Blog~続・トイレの雑記帳

鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、
政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。

「統治行為論」を知っているのか

2016-03-30 13:01:57 | 国際・政治
「何だ?このザマは」と一瞬思った。昨夜の事だ。前後して東京都内にて、ほぼ2年に亘り女子中学生を監禁し、静岡県下で自殺未遂の末拘束された20代の男性容疑者の事ではない。勿論、その罪責は厳重に問われるべきだが、それ以上に甚大であるのが、昨日付で施行となった平和安全保障関連法制に関する諸野党の反応についてだ。施行前ならとも角、施行の0amをとうに過ぎてから騒ぎ出す体たらくには、心より失笑してしまった。

最初に、施行前から反応したのは、所謂「ママの会」と呼ばれる反対運動側の若い母親達だった。確かに一つ間違えば、安保活動中に身内に人的被害を生じる可能性が捨てきれない面からは、彼女達のアレルギーは一定の理解はできよう。但し一定だ。俺自身も半生を過ごして少しは分るが、当然ながら人生にゼロリスクはない。内に、外に、陰に、陽に、それは色んな時期場面にて、それぞれに、それなりに危険な状況に直面せざるを得ない状況が、誰にでもあるはずだ。安保上のリスクも同様で、年齢、性別に関わらず我国の置かれた国際的状況などが理解されれば、安保関連法制は少しずつでも国民的理解が得られるものと心得る。今日明日は難しいとしてもだ。この様なアレルギーを和らげる努力は、当然安倍政権と与党にも強く求められるものだ。ただ、施行前に反応した所自体は、俺個人は諒としたい。

「それにしても野党は」だ。安保法制施行後、十数時間も経ってから図った様に、申し合わせた様に騒ぎ立て始めたのは醜態の一言だ。我国の尊厳と国民市民の幸せを死守する為のろくな対案もなしに「初めに廃止ありき」。今夏の国政選挙で国民の信を問うと、同選挙向け人気取りの一見尤もらしい言動ではあるが、今回はどうせ出来レース。安倍政権に今後余程の失態でもない限り、野党勢力に勝ち目はないであろう。同様に、勝ち目のない闘いの挙に出ているのが、野党、特に左派野党に近い学者、弁護士らのグループだ。この連中、安保法制の法的無効を求めて全国で訴訟に打って出る様だが、勝利が叶うかは疑問符が付く所だ。

その大きな根拠が「統治行為論」。これは、裁判所の法令審査権(最高裁判所の、違憲立法審査権がその代表)の限界に対して、国家機関(即ち政府)の行為のうち極めて高度の政治性を有するものについては、裁判所による審査の対象にならないとする理論を言う。

統治行為論に触れた、ある資料によると「最高裁判所は、その憲法判断が最終のものであり、判決の及ぼす影響力の重大であることに照らし事件の慎重な解決に配慮する。例えば、事件の内容が高度に政治的な性格を持つことを理由に、提起された憲法問題を裁判所による審査の対象外に置く手法を用いることがある。統治行為論又は政治問題の法理という。
この手法に疑問を持つ学説もあるが、最高裁判所は、衆議院の解散の有効性を争う訴訟や日米安保条約の合憲性を争う訴訟などにおいて、その様な手法によったと思われる判決を下しており、少なくとも違憲立法審査権の行使に限界があることは認めてよいであろう。

即ち、日本国憲法第81条による違憲立法審査制度の下で、裁判所は原則として国家のすべての行為について合憲性の審査を加えることができるが、そこは一定の限界があり、統治行為にあたるものについては審査を控えるべきとする考えである。これを統治行為論、又は、政治問題の法理と呼ぶ。」(引用ここまで)

この見解を平たく申すと、原則では、裁判所は憲法違反の疑いある立法は全て審査できる権能を持つが、高度の政治判断を要する立法に限っては審査を行わず、立法府たる国会の判断に委ねようと言う事だろう。立法に慎重な審査を期すべきは勿論だが、政治的に高度な事共は司法が判断せず、立法府の判断によった方が審査長期化などの弊害が少なく、又安全度も高いと言う事だろう。
これによれば、安保法案の無効を求める訴訟に勝機などないと言う事が予測できると愚考するのだが。

こうした政治性ある訴訟活動は、司法の徒たる弁護士の活動を逸脱する疑いがあるとの見方もある。前世期末には、大韓民国との間で問題になった所謂慰安婦の件につき、一部の弁護士が国際連合に提訴の活動をしたとされ、そのかどで、日本弁護士連合会より処分を受けたとも聞いている。又この活動が、国連機関より、公正ではないとされるクマラスワミ報告書を公表させる引鉄となった事実も留意されなければならない。統治行為論は、一部から「屁理屈」の誹りもあると聞くが、最高裁判所も準用する正当な理論であり、その様な「不当な主張」を繰り広げる連中は、やはり屁理屈をこね回す左派勢力だろう。こんな勝手な曲解に振り回されてはならず、又、不都合な事共には目をつぶり、黙秘する様な連中の騒ぎに耳を貸すべきでないのは勿論だ。

安倍大臣の会見にもあったが、安保法制の運用は当然ながら慎重万全が期される。不具合な所は、運用しながら糾して行く事も可能だ。やみくもな反対に流れる事なく、必要な時、必要な所で声を上げるのが民主制のあり様ではないのか。日本国憲法が全盛を誇った昭和期とは国際情勢が大きく異なる今、立憲制の上で疑問符がつくとしても、安保法制を一度実際に運用してみる必要があると俺は思うのだが。

今回画像は今月中旬、今春初めての訪問となった新潟県下にて、ひな祭り行事の一環として同県北部で運転された蒸機列車の模様。曇り日ではあったが、反って勇壮さが盛り上がって好ましかったと思う。反対方向の赤信号が「対向は止めておいてやる。ドンと行け!」の無言のエールに見えた様な。
安保法制は、最早使命を終えつつある日本国憲法と違って、これからの我国に必要な法制。是非とも健全に盛り立てて参りたい所です。
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どこまでも、どこまでも「ただの野合」

2016-03-26 09:51:22 | 国際・政治
今日は、久々の二つの慶事に接した。初めは計画開始から43年越しの懸案、北海道新幹線が、新青森~新函館北斗(函館市北郊)間約149kmで遂に初運行。勿論これは「初めの一歩」であり、約15年後には札幌市内への延伸を見込んでの開通だ。まずは門出を祝いたい。

その上で、課題とも言える、特に青函トンネル区間の速度向上や航空機に比べ不利と言われ、又北関東地区への配慮が不足とされる利便性の改善、開業後は伸び悩みが指摘される搭乗予約率の確保などが地道に取り組まれる事を期待したい。本州の各新幹線に比べ余裕のある線路容量を活かしての、新幹線初の貨物列車運行の早期実現も待たれる所だ。
これまでの本州及び九州新幹線に比べても、困難な前途が予想されるのは事実だが、是非乗り越えて本州対北海道の新しい大動脈へと成長を願いたいものであります。

もう一つは、当地南隣の三重県下、松阪市近郊のJR名松線の復旧。2009=平成21年秋の水害にて6年超もの不通に見舞われ、一時は路線廃止の話もあったが、沿線自治体の防災対策も奏功して今回の復旧に漕ぎ着けたもの。以前と変わらぬ地域の確かな足としての地位を守り続けて頂きたい。

さてさて、他方で「それに引き替え人の世は」てな感のある嘆かわしい状況があるのも事実。この所、特に芸能分野は不倫が大流行りの様だ。若手政治家、人気(だった)女性タレント、果ては身体に大きな不自由を抱える作家まで…。各当事者は全く猿以下。「バッカじゃねえの!?」の風情ではないか。
俺は一連の不倫記事には興味がないのでこれ位にしておくが、これと同程度、正に「犬にでもくれてやれば良い」レベルであるのが、近く発足の民進党の体たらくではないだろうか。

昨日、同党執行部の役員人事が明らかにされたが、やはり(いつもの)継接ぎ、寄せ集めレベル。安保問題や国政選挙対策にしても、決して足並みが揃っているとは言えず、複数野党の幹事長・書記局長会談においては案の定、露骨な勢力拡大を図る日共に引きずり回される始末。民進党新幹事長に決まった枝野幸男サンの弁舌は、国会質疑の勢いが信じられない歯切れの悪さだった。まあ左派野党の輩は皆、不都合な所を突かれると黙秘かこんな風になるのが常だが。
日共もその意味では「同じ穴のムジナ」だろう。昨今、米韓合同演習の折とは言え、さんざミサイル発射や、対韓攻撃を想定した対抗演習を繰り広げる「北」の事を、「差し迫った危険はない」などと寝とぼけた言及の揚句、その事を些かも訂正する意思はないらしい。これでは破防法の定める要監視団体に挙げられても仕方がない。

聞いた話だが、「野合」なる言葉には、男女の芳しくない逢瀬とか密会みたいな意味があるらしい。事実なら、此度の民主・維新両党の合流はこの言葉にズバリ当てはまるのではないか。どうせ権勢欲しさの合流とか連携など、男女の(変な)密会レベル。少しでも行き違いあれば、すぐ調整不能な溝ができて、折角の口約も、亡きタレント ハナ肇さんの台詞「ハイ!それまでヨ」になりかねない。何か、どこまで行っても与党みたいな重厚さと説得力を得られないのは何故なのか、当事者や有権者の我々も、少し考えてみた方が良さそうだ。

民主OBも又悪い。先日は、歴代最低の鳩山由元首相の、民進党結党行事で、国民的支持が得られる政権担当能力を持つ党になれる様応援演説があったらしいが、小沢元代表と並び「民主党を凋落させた張本人が良く言うよ!」て風情だった様だ。あのね、貴方は表に出ると恥を晒すだけ(それも公然と性器を露出する位の深刻レベル)だから、大人しく隠居して、なるべく早くあの世へ行って下さいとでも申したくなるものだ。嗚呼、こいつはもう顔も見たくない。甚だ、気分が悪い。

対する与党、特に自由民主党の内輪も決して芳しい訳ではない。不倫事件の若手政治家は同党だったし、国会審議中に無関係な読書をしたり、禁止されているはずの携帯通話に手を出す議員もいた。後は一連の舌禍。絶対多数を良い事に、国会や政局に対する緊張が緩んで来ているのは明らか。安倍大臣や谷垣幹事長は、これを放置しては今度の国政選挙に敗れかねない事をも良く自覚して、党全体に亘る綱紀粛正に本気で取り組んで頂きたい。

与党がこの様な問題を抱えている事を顧慮しても、今度の新党発足は「余り」どころか「些か」の期待も抱けないもの。どこまで行っても「野合は野合」の感触しか持てない安価で低レベルなものに留まっていると俺は見ている。与党の弛緩と併せて見ていると、5月に迫った先進国首脳会議・伊勢志摩サミットの全うな運営(特に警備面!)ができるのか、やや不安にもなって来ると言うものだろう。こう言う大行事の時は、与野党の立場を越えて、その完遂の為に一致協力して当たるのが先進諸国の常と聞くが、遺憾な事に、我国ではその様な姿勢は見えて来ない。前述の一連の不倫問題やその事への一部芸能人の下品な反応と大差ない、どうしようもない民度の低さの反映かも知れないが。

閑話休題。今回画像は、先日当地の北郊へ出かけた折、偶然にも捉えた新型飛行機MRJの試験飛行の様子。各新幹線にとっては手強いライバルの立場だが、ただでさえ遅れ気味の量産化へと着実に歩を進めて欲しいのも事実。何気にボンヤリと視線を上げたら、そこへ「どこかで見た様な機体」が。それが同試験機でありました。県営名古屋空港への着陸態勢に入っている為、既に車輪が降ろされています。慌てての撮影につき、ピントが甘い所はお許しを。初飛行時に見られた、空自機の同伴は現状続いている所です。
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戦争法制=意味不明

2016-03-22 09:27:01 | 国際・政治
春分を過ぎ、各地にては今季の桜開花の報も入り始め、春の気配が更に濃厚になって来た。まだまだ「寒の戻り」もあるだろうから、健康面でも油断はできないが、陽射しが強まった事からも分る様に、季節は確実に移ろっている事を実感できると思う。

春と言えば年度末。色んな出会いと別れの時季でもあるが、大きな一つが本州と北海道を結ぶ最後の夜行特急「カシオペア」の引退だろう。
昭和末期に登場して、昨夏の運転終了まで大人気を博した「北斗星」の後を追って1999=平成11年に「北斗星」を上回る豪華さを追求した新編成で現れ、昨日までほぼ17年に亘り上野~札幌間を結んで来た。運転プランが当初の予定より縮小され、12両1編成の配備に留まったが、これが此度の引退劇を暗示していたと受け取るのは考え過ぎだったろうか。かつて大阪地区と北海道を結んでいた「トワイライトEXP」も、一時は毎日運転が叶う様、寝台車他の編成増強が画策されながら、最終的には見送られたやに聞いている。今回、同じ道を辿って結局は退いた「カシオペア」の軌跡よりは、確かに古の風情を残す夜行特急列車の退役は残念至極ではあるのだが、既に対北海道は航空優位に移り、新幹線網も拡大して速達化の流れからすると、致し方ない所も多くあるだろう。又、後述する安全保障上の理由もある。「カシオペア」編成は経年十数年でまだ寿命を残している事から、今後は対北海道を含めた貸切ツアー専用便としての再起が期待される様だ。

これまでの軌跡と功労を称える一方、新豪華列車「トラン・スィート四季島」の来年デビューまでの命とも言われる同編成の、これからのつつがなきも併せて祈りたい所である。

もう一つ、年度末にもまつわる大きな話題・問題に、保育所問題があろう。特に都市部にては入所、入園が順調にできず、待機を余儀なくされる児童多数。この状況がまだ解消されない所が多くある様だ。決して芳しくない文言は誉められないが、そうした問題を露呈した匿名ブログがきっかけで、各方面の議論も活発になっているのは悪くはないだろう。祖国の将来にも関わるこう言う問題こそ、与野党が立場を超えて知恵を出し合い、望ましい施策を打ち出せる様協力して行くべきではないだろうか。与党側は、意見交換の間口をできるだけ広く取って野党からも有効なアイデアを出せる様土台を作り、その野党は、与党に少しでも有効な施策を打ち出せる様、批判の先行を抑えて少しでも多くの提言を行い、法制面をも含めた施策の実行を促し援護しなければならない。「利用できるものは利用する」と言う現実的姿勢をどこまで貫けるかは疑問だが。

特に、政治資金問題を初めとして、ともすれば批判と揶揄の応酬ばかりが目立った我国会だったが、保育所問題位、政治的立場の差を乗り越えて当たる位の姿勢を示さないと、国民市民の政治への不信は解消できないだろう。どうしても避けられない財源の問題も然り。保育所問題は、ともすれば教育問題と受け取られがちだが、実は高齢者福祉と並ぶ、社会保障問題として捉えられるべきではないのか。最大のネックと言われる、保育士の確保とその待遇改善にしても、社会保障問題としての国民的理解を深められれば、財源確保の為の、消費税上方改定にしても一定の理解を得られよう。勿論、これでこの問題の全てが片付くとは思われない。繰り返すが、立場の差を超えての国民的取組みが求められる問題だ。自治体レベルでは改善の動きも出始めたが、昔日とは異なり、両親が共働きしないと維持が難しい家庭も多い。そうである以上、保育所(もしくは幼稚園、保育園)の待機問題は、速やかに向き合うべき事共だろう。

前置きが長くなったが本題。昨秋成立した、安全保障関連法制の施行まで後1週間となった。来週の今頃は、又ぞろ「戦争法制反対」のアジテーションに満ちた動きが一部で見られるだろうが、この法制は、分っているだけで既に海外59ヵ国で支持、認知され、今後増加する見込みだと言う。近隣の中韓両国は懸念を表している様だが、これも趣旨をきちんと説明し続ける事で、一定の理解位は得る事ができよう。今回は、その中国大陸が領有を主張し、本当は領土問題がないはずの尖閣諸島にまつわる安保問題に関するネット記事を引用して、考えてみる事としたい。

『尖閣諸島防衛 やってはいけないこと やるべきこと』

『2015=平成27年9月、可決成立した安全保障関連法案が3月に施行される。政府・与党は昨年、この法案を第189回通常国会の最重要法案と位置づけ、95日間という戦後最長の会期延長をしてこれに臨んだ。だが、大山鳴動のわりに本格的議論は最後まで盛り上がらなかった。

特に奇異に感じられたのは、我国を取り巻く安全保障情勢の議論なく、憲法論議に終始したことだ。国際情勢の(分析も)議論もなく、安全保障を議論する国は、世界広しといえど日本だけだろう。また憲法論議から安全保障法制に入るのも順序が間違っている。

最近の南シナ海における岩礁埋め立て、軍事基地化などでも明らかなように「力による現状変更」を企てる中国に対し、我国がどのように認識し、どう対応すれはいいのか。北朝鮮の独裁政権と核、弾道ミサイル開発に対し、いかにすれば東アジアの平和と安定は保たれるのか。こうした根本的な議論はほとんど行われなかった。

安全保障の前提となる国際情勢の議論を欠いたまま法案が提出されても、国会の論議は深まらないし、国民の理解は得られない。まるで空腹を覚えていない人に、フランス料理のフルコースを勧めているようなもので、満腹感(=拒否感)だけが先に立つ。


『野党法案の大きな勘違い』

その結果が「戦争法案」「徴兵制」といった「レッテル貼り」と「揚げ足取り」低劣な議論だった。
2/19、民主、共産など野党5党は、来月施行される安全保障関連法について、憲法違反であり認められないとして、法律廃止の法案を衆議院に共同で提出した。これも「国際情勢の議論なき安保法制」の後遺症に違いない。

今回の安全保障法案を廃案にし代替法案を提示しないということは、理屈的には、現下の国際情勢にあって、(日本国憲法第9条に基づく)現行法制が最善と云うことになる。だが本当にそうか。

中国の台頭と傍若無人化、そして北朝鮮の核武装と朝鮮半島の不安定化への対応は、まさに21世紀の国際社会の課題とも言われる。最も影響を受けるのは日本である。こういう現実を直視せず、現行法制が最善とはブラック・ジョーク(それも異常な)としか思えない。

今からでも遅くはない。「廃止法案」提出を好機として是非、国際社会の議論を国会で一から始めてもらいたい。

2/18、民主党と維新の党は、領域警備法案、そして周辺事態法改正案、国連平和維持活動(PKO)強力法改正案の三法を共同提出した。メディアは「昨年9月に成立した安全保障関連法の対案と位置づける三法案」と報じている。だが、中身を一瞥する限り、断片的であり包括的な安保関連法案の「対案」とはなり得ない。』(JB PRESS 引用ここまで)

今回の引用記事は、尖閣諸島問題についての記述だが、広く我国の安保政策に通じる見解であり、広く通用する価値を持つと俺は思う。
そも、安保関連法制を「戦争法制」などと揶揄するのは左派野党、特に日共であり、勿論広く知られている様に、表向きの「平和の党」とはおおよそかけ離れた他意が込められているのは明らか。枝野民主党幹事長の台詞を待つまでもなく、全く「意味不明」の文言。勿論、前向きに理解する必要などない。

若手学生政治組織「SEALDS」の活動姿勢にも、日共の影響が大きくあるとは良く言われる所であり、我々大人は、こうした不健全左派的な動きから、良識ある若者達を守らなければならない立場でもある。
又先日、人口減に悩む国境近くの離島部の振興と防衛に関する法案が、与野党複数で共同提出される運びとなった様だ。勿論、近く民進党へ移行する「あの」2党も含まれており、順調なら今国会での成立が見込まれ、又そうあって欲しい所。となると、安保問題での全野党共闘など所詮不可能って事だし、共同提出に加わらなかった、例の左派3党には注意を新たにする必要があろう。安保活動をすぐ「戦争」と結び付けようとする短絡こそ危険である事を、我々は改めて自覚する必要があるのではないか。

今回画像は約2年前、滋賀県下にて目撃した、北海道を目指すありし日の「トワイライトEXP」の様子。夜行長距離列車の風情が失われたのは残念ではあるが、それに代わる青函トンネルと北海道新幹線の開通は、戦後長く北方領土を不法占拠し続け、今も北海道侵略を画策するロシア国への有力な抑止と牽制である事も、忘れてはならない所でしょう。
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戦後レジームは、弱者の生命を保障しない

2016-03-16 19:16:43 | 国際・政治
コナサン、ミンバンワ!久し振りで、このご挨拶をさせて頂く。旧民主、維新両党の合流後の新党名がどうやら決まった様だ。「民進党」の由。待てよ。この党名、どこかで聞いた事がありはしないか?ハハ、これって、台湾こと中華民国の次期総統を輩出する事となった政党名とまんま同じではないか。
何ともまあ、独創性に欠ける事で。台湾ではとも角、我国では芳しくない字画との指摘もあり、合流両党の幹部は、この辺りまで良く思考されたのだろうか。発足したら、又ぞろ盛大な不具合が頻発してまともな政党活動すら叶わないなんて事にもなりかねないのではないか。とても「改革結集」などと大言壮語を発していられる状況ではなかろう。そんな事より、少しでも正常な政党運営ができる様、細かな調整でも重ねる方が先だと思うがどうだろう。まあ俺としては、新党は旧民主よろしく、どこまでもチャランポランな方が良い様な気もするのだが。失笑

さて不具合と言えば、昨日来首都圏のJR高崎線が、電気設備の事故が原因で、埼玉県下で停まったままになっている。事故は、同線の運転及び車両基地のある、籠原(かごはら)駅校内で発生した。この為、不通区間は勿論、運転可能な所でも列車々両のやり繰りがつかず、普段より少ない頻度でしか列車の運転ができないらしい。高崎線は、東海道、東北、中央、総武、埼京の各線と並ぶ通勤通学の大動脈。事故原因は、経年の古い電気機器の破損だった様だが、普段からこうした事を防ぐ「安全品質」の維持がきちんとなされていたのかどうか、JR社は徹底した原因調査と解析を実行し、再発防止へ向けた強固な施策を打ち出してもらいたいものだ。

尤も、この様な不具合は、鉄道を初めとする交通だけではなく、我国そのもののあり様も同様の深刻な問題を抱えているのは事実だ。
先日も、首都圏で昨夏生じた女性劇団員殺害の容疑者が逮捕され、一度は容疑を否認するも、DNA鑑定の結果などもあって、今は犯行を認めている由。
怨嗟などではなく、深夜帯に外出していた劇団員を尾行の上、帰宅した所を襲撃した模様。まだ捜査中の故、現状これ以上の言及は控えるが、この件以外にも、幼児殺害などで複数の被告が裁判中。犯人の厳重な処分は勿論期されなければならないが、幼児が被害に遭った以外のケースでは、若い女性の深夜帯一人歩きが結構な数に上る様だ。殺人以外にも、傷害、性暴力事件や高額の金品強奪事件などが相当数に上る。「世界一安全な国」と言われた我国の治安の質も大きく落ちている事を感じるのは、俺一人ではなかろう。

「世界一安全、深夜でも女性が1人で外出できる」この文言は、事ある毎にメディア、それも左傾したそれらから良く囁かれる所だが、今となっては最早「甘い囁き、旨い話」になり下がっているのではないか。つまり「己だけは大丈夫」との油断と慢心を誘う「嘘」だと言う事だ。

「嘘も百回つけば真実になる」と豪語したのは旧国家社会主義ドイツ労働者党 ナチスのA・ヒトラー元総統だと言われるが、主要メディアは同元総統と同じ言動を繰り返している様なもの。言論、表現の自由はあれど、嘘が許されて良いはずがない。少なくとも現在の我国の都市部では、他国に比べ、安全の度合いが大きく落ちている所は相当数に上るだろう。都市部の治安悪化に引きずられる様に、郡部の安全も脅かされ始めているのは事実で、長野県下では今年に入って、逃走中の外国人犯罪者が複数検挙されているのだ。確実に、危険の度合いが高まっている実態を重く見て、充実が急がれる防災教育と共に、「自らは自らで守る」自衛の意味深い防犯教育も同様に重要だろう。

本来、深夜帯の子供達だけ、そして若い女性単独での外出はそも慎むべきものであり、どうしてもやむを得ない場合は、不審者の標的とならぬ様、最大限の隙のない警戒心を持って行動しなければならない。それが徹底されれば、悲劇の度合いは幾らかでも減らせるのではないか。又、学校や企業など、組織の場においても、外出時をメインに、事件に遭遇しそうになったらどうするか、普段から考えさせ、行動させる様啓蒙しなければならないだろう。
文教も主要メディアも、未だに見直される事のない「世界一安全」の誤った情宣を垂れ流し続け、真の防犯教育を妨げ続けた罪責は、殺人の実行犯並みか、それ以上だ。

大体、戦後の我国の根幹と言われた戦後レジーム事態が欠陥に満ちたものである事を自覚しなければならない。誤った民主思想、人権思想を真に受け続け、狂ったバランスのままズルズルと進んでしまったのが間違いの大元だろう。その事が、現状と全く違う「安全幻想」を垂れ流し続け、犯罪加害者よりは道徳観と倫理観、被害者よりは防犯危機意識と警戒心を奪い去ったのだ。更に申せば、不健全な性善説が幅を利かせ続けた我国にては、欧米先進国では常識とされる個人損害賠償の思考が中々普及浸透せず、これもあって、凶悪犯罪人の対被害者賠償も極めて不十分なままだとの話も聞いた。戦後レジームは、この事を長々と放置し続けた責任も強く問われる事だろう。

安倍内閣総理大臣は、ご自身の公約の一つに「戦後レジームからの脱却」を掲げられるが、俺は今一つ不満が残る。「日本人を不幸にする戦後レジーム」は、脱却するものではなく、破壊すべきものではないだろうか。日本人の強い信念、執念と良識を以て破壊、撃滅され葬送されるべき仕組みであろう。
憲法改正もその大きな一環であり、最低でもその事の道造りはされるべきだが、その行く手にあるべきは、戦後レジームの完全抹殺にあると俺は考える。
その完遂こそが、不幸にして不慮の事件により生命を奪われた子供達や若い方々への、最大の鎮魂と供養になるものと信じる次第である。
目的もなく生き続けていて恐縮だが、いよいよ春の気配が強く感じられる様になった。工場地帯の多い当地名古屋の南郊だが、強まった陽射しともやった空気の様子を載せます。通る鉄道線は、JR東海道線。
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国連機関は 内政干渉をするのか

2016-03-11 12:18:52 | 国際・政治
本日3/11は、先の震災、東日本大震災より満5年。福島県下の、不運極まる原子力発電所事故の併発もあって、復興は容易に進まなかったし、今も途上の状況だが、今はとに角犠牲各位への謹んでの弔意と、被災各位への心よりのお見舞いの意を新たにしたい所だ。
併せて、この災禍を決して風化させる事なく、近い将来同様の事態に見舞われる恐れのある我々が、少しでも多くを学べる様心がけたいと思っている所であります。
又、昨3/10は先の大戦、大東亜戦争こと太平洋戦争中、東京大空襲の生じた日(1945=昭和20年)でもある。こちらも、永く我々の記憶に留め置くべき史実として、犠牲各位に改めての弔意を表したい。

さて本題。以下は、国際社会において諸国家が等しく持つその尊厳を守る為の権利「内政不干渉の原則」である。又、内政干渉に当たるケースにも少し触れた上で以下、全国紙S新聞の電子版記事を少し引用して、これに関する先日の問題を考えてみたく思う。

「内政不干渉の原則  

国家は国際法に反しない限り、一定の事項について自由に処理する権利を持ち、逆に他国はその事項に関して干渉してはならない義務があるという、国家主権から導出される原則をさす。

国際社会において、人道的干渉は内政干渉にあたるとは考えられていない。しかし、それを理由にその国の制度、法律、制度などを変更しようとした場合は、完全に内政干渉である。」

続いて全国紙S新聞電子版の記事より。

「(国際連合女子差別撤廃委)中国人委員の思惑は・・・『男系継承は女性差別』との勧告案 日本の国柄、伝統無視」

「国連女子差別撤廃委員会が、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだとの勧告をしようとしていたことは、同委がいかに対象国の国柄や歴史、伝統に無理解な存在であるかを改めて示したものだ。勧告の理由は、女性だから皇位継承権を与えられないのは差別であるという単純かつ皮肉的なもので、125代の現天皇陛下まで(暫定的な例を除き)一度の例外もなく男系継承が続いてきた現実、日本国の根幹をなす皇室制度への尊重はみられない。

『男系継承が古来(暫定的例外除き)維持されてきたことの重みを踏まえつつ、安定的な皇位継承の維持について引き続き検討して行きたい』

安倍内閣総理大臣も2/4の衆院予算委員会でこう述べている。にもかかわらず、一方的に勧告に皇室典範改正要求が盛り込まれていたら、日本国の象徴であり、事実上の国家元首である天皇のあり方について、国際連合の重大な内政干渉を許すことになりかねない危うい場面だった。

そもそも、女子差別撤廃委の各委員が締約国に関して深い知識を持っているわけではない。
委員がもっぱら情報源としているのが、非政府組織NGOだがその情報は偏っており、例えば所謂慰安婦問題をめぐっても、委員の中には、元慰安婦が家族から業者に売られた事例も知らず、全員が『日本軍によって強制的に連行された』と信じ込んでいる者もいる。

『日本に関する見解をとりまとめた委員は中国人だ。いろいろな思惑があって、やっているのだろう』

政府高官はこう指摘する。皇室典範の件だけではなく、女子差別撤廃委の委員それぞれが出身国の思惑や国益を背景に動いている部分もある。今回、同委は所謂慰安婦問題に関する『最終的かつ不可逆的解決』を決めた日韓合意を批判したが、政府内にはこれも日韓の分断が狙いだとの分析もある。

いずれにしろ今回、最終見解案に突如、皇室典範改正の文言が入ってきたことは日本政府に衝撃を与えた。委員会内での議論は非公開のため詳細は不明だが、政府には国連の場で仕掛けられる『歴史戦』に一層、強力に対応していくことが求められる。(引用ここまで)」

本当にもう「なめられたもの」と申さざるを得ない。
皇室典範改正要求は、さすがに我政府が突っぱね削除したが、本当に間一髪で押し切られるレベルだったのではないか。これが民主党政権だったら、守りきれたかどうか分らない所だろう。所謂慰安婦問題にしても、日韓の政府間決定に横槍でも入れ、又、不愉快な蒸し返しでもするかの様に勧告を仕掛けて来た。「ちょうにち新聞」と揶揄される朝日新聞の捏造報道が出自の、河野談話を言質に取った様に発せられた「クマラスワミ報告書」も未だ修正される気配はない。どちらの問題も、共通するのは祖国日本の尊厳と独立を蔑にしようとする大いなる不良意図であると断言して良い。

S新聞記事でも触れている様に、国連機関の勧告活動は、中国大陸の意向に大きく動かされている所がある様に思えてならない。日韓の分断も大きな目的だろうが、一番の意図は、我国の尊厳と固有文化の破壊にある所が大きそうだ。日本人の心の結束を、ありとあらゆる手段を駆使して崩そうとする不良意図と、我国内にも不良な協力者が多くいる事にも留意して、我々国民市民はこの理不尽に立ち向かわなければならない。

現在、国連向けの拠出金は、我国が世界第2位。様子を見てにすべきとの意見も分るが、この人の好い実態は速やかに見直されるべきだ。
拠出金首位の米合衆国ですら実施歴のある拠出金停止を、一部でも良いから速やかに実行すべき。速い対抗措置を何もしないから、なめられる所も大きくあるはずだ。又、今はあくまでも議論としてではあるが、国連脱退の主張だって許されて良い。個人の言論、表現はあくまでも自由のはずだから。
今回画像は、春へ向け改修途上の当地近所の金山公園と、冬場多忙の長野方面向け燃料輸送列車の模様。先の震災の折は、JR東海道線も麻痺状態となり、そのバイパスの使命を負う事となったJR中央線の貨物輸送は繁忙を極めていた事が思い出されます。


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