村県知事の対中姿勢は「やはり媚びている」と思わざるを得ない。今回 G7会合にて発出の首脳宣言は　確かに中・露両国らに厳しく妥当なもの。それを尊重するは、我国の国家意思のはずだ。引用記事を含め、諸報道を見渡しても大差ない　大村県知事の今回表明は、或いは「今回 G7会合で示された国家意思に従えない」様な印象さえ付き纏うがどうか。

拙者はもう　大村県知事を支持していないが、中国大陸が主要な対日貿易相手国という事もあって、同国に媚びる形で同知事を支持する層は　保守側にも少なくない様だ。今秋予定の中国大陸・杭州にてのアジア競技大会の関心は余り高くない様だし、数年後予定の当地愛知とその周辺地域が関与の同大会も　計画自体は聞くも、拙個人は余り成否にはこだわっていないのが正直な所だ。

今回の大村県知事表明も　不興を抱かせるものだった。先年、同知事に向けられた解職請求・リコールの動きは　手続きや手段の不正もあって不成立だったは事実だが、県民の請求権行使自体には問題なかったものと心得る。再びリコールの動きあれば支持したいし、そうでなければ、今期で 4期目といわれる同知事の　これ以上の多選を阻む為にも、次回知事選は各政治勢力の真摯な取り組みを願いたいものだ。今回画像も振り返り恐縮。当地中心部近く、尾頭橋(おとうばし)付近から金山副都心を臨む所。通る線路は左が名古屋鉄道・名古屋本線、右が JR東海道本線。

G7関連、対ウクライナ支援は 現行法下でできる全てを

今回主要先進国首脳会合 G7広島サミットが、無事終了となった様だ。目玉の一つ　核軍縮については、核抑止力の効能と有用性が認知された事への不満や不興が燻っている様たが　非友好側の脅威が小さからぬ事を考えれば現実的対応をせざるを得まい。

将来の核兵器全廃絶の理想を降ろすべきでないのは当然だが、ウクライナ危機にあって　核行使の可能性を以て脅しネタにするロシア国や、国際社会の再三の声を無視して　自国内の核兵器数量や規模を決して明かさない中国大陸、そして長距離各弾頭の発射を可能にすべく　今も開発に狂奔する北鮮の動向などに照らせば、核抑止力の考慮はやむを得ないもの。困難だが　今日明日の事と未来の事、両方に注力せざるを得ない状況も一定は理解すべきなのだろう。

本題です。やはり「対面に勝る対話なし」という事だろう。かねて今回 G7会合に直に出席を望んだとされる　ゼレンスキー・ウクライナ大統領の来日が実現。昨夕方前から今夜にかけ　約 30Hの慌ただしい日程とはいえ、広島平和公園・原爆慰霊碑への献花や同資料館視察や招待組を含む参加各国首脳との会談を精力的にこなし、我国の岸田総理とも　必要な対話に臨まれた様だ。戦火に晒される本国から来日への謝意と、既に全ての日程を終え　帰国の途にあるとされる同大統領の　今後を含めたつつがなきを祈念したい。

まだ戦中のウクライナ国に対しては　まだ諸々の支援が必要は勿論で、ゼレンスキー同国大統領と　今回 G7参加と招待の各国間でも、一定はその事での協議が持たれたという事だろう。以前から　武器を除く自衛隊の装備品多数が供与された様だが、今回両首脳の会談・協議にて追加支援が固まった様だ。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「ウクライナに自衛隊車両 100台規模供与　首相がゼレンスキー氏に表明」

岸田文雄首相は 5/21、G7広島サミット出席のため来日した　ウクライナのゼレンスキー大統領と広島市内で会談した。首相は、トラックなど 100台規模の自衛隊車両や　約 3万食の非常用糧食を提供する考えを伝えた。

会談は　約 50分間行われた。首相は「ロシアの核兵器による威嚇や使用は　あってはならない」と訴えた。ゼレンスキー氏も、広島平和記念資料館(原爆資料館) への訪問や原爆慰霊碑の献花を通じ、「核兵器のもちらす被害の甚大さや戦争は許されないことを再認識した」と語った。

また　首相は「困難な中、(今回)サミットに参加頂いたことを心から感謝する」と述べた。ゼレンスキー氏も「(新興・途上国などの)グローバル・サウスを招待したことは素晴らしい」と謝意を述べた。両首脳の会談は 3月に首相がウクライナを訪問した際に行って以来。(引用ここまで)

対ウクライナ支援のあり様については、これまでの「武器以外の防衛装備品等」に加え、来月から予定の　自衛隊中央病院によるウクライナ負傷兵の一部治療やリハビリを受け入れる見込み。これに加えての今回支援は、戦域向けの輸送の他に、戦後復興を含めたあり方が視野に入っているのかも知れない。

一つだけ引っかかったのは、確か道路通行のあり様が我国とは異なる車道右側通行で　左hdが一般的なウクライナ兵各位に、右hdの自衛隊車両がそのままの仕様で馴染むかどうかという所。まぁ短期の訓練で行けるのかも知れないが、復興後も使われるのであれば、左hdへの仕様変更を要する場合の援助のあり方まで考えられて良いのではないか。

トラック他の自動車も　基本的には輸送機器。殺傷力を持つ武器ではないが、左派野党や左傾メディアなどは　これとても武器の一種などとして難詰してくるかも知れない。しかしそれ如きに屈してはならないのも事実だろう。前述支援につき、両国首脳間の意思疎通はできている。後は事務レベルで最大限円滑に前述供与が進められる様望みたい。

これは現行法下でできる最大限を図ったもので、決して彼の地の戦火に油を注ぐ様な所業ではない。故に信頼性を伴ないながら　なるべく早めに堂々と行われる事を期待したい。今回画像も振り返り恐縮。当地東郊・蒲郡市内を大阪方面へと下る、JR東海道本線貨物便の様子を。(P,S 次回は 5/24以降に掲載予定です。)

核軍縮は大事、されど核共有議論も必要

進行中の　主要先進国首脳会議 G7広島サミットが佳境に入りつつある様だ。昨日などは、参加全首脳による原爆慰霊碑参拝と　広島原爆資料館視察が史上初めて実現の由で、それは評価する者だが。

次には様々な困難があるも、この席で首脳各位が示された「非核化への決意」をどう実行し、ゆっくり段階的にでも　その為の道筋を明らかにしていく努力も求められよう。議長役の岸田総理は百も承知だと思うが、近く発出といわれる「広島ビジョン」などの共同声明を「期待しないで待つ」という所か。まぁ特に必要なのは、G7側以上に困難な　中・露・朝など非友好国側に核軍縮を迫る事だろう。どれ位有効な声明が発出できるかは現状不透明も事実だが。

拙者も一度は広島原爆資料館や同様の長崎史跡を訪ね、原爆禍の惨状を垣間見た端くれだ。惨劇の繰り返しが「あってはならない」所は理解する。しかしその上で、やはり米合衆国他による「核抑止力」の我国への後ろ盾効果は無視して良いものだろうか。

前述の惨劇を顧みる意味もあって、我国には「作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則が定められているのは全国民に知られる所だろう。勿論　前 2項に異論はない。それを認めれば、我国は直ちに核保有国と化してしまうからだ。

問題は 3項目。「持ち込ませず」はあくまで原則で、以前からあった　我国の安保上やむなき場合に限り、厳しい条件下でそれを可能とする「運用の弾力化」の議論をこれからも続けるべきという事だ。既に非公式には弾力化が実現しているとの指摘もあるが。

これを受ける形で表面化したのが、米合衆国との「核共有」議論だろう。その大筋は　保守側や軍事に通じる向きにはよく知られる様に、核保有国の核兵器等を自国に受け入れ、その輸送や使用を　自国の責任で行う策の事である。

この場合の核保有国とは　当然米合衆国を指し、これを我国(現状は自衛隊)基地に受け入れた上で、平時は米軍が管理。有事の場合　核兵器を自国戦闘機に搭載し、(例えば北大西洋条約機構 NATOの行っている様な厳正な作戦内において) 自国が行える様にする取り決め。必ず、核保有の米合衆国同意の元行う。又　作戦に当たっては、NATOの様な厳格な意思決定も必要とされる様だ。

これらの事から、直ちに現状の我国での実施は不可能は分かるが、生前の安倍元総理が主張されていた様に「実現への可能性を探る議論をタブー視してはならない」のも事実だろう。複数の専門家筋の指摘にもある様に、非核三原則・第 3項の見直しなり解釈変更がまず必要だし、自衛隊法の改正も要する事だろう。憲法も解釈変更がどこまで可能かの見極めと、ひいては改正への道筋をつける事も要しよう。

現状では野党、特に左派側の反発も予想されるので　広い合意づくりは難しいのは理解するが。だからといって、現状の核抑止力の有効性も　それは尊重され得るものだし、先の大戦の敗北側たる　独、伊両国が　米合衆国との NATOを通じた核共有を実践している事実も見逃せないだろう。

既に我国を取り巻く地政学的環境は、欧州が NATO結成に踏み切らざるを得なくなった頃と同レベルに緊迫化しつつあるとみられる。それは決して　我国が徒に周辺諸国を挑発もしなければ刺激もしていないにも関わらずだ。中・朝両国は「あの頃」から軍事力増強のペースを緩めてはいないし、露に至っては　先年来、国際世論の非難を無視して対ウクライナ侵略を継続する始末。直ちに実現は不可能としても、米合衆国との「核共有」に向けた議論は　今から始めても良いと拙者などは思う。その上で　近しい国々の核を巡る議論には、一定の寛容さで向き合っても良い様な気もする所。

例えば隣国・大韓民国の一部で核保有の議論がされているやに聞くが、直ちに目鯨を立てるのは過剰反応というもの。一つには　あくまで韓国内政レベルの議論であり、過ぎた反応は内政干渉に当たる可能性があるからだ。もう一つ。仮に実現に相当な危険を伴うにせよ、そうでなければ議論自体は自由だからだ。

今回画像は昨初夏、当地北郊・一宮市内の JR東海道本線を大阪方面へと下る　臨時貨物便の様子を。末尾に、今日午前急遽発表された　ゼレンスキー宇大統領来日関連記事をリンク致します。「読売新聞 5/20付」

来日するゼレンスキー氏、直前のサウジ訪問はフランス政府の航空機で

当然の人道支援ー自衛隊病院にての、ウクライナ負傷兵受け入れを評価する

広島にての、今回主要先進国会合 G7の開会が明日に迫った。今日は　議長役の岸田総理も現地入り。同じく首都ワシントンを発って広島へ向かっている、バイデン米大統領との日米首脳会談が持たれる様だ。

それに伴う現地・広島市とその周辺の警戒態勢も強められている様だ。地元各位に一定の不便を伴なうは理解するが、事は今後の我国の国運にも関わる会合。どうかその辺りに大いなる理解と留意を願えればとも思う所だ。

その警戒対象ともされる、反日・反政府左派勢力の蠢動も指摘される様だ。首都圏近郊の極左過激勢力・中核派の拠点が家宅捜索を受け、活動家複数が逮捕されたとの報も聞いた。

今回 G7会場とその周辺の危険予の見地からも、妥当な処置だろう。何せ「戦争目論む G7会合糾弾！」などと騒ぐ一方で、我国にとり非友好側の同様意図にはダンマリ。かつ　自勢力の暴力は正当化とあっては、最早話にもならぬではないか。最前線の対応は警察各位に願い、我々国民は　安全留意の上で決して取り合わぬ事が最善と心得る。

本題です。その今回 G7の一重要議題ともなるだろう、昨年来のウクライナ危機とその関連問題。今回会合には　ゼレンスキー同国大統領もオンライン出席、これら問題の討議にも加わられる様だ。我国は既に知られる様に、正面からの軍事支援はできないのが基本的立場。

これは国際社会からも概ね理解されている様だが、それ以外の人道支援は最大限行われなければならないのも事実。これまでその分野の装備品各種などを供与してきた訳だが、更に一歩踏み込んだ形で深化される事がわかってきた。本国で死闘を繰り広げる　ウクライナ負傷兵各位の自衛隊医療機関での受け入れ方針が固まった模様。以下　昨日の共同通信ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「ウクライナ負傷兵　受け入れへ 6月にも、自衛隊病院で回復治療」

政府は、ロシアによる侵攻が続く　ウクライナへの支援の一環として、(同国)負傷兵を日本で受け入れる方針を固めた。6月にも数人を　自衛隊中央病院(東京) で引き受け、リハビリ治療などに当たる。近く発表する。複数の関係者が 5/17、明らかにした。自衛隊が　外国軍兵士の治療に当たるのは異例だ。5/19 からの先進 7カ国首脳会議(G7 広島サミット) に向け、従来より踏み込んだ支援姿勢を示す狙いがある。

米欧は　ウクライナに長距離砲や戦車などを提供して戦闘を支援しているが、日本は武器輸出に制約があり　防弾チョッキなど殺傷能力のない装備の供与や人道援助にとどまっている。負傷兵受け入れは、(自衛)隊員の診療に支障がなければ　防衛相の判断で可能とする規定に基づくとみられるが、兵士が回復して前線に復帰すれば　戦闘力の支援とも解釈でき、慎重な運用も求められそうだ。自衛隊中央病院は、陸・海・空 3自衛隊共同の総合病院。政府は、地雷などで負傷した兵士の治療やリハビリを想定している。(引用ここまで)

他情報によれば、前述の防衛相判断による外国負傷兵の受け入れは、過去 1950=昭和 25年前後に生じた　朝鮮動乱時にも前例がある様だ。又　左派的他報道論調は、此度の負傷兵受け入れ方針につき　野党から批判が出る可能性に言及した社局もあった様だが、それは「野党は野党でも、左派野党」だろう。

昨年策定の、殺傷力なし・命の防御の為の防衛装備品供与時にも、日共が「広義の武器だ」などとして難癖をつけていたのを思い出す。そんな論調通り、今回もそうした非難が予想されるが、どうか防衛相・自衛隊はそうした難詰に屈する事なく　粛々と支援の実行を願いたい。

遥か過去に学んだ、ロシア帝政期のクリミア戦における F・ナイチンゲール女史の分け隔てなき　命を賭けた救護活動を思い起こすべきだろう。同女史の様に、敵味方の区別なく負傷兵救護が行えるのが本当は理想だが、今回ウクライナ危機の実態に目を向ければ、どちらを救うべきかは明らかだろう。

勿論、露側から正式な要請でもあれば　それは検討されるべきだろうが、現状　プーチン同国政権からそんな話は聞こえてこない。又　旧ソ連期から通して、我国固有の北方領土が不法占拠され続けている重い事実も留意されるべき。

「負傷兵の前線復帰で、戦闘力支援の解釈も可能」も無理筋だろう。左傾メディアの言い分は　多くがこの可能性に依拠するものだが、その前に回復の兵士各位が前線に戻るか否かは　あくきで相手国の内政問題だろうが。負傷兵救護は　慎重な実施姿勢をという所は尤もだが「あくまで人道支援の一環」としての実施は、防衛省・自衛隊各位はとうにご理解のはずだろう。

そうした微妙な所はあるにせよ、今回の自衛隊中央病院による　ウクライナ負傷兵各位の受け入れ方針を、拙者は概ね評価する者。又　この方針が実施されれば、防衛省・自衛隊サイドとしても　医療面での新たな知見が得られる大きな機会となろう。今回方針が、平穏な中にも望ましい形で是非実施される事を望みたい。

今回画像は、先日の JR名古屋駅頭で目撃の、東海道本線を首都圏へと上る　臨時貨物便の様子。当地南郊・三重県から岐阜県山間の JR中央本線を経て　長野県下へと向う燃料貨物便が知られるが、詳しい言及は控えるも、或いは近い将来　首都圏を経てから長野県方面入りする迂回ルートを試す為の運転かも。