自滅自死した「船場吉兆」

コナサン、ミンバンワ！2008=平成20年5月も後1日となった。九州沖縄の気候は既に梅雨モード。当地愛知も来月早々には入梅の気配で、今後約1か月は雨がちの天候が続く次第。こうなると、毎年この時期に載せている拙欄の面白記事をどうするか、ちと思案を要する所・・・かな。笑

さて初夏と言えば、そろそろ食中毒にも注意を要する時期。そんな時よりによって、大阪の和食の名店が又も大問題を生じたのは多くの方がご存じだろう。昨秋も製品偽装問題のあった名門吉兆の一族「船場吉兆」が今度はあろう事か、一度お客に提供した食材を2度、3度と使い回しをしていた由。この所業にはさすがの俺も、最早言葉もなかった。

使い回された食材の中には刺身など劣化の早いものも含まれ、幹部関係者の指示により営業停止する昨秋まで長期に亘って続けられていた模様。夏場などは中毒事故が懸念されるレベルではなかっただろうか。何よりも、伝統と格式が身の上の高級料理店にてこの様な所業が許されるとは常識外の極みであろう。加えて幹部関係者は捜査当局の追及を受けると、偽装や使い回しは非正規係員が独断で行ったなどと自己弁護をする始末。これは前回取り上げた東京秋葉原中心街にての、準公然猥褻嫌疑の女性が小児に見える悪質さ、低劣さである。

この不祥事により各地に展開していた船場吉兆各店は契約解除が続出、吉兆本体の顧客離れをも引き起こし、コスト意識の錯誤が引き起こしたこの事件の傷跡は極めて深いと言うべきであろう。船場吉兆は今年初の民事再生法適用申請に続き、先日には遂に廃業を宣言、和食の雄、吉兆グループ一角の崩壊へと繋がった次第。

一度失われた信頼は、容易な事では復旧しない。我国文化を担い手としての誇りの一方で、強引な展開運営も囁かれた同グループの前途は険しいものがあるだろう。何よりも俺の憧れでもある食の街、大阪が事件の舞台となってしまった事が本当に遺憾である。今月の拙者ブログはここまで。ラタ、マイ月。

自衛隊ニ題

コナサン、ミンバンワ！

今日は我国の安全保障を担う自衛隊にまつわるニュースが2つ飛び込んで参りました。以下順に触れて参ります。

①航空自衛隊、対中派遣見送り
先般よりご存じの、中華人民共和国四川震災の救援物資送り込みに向けての航空自衛隊派遣が見送りとなりました。ここは政府の判断を尊重する次第。但し課題はありそうです。
震災による被害規模や、極度の物資不足を受けての中華人民共和国政府の希望であったとされますが、歴史上の不幸な経緯から来ると言われる同国内の世論不統一などもあり、実現しない運びとなりました。この他に空自航空機の性能上の問題もあった模様。
空自輸送機にて物資を直納する場合、航続距離に限界があり、中華人民共和国本土への乗り入れには途中着陸しての給油が不可欠の様です。
これに対し民間貨物機の借り切りであれば、途中無補給にて空自機より大量の物資を搬送できる由。民間機にすべきとの意見は震災当初からあった様です。
但し、空自の派遣話の持ち上がった当初は民間機起用は想定されていなかった様で、これが元で被災地より熱望されているテントなどの救援物資発送はかなり遅れる気配です。
最初から空自機が出動できない場合を考え、民間機の手配をしておればこの様な問題は生じなかった訳で、隣国の緊急事態に際しても、組織の面子を優先させようとする我国の省庁の体質には大いに失望させられるものがありますね。こんな事ではいつまでも「今、そこにある危機」にきちんと対応できない事でしょう。これは大いなる課題であります。

②クラスター爆弾禁止条約採択へ
これは昨今文句なく良いニュースであると思います。
炸裂の時金属片が細かく飛散して、多くの人的被害を生じる所謂クラスター爆弾が、自爆機能などを有する最新型を除き原則禁止とする条約が、我国を含む参加109か国の全会一致を以て採択されました。自衛隊分を含め、各国の保有する在来型クラスター爆弾は、今後段階的に廃棄処分される事となります。同様に、人道上大きな問題有とされる対人地雷禁止条約に続く良き取り決めであります。自衛隊保有分の処分には、少なくとも約\100億を要する由ですが、これからの対外関係を考えれば国民としてその出費を惜しむべきではないでしょう。
我国は当初、欧州の一部の国々と共に、この爆弾の一部禁止には同意していましたが、原則全禁国が大勢となった流れを受けての同意となったものでしょう。これに向けての福田内閣総理大臣の政治決断に、まずは敬意を表したく思います。
ただ、最大の爆弾保有国とされる米合衆国、露共和国、そして中華人民共和国の条約不参加は遺憾な所。
こうした時こそ我国は、こうした軍事大国に対し条約参加への外交的働きかけを強力に行い、人道上問題が大きいとされるこうした兵器の全面禁止への流れを作る使命を負っているのではないでしょうか。又、そうした動きへの国民的関心をもっと高めるべきであるとも強く思います。
日本国憲法第9条、平和条項はそれ自体は響きは良いが、こうした日頃よりの努力を怠れば何時まで経っても実のあるものとはならず、ただの内輪のお題目に終わってしまうでしょう。
勿論、こうした問題兵器を排除した上で、国家存立の根幹を揺るがせにしかねない第9条第2項「戦力保持全禁」の見直しへの動きとも健全な整合を図るべきであります。

P.S 今月の拙日記は、以上です。*(日本)*

新！石油危機

コナサン、ミンバンワ！

ご存じの様に、昨年後半より原油価格の高騰から来る石油製品の歴史的高値が続いています。
今月後半の米合衆国南部産原油(WTI)の先物価格は最高1バレル=約159L当り約135ドル。これは昨年同期の約3倍、最も安値だった頃の数倍にも達し、この煽りで自動車用レギュラー・ガソリンの価格は来月には約\10上がり\170/Lに達する事が予想されます。業務や通勤にて普段車に乗る各位は先月末に続き、又も今月末には燃料計が気になる事態となりそうです。

これもご存じの様に、石油の供給不安は前世紀にもありました。代表的なのが1973=昭和48年に勃発した第4次中東戦争に絡む供給不安でした。この時は我国と原油取引の多い戦争当事国の油田が戦災に遭って供給ダウンに陥る可能性よりのものでしたが、今回の原油高は少し状況が異なる様です。

今の状況は、米合衆国の低所得層向け住宅金融不安、所謂サブプライム・ローン問題より来る経済不安が大きく絡んでいる様です。
この為同国の証券市場から引き揚げられた莫大な投機資金が原油や金属類、更に基礎食糧たる穀物などに流れ込んで価格を大きく押し上げている由。又、アフリカの一部産油国の政情不安や中華人民共和国、インド共和国での大幅な需要増も価格高騰の一因であると思われます。
先進国は連携してOPEC=石油輸出国機構に対し増産の打診をしてはいる様ですが、値崩れを嫌う同機構はこれに慎重な姿勢を崩していない様です。前世紀末に増産により価格が大幅下落した前例が、一層そうした判断を強固なものにしている印象がありますね。

昨夜は我国内の石油元売り各社より「今月に比し更なる値上げは不可避」なる発表がなされました。
石油製品の値上げは諸物価の動向に大きな影響を及ぼすだけに、慎重な扱いを期して頂きたい所ですが、こうなると我々ユーザーも、使い方をより一層考える必要があるでしょう。
①車の運転を初め、石油類の消費は必要最低限に絞る工夫をする。
②在宅の時も、電気、ガス等の使用をできるだけ抑え込む。
③資源として出せる容器類を良く分別してゴミの量を更に減らし、買い物のレジ袋を辞退する様にする。
最近、この事で注目すべき事態が富山県にてありました。全県あげてのレジ袋有料化。賛否はあるでしょうが、時代の流れでしょう。近い将来当地名古屋、そして愛知全県でも実施されるでしょうが、敢えて国内で最初に踏み切った勇気に心よりの拍手を贈りたく思います。
事前周知さえ徹底すれば、意外に理解を得られる様で、こちらの方も驚いている所です。これは良いニュース・・・ですよね。

P.S 追記です。今夏よりは石油製品の後を追う様に電気、ガスの両料金も全国的な値上げが予想されています。
この内電気料金の長期的な抑制には一定の原子力発電を受け入れる必要があります。勿論放射性物質を扱う事で相当な危険を伴いますので安全管理には万全を願いたいものですが、今の高水準な生活や新幹線などの高速大量輸送機関の円滑な運行の為には不可欠でしょう。
所で以前より、原子力発電に絶対反対の勢力がある事はご存じでしょうがこの連中、一旦石油事情が悪化すると静かになりますね。これは一体どう言う了見なのでしょうか？
反原発が大いなる正義なら、どの様な状況下でも堂々と主張すべきでしょう。それが「言論の自由」と違いますか？そうでなければ、やはり便利で快適な生活から抜け出せない事を自ら認めた事となり、大いなる自己矛盾を抱えている事になりますね。説得力も地に堕ちかねませんよ。
この事につきご存じの方がありましたら、恐れ入りますが是非一度教えて下さる様・・・。 *(日本)*

自転車の交通事故を減らす為に

雨の土曜日です。当地名古屋は正午前後より降り始め、時折止んだりしていますが明日日中にかけ、この様な空模様が続きそう。梅雨前哨戦と言った風情でしょうか。
地元のプロ野球々団、中日ドラゴンズは来月にかけてのセントラル・パシフィック両リーグ交流戦に臨むべく北海道は札幌へ遠征中。彼の地の日本ハム・ファイターズとの戦況は思わしくなく、結局昨日に続いての連敗となりました。尤も北海道は我が知友も複数いらし、その多くが日本ハムのファンでしょうから、余り気にしない方が良いのかも知れませんね。
後、こんな天気ですのでいつもより長めのネットができそう。複数の知友各位からお尋ねを受けているWindows Vistaの事ですが、未だに先代のWindows XPと同程度の使いこなしができる程度で、今後の習熟が課題と言った所です。応答速度はメモリーやHDの容量が増した分向上したのは事実ですが、前評判通りセキュリティが極めて厳重な為、そちらの対応には気を遣います。まあ近日、光インターネットへの移行を予定していますので、それによる加速がどの位になるか、見物ではありますね。

さて今月の当地、遺憾な事に自転車による交通事故が多発しています。
分かっているだけで自転車同士の衝突などにより1名が落命され、2名が瀕死の重傷に陥っています。内1件は岐阜県下にての競技中の自転車によるものでしたが、決して見逃しにできないのは事実です。
報道にてご存じの様に、歩道、車道の別なくかなりの速度で通過する自転車の危険性が以前より指摘されています。道路交通法によれば自転車は基本的には車道を通るべきであり、歩道への乗り入れはやむを得ない場合のみと言うのが本則ですが、この事が現実には殆ど理解されていない様に思われます。
又、歩道の通行にしても歩行者優先の大原則は全く尊重されず、歩道でも速い走行の上に、歩行者を威嚇する様な行為に出る者もいる始末。
夜間の点灯義務も確実に守られているとは言い難く、特に車上にて交差点を右左折する時などに見ていると無灯火では本当に気づき難く、接触事故に至ったケースも散見される様です。何よりも自転車ユーザーに「安全は自分で守る」と言う意識が大きく欠けている様に思います。

これは自転車使用の折の安全教育が殆どなされていない事に問題の一端がある様です。
海外では実施している国もある様であるだけに、我国でも安全に向けた見直しが行われて然るべきと強く思います。
一番良いのは小中学校にての総合学習の折に行う事。子供の頃の乗り始めの時期からきちんと教導しない為に、こうした問題になって来るのだと思います。大の大人でも事故などを起しているのを聞きますと、こうした事の大切さを感じます。
もう一つは道徳的側面よりの意識の涵養。歩道では当然の様に、歩行者が優先との大原則=Principle（プリンシプル）が確立され、尊重されなければ事故を防ぐ事は不可能であると強く思います。
そうした事共を軽んじ、蔑ろにし続けた戦後教育の悪しき側面は早急に掃討され是正されなければなりません。
他の事にも通じるでしょうが、そうした日常の意識を少しずつ着実に変える努力が、今の社会には強く求められていると思っている所です。*(日本)*

裁判員制度は大丈夫か？

コナサン、ミンバンワ！

2004=平成16年に成立した「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」の規定による、所謂裁判員制度の発足まで後1年となりました。法律の名称通り、重大な刑事々件を審理するに当たり、これまでの専門家である裁判官に加え、一般国民より選ばれた裁判員の加わった合議体により刑事被告人の有罪あるいは無罪の判定のみならず、有罪時の量刑にも踏み込んで起訴から判決まで関与する制度であります。

事の起こりは我国の死刑制度を支持しないとされる連立与党、公明党の主導で法制化が進められたとされ、この経緯は我々も是非把握しておくべきと考えます。死刑に代わる終身刑制度が未整備の現状では死刑廃止は直ちには支持できないと言うのが拙見解であり、ここの所は最高裁判所を初めとする法務関係各位はご理解を下さっているものと信じます。それはさておき・・・。

裁判員の加わる合議体による審理では、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた刑事被告人の罪責を問い、有罪の場合はその刑罰の決定まで議論する形となります。この合議体は原則専門の裁判官3名、一般国民の裁判官6名により構成され、被告人が事実関係を争わない場合に限り、例外的に裁判官1名、裁判員4名による合議を認める規定の様です。
裁判員に選ばれた国民には一定の手当と個人秘密の厳守が約束（これは後日、被告人やその関係者による報復などの後難を防止する目的があります）される一方、裁判に関する途中経過や審理中に知り得た秘密事項の厳守を生涯に亘り求められ、違反の場合の罰則も設けられている由。

事前の踏み込んだ法律知識は不要とはされていますが事件のおおまかな流れ位は把握する必要があるでしょうし、又法廷にて、法律の専門家である検事や被告弁護人とも対峙しなければなりません。私は学生の頃1度だけ東京地方裁判所の法廷を見学傍聴した記憶がありますが、やはり法廷に出るとなればそれに見合った心身面での強さが求められるのではと今から思いますね。

この制度を実施する上での最大のネックがやはり社会人を参加させる為、仕事や家庭の用事との日程面をどう調整し、折り合いをつけるかだと私も思います。
社会人は男女とも職業面や家庭面が忙しく、裁判員選任ともなれば、日時のやりくりが大きな問題となる事でしょう。ここはやはり審理の為の出廷日をできるだけ早く事前に確定させるべく検察、弁護の双方共に重い道義的義務を負っていると思います。過日もある殺人事件の審理において、被告弁護人が別件を理由に直前欠席し開廷不能に陥った事例がありましたが、今後はそんな事は通らないでしょう。

又官公庁はとも角、民間企業の多くはまだ十分な対応が取れていない様です。更なる効率化、コスト縮減を厳しく求められる民間企業に裁判員制度に係る人事的余裕を求めるのは酷ではないかと思います。特に私も属する大手以外の中小企業では、裁判員制度への対応は殆どできていないのが実情の様で、このままでは１年後の実施は到底困難と申さざるを得ないでしょう。加えて北日本などでは裁判所まで日帰りで通えない方々も少なくない事にも留意を願いたい所です。
家庭にしても、育児や老いた親族の介護などで家を空けられない方々があるのも事実。最高裁判所を初め法務当局はそうした実情を踏まえ、状況によっては制度の実施延期など、国民の心身に過大な負担を及ぼさない様適切な判断と決定を切に願いたい所です。*(日本)*