初耳ーJアラート国会未設置の脳天気

2022=令和 4年 10月も、最終日となった。一昨日夜生じた、大韓民国の首都・ソウル中心部にての大群衆事故は、想像を絶する惨状の様で、改めて犠牲各位への弔意と負傷各位へのお見舞いを申したい。人生の経験値浅い　若い世代が多かった事情もあろうが、余り関係ない様な気もする所。現地警察による警戒手薄を批判したい所も分かるが、一方で人の世は　何が起きるか分からないのも事実。「一瞬先は闇」の言葉の重さに改めて想いを致し、今回の悲劇を　韓国一国の問題とする事なく、事故を生じた背景や再発を防ぐ術を　全世界で検証、総括して共有するのが正道と心得る。

折しも　前述事故とも大きな関連あるとされる欧米由来の悪霊を退ける祭祀「ハロウィン」は今夜が本祭り。我国の東京、渋谷辺りも大変な人出の様だが、東京警視庁の警戒への尽力と　前述大事故を受けての参加各位の一定用心もあって、ここまで大きな混乱はない様だ。後暫く　明朝までの無事進行を祈りたいのも事実である。

本題です。韓国ソウルの大事故を受け　少しは危機感を抱いた感もある渋谷辺りの若い世代の印象だが、これはやはり　彼らを教導する立場であるはずの大人達に　ここまで余り危機感がなかったのも一因ではないだろうか。あろう事か、我国権の最高府・国会にてこの事態が露見した。ミサイル飛来や地震速報など、安保上の緊急事態を知らせる Jアラートと呼ばれる警報受信装備が国会内に未設置だったというのだ。拙者も恥ずかしながら初耳だったのだが、それに留意するとしても　余りに危機感が希薄ではないか。以下　昨日の読売新聞ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「国会は『国民保護法の対象外？』・・Jアラート受信設備の未設置見直しへ」

衆院は、ミサイル発射や地震などの情報を伝える　政府の全国瞬時警報システム「Jアラート」の受信設備を国会内に設置する方向で政府と調整に入った。北朝鮮による　相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、危機管理上　国会にも必要だと判断した。参院も　衆院に合わせて導入を検討する。

2007(平成 19)年 2月に運用が始まった Jアラートは　国民保護法に基づき、行政機関などに受信設備が置かれているが、国会は対象外だ。

衆院では現在、TVや東京都千代田区の防災無線の放送を受けて　職員が院内放送する運用だ。受信設備がある場合より　約 1分遅れるという。自民党からは「国権の最高機関として　危機感が欠如していた」と自戒の声も出ている。

今年 4月には、本来は警報対象外の　東京都島しょ部に誤って発令され、千代田区も防災無線で注意を呼びかけたが、職員が放送する前に大平洋への通過が確認されたことから　放送は見合わせた。(引用ここまで)

不覚にも　拙初耳という所に留意するとしても、この現状はちと脳天気過ぎとの誹りを免れない事だろう。今からでも　衆参両院向けの Jアラート受信装置を速やかに設置すべく、今更検討などする事なく　調整に入るべきである。この不作為につき、これまで危機感を持って臨まなかった与党自民の責任はやはり重いだろう。「国権の最高機関として　危機感が欠如していた」との自覚があるなら、速やかに実行に移すべきだ。

野党側の沈黙もおかしなもの。特に、与党側の施策に一定理解を示す姿勢の　日本維新、国民民主の両党派などから「Jアラート装置の国会非設置はこのままで良いのか？」の様な問題提起をしない事の異常さを理解していたのか、改めての検証を願いたい気もする所。立憲民主、日共、社民の左派野党各会派からそうした疑念が出されなかったのは、やはり Jアラート装置非設置が好都合なのではないかとの疑念を抱かれても仕方がない気もする所だが。

前述した様に Jアラート装置は　外国からの軍事的脅威や地震などの不意の自然脅威から国民を守る為の備えだ。元より国会を「国権の最高機関」としての本気の位置付けがされておれば、他の行政諸機関と同等以上に優先して　前述装置の設置がなされなければならない。「国会を対象外」とする姿勢そのものが、もう脳天気とみられても仕方がないだろう。速やかな設置への方向が　強く示されるべき。もうこれから検討などというプロセスは必要ないのではないか。

野党側の対与党追及行動も、むしろこうした不備や無自覚にこそ向けられるべきだ。与党自民と大韓民国発・旧統一教会との接点問題を糾すのも一定は必要かもだが、国民保護法に基づく警報発出は　一刻を争う場合だってあるのだ。東京都特別区の防災無線を経た場合の「1 分の遅れ」が命取りになる場合もあり得よう。それを防ぐ　真の「国民の利益」の為にこそ、野党の対与党批判の自由も存在するのではないか。その自覚なき対峙の価値は、余りに軽薄だと拙者などは思う。とまれ Jアラート装置が　速やかに衆参両院に備えられる事を切に願いたい。今回画像も振り返りで恐縮。過日捉えた、当地名古屋市中心部近く　金山公園の秋色模様を。通る線路は JR中央線。

「中共による尖閣確保」の意図を心に刻むべし

昨夜、大韓民国の首都ソウル繁華街にて　大規模な群衆事故が発生。狭い路地にての、過密な混雑下での　多数のドミノ倒しによる事象で、150人超の犠牲と 100人超の負傷を生じた由。更に犠牲者中に日本人 2名を数えたのが誠に遺憾。まずは　犠牲各位への弔意と、負傷各位へのお見舞いを申したい。

その上で、当該事故は　明日「本祭り」を迎える、米国発の悪霊払い祭祀「ハロウィン」の事前イヴェントに集まった若い世代の多くが遭遇したらしい。我国でもこの時期に大勢が集まる　東京・渋谷界隈では、ソウル繁華街に似た地形の所がある様で、事故を受け　今から警視庁による警戒が敷かれている様だ。これまでのほぼ 3年間、華やかな催事が控えられてきた反動からくる騒ぎたい気持ちも分かりはするが、どうか暴発による事件事故にだけは繋げる事のない様にして頂きたい。又　こうした大事故への対応に不足などがあると、時の政権にとっての大きなダメージともなりかねない。ここはどうか　尹(ゆん)韓国現政権の賢明な対処を望みたい。

本題です。日常生じ得る　前述の様な事件事故や、様々な自然災害に対し　一定身構え得る必要があるは自覚する者だが、それは他国との軋轢からくる国防安保上の不安に備えるのも　それに近いものがあるのではないか。折しもこの所、我国とは必ずしも芳しくない間柄の中国大陸にて、過日我国の領土や主権に関わる緊張すべき言動が露見した様だ。関連含め、昨日の協働通信ネット記事 2件を引用して　みて参りたい。

「尖閣諸島確保は『歴史的課題』習　近平氏、軍内部会議で発言」

中国(大陸)の　習　近平(しー・じんぴん)主席が 2016(平成 28)年に開かれた軍幹部の非公開会議で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の権益確保は「われわれの世代の歴史的責務」だと述べ、自身の最重要任務し位置付けていたことが 10/29、内部文献で分かった。南シナ海の軍事拠点化を指示するかのような発言もあった。

発言の約 3ヵ月半後に　中国(大陸)の軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に進入。以降　軍事的圧力を含めて強硬姿勢を鮮明にしており、習氏の発言が背後にあったのは確実だ。習指導部は　異例の長期政権に突入したことで、悲願の台湾統一と合わせ　尖閣実効支配への動きを加速させる構えとみられる。( 1件目引用ここまで)

「サイバー部隊、5000人(規模)へ拡充。防衛省、2027年度 5倍超へ」

防衛省が、今年 3月に発足した「自衛隊サイバー防衛隊」などサイバー攻撃対処の専門部隊を 2027(令和 9)年度までに、最大 5千人(規模)に拡充する方向で調整していることが分かった。その場合、現体制から 5倍超となる。中国(大陸)などが　サイバー領域の能力強化を進めているのを踏まえた対応。(今)年末に改定する外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など 3文書に反映させる。関係者が 10/29、明らかにした。

中国(大陸)や北朝鮮、ロシアといった周辺国と比較して　日本は高度化するサイバー攻撃に対処できるような人材を、質と量の両面で確保できていない点が課題になっていた。

( 2件目引用ここまで)

対中対策に限らないだろうが、近年の防衛策では　通常兵器や人的防備に限らず、IT面でのサイバー防衛も不可欠な為、2件目記事を載せた次第。それと詳しくは関連記事の一方に譲るが、宇宙空間の防備にも本腰を入れなければならない情勢となってきている様だ。

それらを踏まえても、今回引用記事からも　習中共指導部が、明らかに我国固有領である事を知りながら沖縄・尖閣諸島とその海域の収奪を図る意図がある事がはっきりしたのではないか。

中国大陸が沖縄・尖閣を狙う意図は　①この海域の海底下に多くあるとされる　エネルギー資源の自国所有化をる狙っている。現に一部の海域では、天然ガス LNGの採掘を本格化させている模様。➁来るべき台湾統一に際し、沖縄・尖閣をその軍事的足掛かりとしたい意図を持つ事による。

ざっと見、この 2点が主だろうが、そんな事を易々と許せば、我国の独立と主権の保持を大きく揺るがせにする事となる。そうなれば、我国の国際的信頼は今以上に失墜し、同盟の米合衆国や　他の欧米諸国との信頼関係にも亀裂を生じかねない。➂の意図として、中国大陸のこの海域への強引な出方には、そうした背景もあるのだろう。

とまれ日本及び日本人は、中国大陸のこの様な蛮行的出方に　あくまでも厳しく身構え、対峙しなければならないのではないか。「対話が大事」の見方があるのは存じているが、抑止力の後ろ盾なくば、対話も外交交渉も力を持ち得ないもの。沖縄本島の基地負担緩和も大きな課題は分かるが、その一方で　この様に問題多い対中面をも疎かにしてはならないという事だろう。今回画像も振り返り恐縮。今月以降、これから見頃となる　当地西郊・稲沢市内祖父江地区の銀杏の色づきの様子を。通る線路は、名古屋鉄道尾西(びさい)線。以下に　関連記事を 2件リンク致します。➀「読売新聞 10/30付」中露のキラー衛星に対抗？防衛省 - goo ニュース　➁「Wedge 9/15付」イスラエルから日本への警鐘 「サイバー攻撃を座して待つな」(Wedge) - goo ニュース

防衛抑止力策・・米製巡航ミサイル導入は良いが

2013=平成 25年暮れ近くに京都府にて生じた、餃子で知られる　時の王将フード・サービス社長が凶弾に斃れた事件は多くの各位に知られるだろう。慎重捜査の末　現場に残された煙草の吸殻にあった DNAが、別のゼネコン社用車を襲ったかどで　服役中の特定危険指定暴力団幹部構成員のそれと一致。今日中にも再逮捕の運びとなる様だ。所謂未解決事件が一件でも解決をみるのは喜ばしいし、是非とも全容解明と　犯人の厳正な処分を強く求めたい。事件の背景には、被害者がトップを務めた会社の　多額に上る不適切な会計問題があったとかで、こちらの解明も是非望みたいものだ。

本題です。前述の様な事件との対峙の為にも　強い意思を持っての防犯対策が望まれるが、近い姿勢で臨まなければならないのが　我国の防衛安保問題だ。長らくの財政危機が叫ばれる折　防衛予算の適正もそれは考慮されなければならないのは分かるが、それに留意も　必要な設備装備、それに人的手当てはしっかりと行われるべきも事実。近年は、我国の周辺情勢緊張度も増してきているのだから　尚更だ。新たに導入が見込まれる巡航ミサイルの件につき、以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診していることがわかった。米側は売却に前向きな姿勢を示し、交渉は最終局面に入っている。日本政府は、保有を目指す「反撃能力」の手段として　国産ミサイルの改良計画を進めているが、早期に配備できる「トマホーク」が抑止力強化に不可欠だと判断した。

複数の政府関係者が明らかにした。「トマホーク」は米国の主力精密誘導型の巡航ミサイルで、射程は 1250km超だ。全地球測位システム(GPS)衛星の位置情報などを使ってピンポイントで目標を破壊する。1991(平成 3)年の湾岸戦争で実戦投入されい以降、数々の実戦で用いられ　高性能ぶりを発揮している。

日本政府は　年末までに改定する国家安全保障戦略で、自衛目的で　敵のミサイル発射基地などを破壊する反撃能力の保有を明記する方向で調整している。「トマホーク」を反撃能力を担う装備とする考えだ。海上自衛隊のイージス艦の迎撃ミサイル用の垂直発射装置を改修し、搭載することを想定している。発射位置によっては、朝鮮半島などが射程圏内に入る。

(引用ここまで)

世界屈指の広い排他的経済水域を擁し、その一方で　中、露、朝といった非友好諸国に囲まれた　地政学上も難しい我国の立地的立場を想えば、抑止力に限る事としての　巡航ミサイル配備自体は理解する。ただ、それに際しての条件は　それなりにあるのではないかと心得る。今後国会にても　野党勢力から糾されるかもだが、政権与党は配備の必要性と意義につき　粘り強い説明を心がける事だろう。

第一は　費用対効果の問題。以前から問題視される事だろうが、同盟国の立場からも　米製装備はともすれば相手側の「言い値」になりがちな様だ。ここはそろそろ　野党側からも提起される「費用対効果」の所に真摯に目を向ける必要があろう。つまり　進行中の国産巡航ミサイル開発研究も継続して行い、米製「トマホーク」はそれまでの中継として　抑制的な導入にすべきではないのか。第二に　発射場所にしても、イージス艦の艦上からに限らず、一時導入が検討されるも見送られた　地上版の「イージス・アショア」が再評価され、設置地域を精緻に再調査の上で又の導入に道を開いておく考えも必要ではないか。防衛面に明るい某与党幹部によれば、巡航ミサイルも波の影響ある艦上より　地上から発射の方が大いに安定しているらしい。

芳しいとは言えない　近頃の我国周辺情勢と対峙すべく、最近は沖縄以外の与那国島、そして本土九州の自衛隊基地でも　米軍航空機の発着がみられる様だ。無理筋の海洋政策を変えようとしない中国大陸、それを援護するかの如く　弾道ミサイル発射を続ける北鮮、それに対ウクライナ暴挙をやめない一方、経済制裁を続ける我国への報復的所作に出るロシア国と、身構えざるを得ない国は複数に上る。それに留意するとしても、これまで重い負担ほ強いてきた　沖縄本島の基地負担を少しでも緩和すべきも事実である。

今回の巡航ミサイル導入、そして沖縄以外の自衛隊基地なども利用し始めた米軍の動き。これらが願わくば、二次的であるにせよ　沖縄の基地負担緩和を伴なうものである事を望みたい。普天間飛行場の辺野古地区移転問題も　勿論視野に入る。この移転が少しでも環境面などを含めて影響の少ない抑制的なものにできれば　沖縄県民の我国防衛安保策への理解も深められ、併せてこの地域で跳梁する所謂沖縄左翼や　存在が指摘される中・朝工作員の意図を挫く事もできよう。むしろ　そうしたあり様の方が、日本及び日本人の利益にも叶うと愚考する者だが。今回画像は、最近覗き始めた当地南郊・JR笠寺駅付近を行く　東海道本線下り貨物便の様子を。時折自衛隊の輸送列車が現れる事もあり、その撮影候補地探しの意味もありまして。

改憲議論、立憲民主 vs 日共「予定調和の」泥仕合

今秋の臨時国会が佳境に入ったは良いが、やはり議題は今夏以来の　与党自民と韓国発宗教勢力・旧統一教会の「近過ぎる接点」問題が強く取り上げられ過ぎている様だ。同教会トップへの接近が過ぎたかどで、山際経済再生相が辞任。事実上の更迭との指摘もある。立憲民主を初め　一部を除く野党側からは「遅過ぎる辞任」などと揶揄され、岸田総理の任命責任を迫る動きも目立つ様だ。

安倍元総理が銃撃に斃れた事がきっかけとはいえ、岸田総理には、組閣時に旧統一教会接点問題を織り込んだ用心もできたはずで、やはり粗雑さへの批判はやむを得まい。後任は　後藤前厚労相に決まり、堅実な執務姿勢が望まれる。後藤大臣も旧統一教会との接点は現状ない由だが、やはりこれまでの経緯には留意の上、信頼性回復に繋がる取り組みを願いたい。

昨日は又、かねて延期されていた　立憲民主衆議・野田元総理による故・安倍元総理向けの追悼演説の場が持たれた。末尾に演説全文をリンク致すが、あくまでも政治の立場では対峙するも　人としての佳き所には大いなる敬愛(リスペクト)が込められ、又　安倍前総理に向けた適切とはいえない言動への陳謝や反省も盛り込まれた秀逸な文面。テロ行為を民主主義の敵として強い位置付けも頷けるし、国会・地方の全議員に向けた呼びかけも　多くの共感を呼ぶ事だろう。安倍元総理への改めての弔意と、野田元総理への一言の労いを申したい。

前置きが長くなったが本題です。その野田元総理の政治拠点でもある立憲民主党が　この所与党自民にも近い立場の日本維新の会とも連携を試みているのは知られる所だろう。ようやく定期開催に漕ぎ着けた衆院憲法審査会での議論なども関連するだろうが、これまで表面的には近いとされていた日共との見解相違がチラ見えする事態ともなっている様だ。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「立・共トップ　非難応酬　泉氏『やの合ってない』と理屈」

立憲民主党の泉　健太代表と共産党の志位和夫委員長が　憲法改正をめぐりツィッター上で相互批判を繰り広げ、野党内に波紋を広げている。

発端は 10/21だった。泉氏が講演で、改憲について「(国会の)憲法審査会で議論すればよい」と発言し、日本維新の会との考え方の違いについて「そんなに差があってないようなもの」」との認識を表明。これに志位氏が反発し、ツィッターで「憲法(の問題)で　維新(の会)と強力の余地があると考えているならば、とんでもない考え違い」と泉氏を批判した。

泉氏もツィッターで志位氏に反応。「協力の余地ありとは一言も言っていない。見当違いな認識と批判」と指摘し、「異論は許さないという考え方こそ改められては」と反撃した。

泉氏は 10/25、この「やり合い」に記者団に問われ「それぞけんが発信したのであって、何かやり取りが続くこと。別に、1回ずつ発信しただけだ」と理屈をこねた。

立民と共産は　先の参院選でも選挙協力したばかり。ある立民幹部は「共産にはお世話になっていめんだから・・」と苦言ほ呈した。(引用ここまで)

今回　引用の産経紙は、泉立憲民主代表のツィッター発信を「理屈をこねた」と評したも、拙者には案外自然体かも知れぬ気もする所だ。

ご存じの妻に、日共の日本国憲法に対する向き合いは、社民同様の護憲原理主義。良くなくとも近年は「日本国憲法全条文の　一字一句も見直しを認めない」とのガリガリ強硬姿勢。勿論、見直しの為の議論さえ認めないとの立場だ。立憲民主はというと、泉現代表は勿論、枝野前代表の頃でも「憲法見直し議論ー論憲位は認める」立場だと聞く。そうである以上、日共・社民など護憲原理側との軋轢や齟齬は　一定の距離を置く様になれば当然予想も予測もでき、議論や意見交換の場でも　その様な姿勢で臨めるはずだ。

思い返せば　泉代表は今臨時国会の冒頭、やはり旧統一教会接点問題で渦中の　細田衆院議長に見解を問うた時「言葉にできなくば、仕草でお答え願ってよろしい」との意の発言で、流石に笑い(実は失笑)を誘ったものだ。生真面目一辺倒の人間性でない事は分かっている。そうである以上、日本維新の会や国民民主党辺りとの連携は　一部でもあるのが自然な方向と申して良かろう。現実的には、その方が好ましいのは勿論だ。

その場は否定すれど　志位日共委員長との応酬が「やり合い」と受け止められたのはやむを得まい。つまり限りなく「泥仕合」に近いという事だ。そんなやり取りがループの様に　いつまでも続くのは好ましい事でないのは事実だが、これを機に　かねて「提案型政治勢力を目指す」の原点に立ち返り、「維新」や「国民」との連携や選挙協力に重きを置く方向への転換を視野に入れても良いのではないか。

勿論　一部の左派勢力が靡かないのも事実だろうが、そんな連中には　離党の選択の自由でも投げ与えておけば良いのだ。日共から距離を置く野党再編なら　ある程度の国民的理解も得られようし、将来的には政権交代への道も開けるかもだがどうだろう。今回画像は、今月半ば、当地北郊・一宮市内の JR東海道線沿い　実った稲の様子を。今はもう、収穫を終わっている事でしょう。通る列車は、高山線特急「ひだ」。以下に　関連記事を 2件リンク致します。➀「産経新聞 10/25付。野田首相・追悼演説文」野田元首相の追悼演説全文　「勝ちっ放しはないでしょう、安倍さん‥」 - 産経ニュース (sankei.com)　➁「私的憂国の書様」心を打つ野田元総理の安倍元総理追悼演説 - 政治 (fc2.com)

家庭裁判所の思考なき審判資料廃棄は、危険な問題だ

これぞ「三度目の正直」だろう。皇籍を離れた元秋篠宮家の　小室眞子さんの夫君、圭さんが　かねて挑戦の米 NY州司法試験を突破された由。まずは一言の祝意を申したい。不慮を含め、才気ある多くの方々の訃報など　芳しからぬ報が多い印象の今年にあって、朗報は事実だろう。正式な弁護士への就任は暫く先になる様だが、とも角も前途のつつがなきを祈念したい。

その事実に留意の上、小室さんらに向けた一部週刊誌などの「貶め論調」は誠に酷かった様だ。そうした攻勢に出ていたメディア勢力は、小室さんの出された結果の前に　その論調のクズぶりを露呈したという事だろう。どの途精緻で入念な取材などとは縁遠い、記者の憶測交じりの低レベルな中身だ。

朝日新聞初め　他の左傾メディア勢力と共に「読まない、見ない、買わない」の「三ない」攻勢の標的にでもすれば良いのだ。以前からの主張だが、新聞や週刊誌タイトルの一つや二つ消滅した所で　我々の生活には何らの支障もなければ痛痒もない。過日「私は週刊誌を読まない」と明言された、今は故人の著述家・天野祐吉さんのお言葉が、時を経るにつれて輝きを高め　崇高さを増していく現実に、この連中はどうせ反省を加える意思などないだろうから。

本題です。「クズ対応」という事では遺憾にも、家庭裁判所も負けてはいない様だ。あろう事か 1997=平成 9年に生じた、今も多くの各位に記憶されるだろう　神戸市にての連続小学生殺傷事件に関する全審判資料が廃棄されていたというのだ。しかも家裁上部は、廃棄の詳細を把握していなかったお粗末さ！呆れ反って言葉もない。以下　先日の FNNプライム。オンライン記事を引用して、みて参りたい。

「神戸家庭裁判所『少年 A』全記録を廃棄、連続児童殺傷　永久保存の対象」

25年前に兵庫・神戸市で起きた、(当時) 14歳の少年による連続児童殺傷事件で、少年を審判した神戸家庭裁判所が、すべての記録を廃棄していたことがわかった。

1997=平成 9年、神戸市須磨区で小学生 5人が襲われ 2人が殺害された事件で、当時 14歳の少年が、遺族にも非公開の少年審判を受け、医療少年院への入院が決定された。

最高裁判所の通達は、社会的な影響の大きい事件などの審判の資料について　事実上の永久保存を義務づけているが、神戸家裁が　この事件のすべての資料を廃棄していたことがわかった。

神戸家裁は「廃棄された当事の状況は不明だが、現在の特別補和損の運用からすると、適切ではなかったと思われる」とコメントしている。

殺害された　当時小学 6年の　土師(はせ) 淳君の父・守さんは「社会的影響力のある事件の記録は、今後を検討するうえでも残す必要がある」と話し、徹底した調査を求めている。(引用ここまで)

本当に　神戸家裁は何を考え、何をしていたのだろうか。引用記事は速報だった事もあって　被害者遺族の詳しい反応まで触れてはいなくも、無念さは大いなるものと心得る。それに引き替え、家裁側の「・・と思われる」式の、放屁の様な軽々なコメントはどうか。当時の重大事件の審判に関わる最高裁の通達さえ出た、取り扱い厳重注意の重要資料という意識さえなかったのではないか。

前述の様な、重大事件審判資料を永遠に残す意義は、将来同様、同レベルの事件が生じた時に備え、審判や量刑のあり方を示す上での手がかりだ。それを通常レベルの審判資料と同様に扱い、一定期間後に無造作に廃棄とは、その様な扱いを具体的に指示した　最高裁通達にも違反するもの。神戸家裁は精緻に調査を行い、関係者の処分を必ず行うべき。又　こうした審判資料廃棄の問題は、当地の名古屋家裁でも起きており、総じて各地の家裁にて危機感と緊張感に欠ける状況もあるかも知れず、こちらの調査も強く進めて頂きたいものだ。

危機感なき漫然たる審判資料廃棄は、今後の少年審判に影を落とす事だろう。一度凶悪事件を起こした少年は、適切な更正を加えなくば　極左をを含む反社勢力に合流したりして　更なる凶悪事件を引き起こしかねず、又　旧日本赤軍などの局左勢力との接点を持つ事もあり得、或いは国際テロリストとして　対外脅威となる危険性もある。そうなれば、我国外交面での失墜にも繋がりかねない。再犯防止に向けた、適度の監視や保護観察も当然必要だろう。そうした施策に資する、審判資料の廃棄などを安直に認めてはならない。

一度失われた資料が戻らないは事実も、最高裁を頂点とする司法当局は、是非一度　全国家裁のこうした審判資料の保全度合につき、改めての監査を願いたいものだ。幼くして不慮の犠牲となった　被害者の霊に報いる為にも。今回画像も振り返り恐縮。JR名古屋駅西方の近畿日本鉄道名古屋線を大阪なんば方面へと向かう、新型特急列車「ひのとり」の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「カンテレ NEWS 10/21付」「管理の悪さ、ひどさにあきれている」被害者の父が語る憤り　「少年A」の記録はなぜ廃棄されたのか(カンテレNEWS) - goo ニュース