展望～自主憲法制定への道程

2005=平成17年の5月も最終日。我国の基本法、憲法の行方について触れて来た今月の日記もひとまずの区切りにしたく思います。
「とにかく、このままではいけない」・・・家電メーカーの雄、松下電器産業の創始者、松下幸之助さんのお言葉です。幼少、そして青春期に辛酸をなめて過ごした同氏は、本業の家電事業の隆盛に邁進する一方で常に国家社会に対しても目を配り、優れた指導者や知識人の育成を目指して「松下政経塾」や「PHP研究所」を起こしたのは有名な話です。正に企業の文化活動「企業メセナ」の極致と申しては言い過ぎでしょうか？
我国社会の現状につき、同氏は早くから危機感を抱いていらした様です。頭書のお言葉を聞いたのは、私が社会人になってすぐの昭和末期だった様な気がします。
状況は余り変わっていないと思いますね。
この1ヶ月、折々私が記して参った諸問題は、同氏がご心配になっていた事と軌を一にする様な気がしてなりません。だからこそ故人となった今も、そのご遺言は輝くのでしょう。「権利と義務は表裏一体のものではないのか」との問いかけもなさっています。
我国にとり、何が一番大事なのか？それは勿論、末永い世界平和を標榜して来た戦後の我国の行き様、方向性でしょう。現行憲法第9条そのものは絶対の正義であると申して良いと思います。
ただ、これも諸国家に固有の権利義務である「自国の安全は自国にて確保する」努力も欠かせません。そこで同条第2項「戦力の不保持」につき「自衛の為の必要最低限の装備は許容される」旨を加筆修正する必要はあるでしょう。又それに伴い、現行の自衛隊法も見直す必要があるかも知れませんね。独立国の存立と安全の為には不可欠でしょう。
次に「自由」の問題。私はこれは明らかに「平和」よりは下位に置かれるべきだと思います。「無限の自由」など絶対にあり得ないし、存在もしないでしょう。例えば中東にて絶大な支持を受けるイスラム教はその聖典「コーラン」において、信徒が行うべき義務を具体的に定めていると言われます。イスラムは「平和の宗教」の別称とされ、明快に自由よりも平和を優位に位置づけている姿勢には少しは注目して良いと思います。まあ女性に不利な面が多いのも事実ですが、同じアジアの我国にとっても学び得る点は多いと思いますね。「自由は無限に見える」誤った錯覚が、戦後の我国にどれ程の悲劇をもたらして来たか知れません。現行憲法でも「公共の福祉」と言う名の一定の歯止めを設けてはいますが、やはり十分に機能しなかったと言う事でしょう。
その他、国会や行政のあり方、昨今問題の犯罪被害者への対応など、もう少し見て参りたい問題もありましたが時間とスペースの都合もあり、今回は割愛のやむなきとなりました。この点はお詫びしたく思います。ただ、後者について少し触れますと第37条にて刑事被告人の権利が詳細に明記され、費用面も国費が用いられているのに比べ、被害者の救済はまだ立ち遅れている様です。被害者の為の救済法も少し前に成立したばかり。まだ納得できる態勢までには歳月がかかるでしょう。先日も触れた戦没者表敬の問題にしても然り。中国、韓国をも含む諸外国に対しても説得力を持つ手法で挙国的に表敬が叶う道をつけて参りたいものです。
次期憲法の草案について自由民主党案は年内、民主党案も来年初めには公表される見込みです。これらの動きを期待を込めて見守ると共に、併せて「国民投票法」の早期成立も強く望みたいものです。
又今月の当日記には積極的にコメントを下さった方々が少なからずいらっしゃいました。併せてお礼申し上げます。*(日本)*

人心～自主憲法制定への道程

もう何年も前からの事でしょうが、昨今は特に「人心の荒廃」から来る諸々の事件が多く、本当に遺憾な所です。
主な所だけでも先月末の大阪近郊でのJR西日本の列車事故、宮城県下の飲酒交通死亡事故、警察及び教育関係者による性的不祥事、橋梁工事における関係企業の談合疑惑など、本当に枚挙に暇がない位。更にイラクで拘束された英国警備会社の日本人社員は死亡の可能性大と、本当に新聞紙上は暗い話題ばかりです。余り触れたくはありませんが・・・。
こうした人心の荒廃について、私の交信仲間の1人は「戦後教育の問題」をご指摘になっています。つまり、各分野の知識の獲得が優先される余り倫理道徳に関わる「徳育」あらゆる人間性の基礎となる「体育」が不足していると同時に教育内容全体のバランスも良くないと言う事でしょう。又、私企業による教育の商業化を事実上許容する事態を招いた事も痛恨事。これらはいずれも教育基本法の精神にももとる事になりますね。
1947=昭和22年春より施行された同法第1条には教育の目的として「人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身共に健康な国民の育成を期して行われなければならない」と定めていますね。
振り返って現実はどうでしょうか？
昔からと言えばそれまでですが、深刻かつ陰湿ないじめの構図は大人も子供も同じ。
親による児童虐待も、件数は減ったと言われるものの質的には悪化している様です。
未成年による様々な非行、更に教師でも手がつけられない学級崩壊、その教師自身による諸々の不祥事・・・こちらも目を覆う様な状況であります。勿論良い事共もあるのは事実であり「悪い面ばかり見るなよ！」と叱られそうですが。
これは文部科学省を先頭とする教育行政が人間教育に於いて「何が一番大事か」を良く吟味把握する事なく過ごし、言わば国民をミスリードした事が一因と言えるでしょう。又、教員最大の労働組織、日本教職員組合が必ずしもそうした健全な方向へ協力して来たとは言えない側面があるのも事実だと思います。文科省と日教組の距離は、鋭く対立した以前よりは縮まっている様です。そこに一縷の望みを託しても良いかな、とは思いますね。
それと同時に、世間をここまで貶めたのは不良な風潮と、それを鼓舞した一部メディアの悪い報道姿勢もあるでしょう。
「自由と平和」と言う極めて両立の難しい言葉が安易に使われ過ぎた嫌いがありますね。そうする内に、自由とは本当は有限である事が忘れられ、次第に多くの人々に有害な「放縦」と言う状態にすり替えられて行きます。放縦の果てに何があるか？
それは数年前大阪の小学校を襲撃して多数の犠牲者を生じ、先年処刑された宅間　守死刑囚の蛮行を想起すれば解る事でしょう。
昨年の日記でも記しましたが、正に放縦こそは我が祖国と民族の敵だと思います。
現行憲法とこうした世の乱れは直接には関係しないかも知れない。だが憲法は国家の基本法・・・そうである以上、世のあらゆる事共に一定の影響力があるのは当然でありましょう。今話題の靖国問題にしても、大いに関連がある事でしょう。信教の自由、そして戦争犯罪人合祀の問題があるとは言え、全国民が戦没者への表敬ができない現状はやはり異常ではないかと思います。無宗教の表敬施設の開設構想もある様ですが、早い解決を切望したい所です。
現行憲法は、荒廃した現状を想定してはいません。こうした問題に歯止めをかける何らかの手法の模索を望みたい所。その一法として著述家、西部　邁さんが構想される「歴史的、伝統的倫理観」による制御の検討も価値があるのではと思いますね。*(日本)*
P.S　当特集は次回にてひとまずの終了予定。今日の読売新聞「地球を読む」欄に日中関係についての興味深い記事がありましたので、良ければご参照下さい。当掲示板に同紙のURLがあります。

家族～自主憲法制定への道程

この特集日記を綴っている間にも、家族を巡る様々な出来事がありました。
先月のJR福知山線における大列車事故の現場では、乗客の安否を気遣う家族からの携帯電話着信が相次ぎ、改めて家族の絆の大きさ強さを思い知らされた次第。10年前の阪神淡路大震災、そして20年前の群馬県下での航空機墜落の折にも形こそ違え、同じやりとりが交わされた事でしょう。毎回、大切な人を失った悲しみの深さを思い知らされる気がします。
その一方で、家庭内の暴力事件なども深刻化しています。最も悲惨なものの1つが児童虐待ではないでしょうか。
頼る親、頼る人を必要とする幼い子供達が、その親達に暴力を振るわれ虐待を受ける。最悪の場合、子供達の命に関わる事も・・・決してあってはならない事態でしょう。思えば今年の初めに私の故郷、愛知の東三河でも悲劇があったと記憶しています。
こうした事件は家庭内における「家族とは何か」を真剣に考える事が減り、そうした意識が希薄になっている事が1つにはあると思います。又地域社会においてそれぞれの家庭を見守り、必要とあらば助け合うと言った態勢が次第に失われている事も原因の1つかも知れません。
私はこの他に、国家の基本法たる憲法に、社会、或いは共同体の最小単位としての家族に関する規定がなされていないのも原因ではないかと見ています。
「社会の最小単位として家族及び婚姻は法律によって保護される」と言う「家族条項」の規定は欧米を初め、多くの国の憲法に見られ、日本でも戦後、現行憲法に盛り込まれる構想があったやに聞いております。当時日本を統治していた連合国進駐軍=GHQもこの条項の必要を認知していながら結局制定には至りませんでした。
聞く所ではどうも、外務省を初めとする関係省庁のGHQに対する「戦前の家族制度を連想させる事に関する遠慮」から制定が見送られた経緯がある様です。その事は取りも直さず、関係省庁が弱腰であったと申す事ができるのではないかと思います。
私はこの条項の欠落は、第9条の平和条項より深刻な現行憲法の真の重大欠陥ではないかと思えてならないのです。
第24条において「家族生活における個人の尊重と両性の平等」が規定されてはいますが、これでは肝心の家族の何たるやの規定が何も行われず、いかにも中途半端ではないかと思うのです。この条項が盛り込まれて初めて、家族対個人と言った事共への理解も可能なのではと思います。これにより家族や地域社会の大切さに対する国民的理解を醸成でき、子供達への不当な暴力も、たとえある程度でも抑止可能ではと思います。又、それによって家族関係や家庭運営への前向きな姿勢を引き出す事が可能になり、近年懸念される少子高齢対策の一助にもなり得ると思います。*(日本)*

相関～自主憲法制定への道程

今日日曜日は雨、予定していた会見が流れ、せいぜい休養に充てようかと思います。
今日は、色んな国民の権利同士の相関関係につき、少し見て参ろうかと思います。
今春、国民個人の秘密、所謂プライバシーに関わる諸権利を守る為の法律、個人情報保護法が施行されました。又先日、税務当局より昨年度の高額納税者一覧、所謂長者番付が発表され、史上初めて給与所得者が番付首位に輝きました。
この番付は戦後間もない1950=昭和25年に当時社会問題化していた高額所得者の脱税問題を解消すべく、一般国民に税務当局への情報提供を求める第三者通報制度と共に発足し、4年後の通報制度廃止後も存続して来たもの。所得税法によると、単年度の所得税納付額が\1000万超の納税者はその氏名、住所、職業及び納税額を本人に意思に関係なく公表しなければならない由。
これは毎年この時期の風物詩として人々の話題に上って来たのも事実ですが、近年新たな問題が浮き彫りとなっているのも事実です。
もう皆様ご存知の様に、各方面よりの個人情報流出、それらの悪用による犯罪行為が社会問題に発展していますよね。
長者番付も同様の問題に直面している様です。つまり国民なら誰でも知り得る情報の為、その利便性に付け込んだ詐欺などの犯罪行為が頻発し、その為来年度からこの番付は廃止を含めた見直しが行われる様なのです。
複雑な思いでこのニュースをご覧の方もいらっしゃるでしょうが、私はこの見直しは些か遅きに失したのではと思っています。
幾ら何でも納税者の税額と職業はとも角、氏名や住所まで公表を求めるのはこれだけ弊害が増えた現在ではもう時代錯誤でしょう。もっと以前、少なくとも年号が昭和の内に、氏名住所は非公表とすべきだったと思いますね。
我々国民には「知る権利」があるのは当然ですし、法律による必要な保障も受けられるべきとは思います。その一方で、これも当然ながら他人に知られるべきではない個人秘密も厳然と存在します。知る権利が特に必要とされるのは、政府や自治体などによる行政行為についての詳細が主であって、例えば会社と言えども企業秘密に属する事共の公表を求めるのは不可能にして不適切でしょう。
こうした「その時に於いて、何が一番大切か？」と言う視点を絶えず持ち続け、時には勇気を持って公開を求め、時には節度と慎みを持って秘密を守ると言う適切な姿勢が、当局、そして我々国民の双方に求められる事と思います。これは次期憲法の大いなる課題にもなる事でしょう。
「相関」の問題と言えば凄惨な凶悪事件に遭遇し、大いなる被害と後遺症に苦しむ犯罪被害者の問題もあり、これも心痛極まる遺憾な現状であります。
加害者への手当てが先行し、被害者のフォローが立ち遅れて来たこの問題、又後日詳しく触れて参りたいと思います。*(日本)*

責任～自主憲法制定への道程

日本国憲法第12条(自由・権利の保持責任と濫用禁止)

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない。
又、国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉の為にこれを利用する責任を負ふ。

上記は憲法第26、27、30条に規定される国民の3大義務「勤労、教育、納税」と並ぶ重要な義務及び社会的使命を定めた条文です。
ある交信仲間の方が「現行憲法が我々日本人にもたらしたものはエゴイズム＝利己的思考とデカダンス＝退廃的風潮だけではないのか」との指摘をなされていました。
思わず耳が痛くなる極めて手厳しいものですが「当らずと言えども遠からじ」と言うのが至当でしょう。現に社会の状況は、極めて遺憾ながらこのご指摘通りの様相を色濃く示しているのはご存知の通りでしょう。
大阪のそば、JR福知山線にての大列車事故以来、主に西日本に於いて、置石や放置自転車などによる列車妨害が相次いでいます。確かに責任を十分に果たしているとは言えない鉄道会社への怒りの気持ちは理解できるものの、乗客の生命と安全に関わるこの様な所業は断じて許容できるものではありません。して良い事と悪い事の分別は幼い子供と言えども持つべきであり、親は子に対し、責任を持って厳しく教える使命があるでしょう。ましてや大人に於いてをやでありましょう。
政府や省庁も、責任の所在の曖昧さを指摘されていますが、同時に我々国民の側も、きちんと自らの意思と責任の下、日々信念ある行動を積み重ねて来たか、今1度反省してみる必要があるでしょう。
昨今の様に「無理が通って道理が引っ込む」如き有様は、どうも国民の側もとるべき責任を回避して来た様な気がしてなりません。ともすれば自らの不都合には目をつぶり勝ち。もう1度初めの条文を読み直し、反省してみる必要があるのでは、とも思います。
それができないのであれば憲法を作り直し、より具体的で解り易い「国民の義務」を改めて規定するのも一法ではと思います。*(日本)*