北鮮による、日本人拉致事件にも関与した日本赤軍

2022=令和 4年 5月も後僅かとなった。拙的には余り取り上げる気になれなかったのが正直な所だが、先日　中東を中心に、海外にて犠牲多数を伴う国際空港乱射事件や　構成員奪還を図って複数の大使館占拠や航空機乗っ取りなどのかどで、20年の刑期を終えた日本赤軍・元女性最高幹部出所の報を聞いた。

出所に際し、当該元受刑者は報道メディア複数向けに　事件への反省謝罪などを表明も、警察当局指摘のテロ活動家としての立場は否定したとか。この一連の言動を、真に受ける訳には参らないのは勿論だ。本人は一応の処分を終えるとも、未だ海外逃亡中の僚友が複数に上る。「三つ子の魂　百までも」の言葉もある様に、こうした勢力に向け　当該人物が何らかの支援の挙に出ないとの確証はない。警察当局は引き続き警戒の意向を表したが当然といえよう。

前述人物も関与の日本赤軍は、広く知られる様に　北鮮の起こした日本人拉致事件にも相当に関与し、北鮮側の便宜を図っていたとされる。拉致被害者ご家族をメインに、被害者各位の帰国実現の動きはこれまで継続して行われてきたが　日本海向けにミサイル試射を繰り返したり、又もの核実験へ向け動く北鮮を動かすのは至難な様であるのは理解する。かと言って　必要な声は引き続き上げて行かなければならない。この件につき、昨日の時事通信ネット記事を引用して　みて参りたい。

「家族高齢化『時間がない』＝拉致解決へ国民大集会ー東京」

北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国を求める「国民大集会」(家族会など主催)が 5/29　東京都内で開かれ、被害者家族や支援者、岸田文雄首相をはじめとした国会議員ら約 800人が出席した。被害者家族の高齢化が進む中、家族らは「時間がない」「早く解決しないといけない」と訴え、拉致被害者の早期救出を呼び掛けた。

(拉致被害者)横田めぐみさんの弟で　家族会代表の拓也さんは、北朝鮮で新型コロナ・ウィルスの感染が拡大していることに触れ「医療環境の改善に着手することなく核開発、弾道ミサイルの発射に明け暮れ、北朝鮮国民や拉致された被害者にさらなる苦しみを強制している」と批判。「待っている親世代が元気なうちに、日本で再会させて欲しい」と訴えた。

岸田首相はあいさつで「いまだに多くの被害者の方が北朝鮮に取り残され、本当に申し訳ない」と話した上で「拉致問題は　岸田内閣の最重要課題だ」と強調。金　正恩(きむ・じょんうん)総書記と無条件で直接向き合う決意を示し、「全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、自らが先頭に立ち　政府を挙げて全力で取り組む」と語った。

横田めぐみさんの母・早紀江(さきえ)さんは「子どもたちが帰るまで、祈りながら頑張っていきたい」と述べた。田口八重子さんの長男・飯塚耕一郎さんは「拉致問題に　これ以上の停滞は許されない。あらゆる手段を使って (日朝)首脳会談に向けて動く必要がある」と話した。(引用ここまで)

まず、日本人拉致被害者家族会のご意向を最大限尊重する者だ。岸田政権には、とに角少しでも早い解決への道が開ける様　常に全力での向き合いを強く望む次第。勿論「対北」対話や交渉は　一筋縄では参らない至難さは分っているが。

今日持たれた参院質疑でも、特定野党側は「抑止力なき外交努力」に病的にこだわっていた様だ。こうした北鮮の日本人拉致事件を含め、それではこれからの外交課題をクリアできないから　やむなく防衛面の増強を図ろうとしているの事をいつまでも理解するつもりはないらしい。ただただ、中露と北鮮のご機嫌を取り、徒に刺激したくない一心からの牽制意図が見え見えだ。こんな主張に説得力はない。岸田総理は　その辺りは適当な聞き流しで良くも、もう少しの毅然たる姿勢を表せる努力をして頂きたい。一定までの防衛力増強方向は、科学的根拠を伴い誠実な説明に努めれば、相当な所まで理解されよう。

話を戻す。冒頭に挙げた元過激勢力・日本赤軍は　北鮮による日本人拉致事件にも関与が指摘され、時の北鮮・金　日成(きむ・いるそん)指導部の走狗として　その便宜に動いていた様だ。我警察当局は、冒頭の元女性幹部の動向への注意も良いが、是非そうした関連にもメスを入れて頂きたいもの。

日本人拉致事件は　被害者ご家族の悲痛を重々理解しつつ、もう一方では我国と日本人の独立と主権を大きく侵害する深甚な案件だからだ。直ぐに状況の好転が難しくも、声を上げ続ける努力を怠ってはならないと心得る。今回画像も以前ので恐縮。新潟・山形県境付近の名勝「笹川流れ」の早朝風景を。通る線路は JR羽越線。以下に関連記事を 2件リンク致します。➀産経新聞 5/30付　国際手配の７人逃さない　日本赤軍の空港銃乱射５０年「事件終わらず」(産経新聞) - goo ニュース　➁私的憂国の書様　拉致事件を解決するつもりがあるなら、法的・軍事的な整備を今すぐ進めよ - 外交 (fc2.com)

東京都の国民保護法対応避難施設方針は、全国で共有されるべき。更に

昭和末期、経営危機に瀕した旧国鉄の改革を主導した JRの重鎮、葛西敬之(かさい・よしゆき)さんが逝去された。旧国鉄➡ JR各社への改革道筋をつけ、当地とも縁の深い JR東海の興隆と東海道・山陽新幹線の体質強化、それに幾つかの問題を孕みながらも進行中の　リニア中央新幹線計画への道を開いた功は大きいものと心得る。信念ある保守思考と　強い決断力で、拙者の最も敬愛する鉄道マンのお一人だった。謹んでの弔意を申したい。

さて、その葛西さんのご理解も得ていたであろう　有事の際の国民保護を図った公的な緊急避難施設指定の方針が、東京都より表明された様だ。法的根拠たる　国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における　国民の保護のための措置に関する法律」といい、あらましを末尾にリンク致すが　その趣旨に基づいた指定という事だろう。これで決して万全という訳ではないが、以下　昨日の共同通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「地下鉄駅を避難施設に指定　東京、ミサイル攻撃を想定」

東京都は 5/27、北朝鮮のミサイル発射や　ロシアによるウクライナ侵攻を受け、都営地下鉄と東京メトロの地下鉄駅計 105カ所と　都が管理する地下道 4カ所を、国民保護法に基づく緊急避難一時避難施設に指定したと発表した。

施設は　ミサイル攻撃の爆風などによる被害を軽減するのが目的で、今回の指定で計 3001カ所となる。これまでは　学校や公民館が主で、地下鉄駅の指定は初めて。小池百合子・東京都知事は　同日の定例記者会見で「ウクライナの状況を見ても　地下施設をいかに有効に生かすかがポイントになってくる」と述べ、さらに拡充する意向を示した。(引用ここまで)

2004=平成 16年初夏に成立、同年秋に施行された　国民保護法の趣旨による、東京都の緊急一時避難施設の指定は理解する。その上で、少なくとも二つの改善もしくは強化の余地がありはしないだろうか。

一つは、東京都に留まらず　少なくとも全国の主要都市全てが、こうした緊急一時避難所複数の指定に動く事。対日ミサイル攻撃は、具体的な国名には踏み込まずも　何も特定の一国だけからではない可能性もある。その様な場合、狙われるのは何も東京都だけではないだろう。これも具体的な地域名は伏せるが、当地名古屋を含め　攻撃を図る某国にとり、首都圏並みに重要な都市などは少なくない事だろう。都市や地域など　国民市民が暮らす基盤を守る為にも、平時の普段から全国レベルで避難施設の段取りを決めておく事の大切さは　拙者も痛感する所だ。

もう一つは　その緊急避難施設自体とも関連する事だが、やはり外からの攻撃を想定するからには、万一にも「核兵器のリスク」を織り込んでおく必要があるのではないか。具体的には、全国主要カ所で指定の　国民市民保護の為の緊急避難施設を、核兵器が行使された場合も耐えられるレベルにすべきではないかという事だ。

複数機関の調査によると、人口当たりの核シェルター普及率は　スイス・イスラエル両国が 100%で、ノルウェー国が 98%で追っている。比較的進んでいないシンガポール国でさえ 54%、北鮮の核リスクと対峙の大韓民国は、首都ソウル市で 300%超で世界一の由だが、国レベルでも 50%超とか。核保有国では　米合衆国が 82%、露国が 78%、英国 67%と続くが、唯一の原爆被曝国の我国は　僅か 0.02%の低さ。幾ら何でも危機感がなさ過ぎるのではないだろうか。戦後長らく続いた「平和ボケ」の弊害とする指摘も聞く者だ。

先日の日米主脳会談にて、岸田総理はバイデン米大統領に対し　我国の防衛費大幅増を表明。昨今の我国周辺の安保情勢峻険化と　日米同盟進化の為にも一定必要は認めるも、一方で　こうした有事の際の国民保護を図る防御の策への投資も又、重要な事柄ではないのか。現状国内総生産 GDP比 1%程度を目安とする我国防衛費。これを数年内に　北大西洋条約機構 NATO加盟国平均並み 2%への引き上げを目指すという。

勿論それを全否定する者ではないが、岸田政権がこうした方向を目指す根拠とする平和安全保障法制と共に、国民保護法に基づく措置も同様に重視願いたいものだ。高橋洋一・嘉悦大教授らによれば、我国防衛予算は GDP比 2%でも尚不足で、同比 3%レベルが望ましい値とか。

よろしい。法的、科学的根拠が明確なら　そうした防衛費増額も吝(やぶさ)かではないが、それにしても国民市民保護の為の策とのバランス良い実施を強く求めたい。GDP比 0.5%分でも良いから、それを公的緊急避難施設の核攻撃対応への強化と、一般向け核シェルター普及の為の　補助金などへの充当を望みたい。一歩間違えばバラマキともなりかねず「又補助金か？」の疑念を招く負の面もないとはいえない所も理解するが、それにしても　我国内での核シェルター是非についての議論さえないというのは問題だ。

国民市民レベルの　核の防衛認識が高まれば、状況は少しでも改善できよう。せめてシンガポール国に続く、核シェルター普及率 50%の線位は目標にすべき。今回画像は先月捕捉の JR名古屋駅北詰にての、列車が往来する直下にて進む　リニア中央新幹線関連工事の様子を。同線の発着プラット・フォームは JR名古屋駅の最深部に設置される予定だけに、有事の際には名古屋市民他多数の　緊急避難場所としても機能願いたい所ですが。以下に、国民保護法の関連記事をリンク致します。(コトバンク様)　　国民保護法とは - コトバンク (kotobank.jp)

日本海上空の、日米共同飛行訓練を理解する

中国大陸・王毅(わん・いー) 外交部長(外相に相当)の、南大平洋諸国歴訪が行われている模様。観光・景勝地も多く　漁業資源などにも恵まれるとされる　この地域への経済的影響力を担保する為の出張だろうが、もう一つ・・この所対立気味の、米合衆国と豪州や NZなど西側諸国との　安保面を含む補給路に楔を打ち込まんとする意図もあるだろう。同盟する我国としても、この地域における中国大陸の動向に注意を払う必要がありはしないか。巡り巡って　我国の平和安保に影響する可能性もゼロとは言えないのだから。

本題です。この所　北鮮が日本海へ向けての、複数の弾道ミサイル発射の挙に出ているのはご存知の通り。折しも発覚した　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症の同国内流行に際し、効能が確かな欧米産ワクチンや治療薬確保を含む交渉の席に　米合衆国を着かせようとする意図が一つあるらしいとの指摘も聞くが、全てを北鮮の意図通りにさせる訳には参らないのも当然だろう。又、一昨日は近い立場とされる　中露両国の軍用機複数による、警戒目的とされる　我国近海の共同飛行も行われ、それを受けての意も含まれる感ある　日米両国による日本海上空の飛行訓練も実施された由。この件につき　今日の FNNプライム・オンライン記事を引用して、みて参りたい。

「”北”けん制、日米共同訓練実施 F-16など 8機が日本海で。岸田首相『拡大抑止』強調」

防衛省は、北朝鮮の相次ぐミサイル発射をけん制する狙いで 5/25、日本海で共同訓練を実施したと発表した。同省によると、航空自衛隊千歳基地所属の F-15戦闘機 4機と、在日米軍三沢基地所属の F-16戦闘機 4機が 5/25、日本海で共同訓練を行った。北挑戦をけん制する狙いで、防衛省は「自衛隊と米軍の即応体制を確認し、日米同盟のさらなる強化を図った」と公表している。

一方　国会では、岸田首相が　日本などの同盟国への攻撃に対し、米国が報復する意思を示すことで　攻撃をためらわせようとする「拡大抑止」の必要性を、あらためて強調した。岸田首相「拡大抑止、これはゆるぎないものでなければならない。閣僚レベルを含め、日米間で　よりいっそう緊密に意思疎通を図っていく」。岸田首相は　核抑止に対する信頼を日米間で確認し、維持していく努力を続けていきたいと説明した。(引用ここまで)

偶然のタイミングかもだが、今回の日米共同訓練は　引用記事通りの「北鮮の対日ミサイル脅威」に対する他、今回訓練の前日生じた　中露による我国周辺の「警戒目的」とされる　軍用機複数飛行を受ける形となった所もあるだろう。我国は両国に対し　懸念の意を申し入れた様だが、特に露政府情報局筋よりは「バカげた抗議」などと揶揄する様な反応があったとか。どの途　中国大陸の反応も似た様なものだろうが、勿論真に受ける必要はなかろう。放置すれば我国の安保にとり不利益が予想されるならば、状況に応じ機動的に米軍と連携して　訓練の挙に出れば良い。所定の法令に基づいての行動でなければならないのは勿論だ。

こうした報に接すると、左派勢力のメディアや活動家は毎度「軍事力の発露よりも外交優先で」の主張に及ぶが、その外交は　防衛安保面の抑止力を伴わなければ力を持ち得ない。外交とは　テーブル上で紳士的に笑顔を交わす様に見えて、下方ではお互いの脚を　まるでサッカー試合の様に蹴り合う様に似ているのだとか。だとすれば、外交交渉にしても　今回の様な日米共同訓練を一定でも実施して、現実面でも「我国を守る」強い姿勢を表さなければ　外交面でも話が進まない事だろう。

我国の国益を適切に守り、相手国に舐められない様にする為にも　今回の様な共同訓練を含む防衛活動との正しい向き合いができる様にする「日本及び日本人としての正しい視点」を普段から養う努力をしておく必要があるものと心得る。又その心得は、かつて日本海側をメインに多発した　北鮮による日本人拉致事件被害者各位とその家族の方々に向けた　国民的誠意でもあると信じる者だ。今回画像も以前ので恐縮。現実に一部の方々が拉致された舞台ともなった、新潟市内・信濃川河口付近「柳都大橋(りゅうと・おおはし)」の夜景を。

国会ー又も対与党追及標的を間違えるのか？特定野党

先月　知床半島近海で遭難の、犠牲となった客船搭乗各位に対しては　改めての弔意を申したい。まだ 10名超の方々が行方不明で、これまでの沈没した船内捜索では　犠牲者の発見に至らなかった由。今日の曳(えい)航作業失敗に伴なう再びの当該船沈没と共に　残念至極だが、何とか行方不明全員の発見に繋げて頂きたいもの。又　技術面の至難さは分るが、再び沈んだ客船の再引き揚げも是非実施を願いたいものだ。

対外面は、今日までバイデン米大統領が滞日予定。豪印両国首脳を交えての「クァッド会合」が持たれ、遺憾な強硬海洋策を続行する中国大陸と対峙のやむなき状況に対応すべく「自由で開かれたインド大平洋地域」を現実のものとする為の協議の場が持たれるとか。勿論今回限りで済む話ではなく、各国の難しい課題と向き合いながらの会合が　これからも折々持たれるしそうされるべきなのだろう。「非同盟中立」を国是とする　インド国独自の立場にも留意しながら、難しい運営が続くも　ここは努力を重ねる必要があるのだろう。

そのバイデン米大統領が、昭和後期に多発した　北鮮による日本人拉致事件の家族各位との面会を果たし、丁寧な対応に前述家族の方々からも謝意と賛意が寄せられた由。しかしその一方で　林外相が北鮮でも問題化の　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症対策を巡って独善的ともいえる表明があった様で、各方面からも問題視されている様だ。以下　昨日の夕刊フジ・ネット記事を引用して、みて参りたい。

「北朝鮮支援発言の　林外相に批判噴出『放っておけばいいとは、ならない』横田めぐみさんが拉致された新潟で　有本 (香)氏『就任以来、発言に[ズレ]が』」

林　芳正外相の発言に、また批判が噴出している。北朝鮮工作員に　横田めぐみさんが連れ去られた新潟市で 5/22に行った講演で、北朝鮮での新型コロナ・ウィルスの感染拡大について「放っておいてよいとは、なかなかならない」と語ったのだ。来日中の　ジョー・バイデン大統領と拉致被害者家族会が面会する前日に、一体どういう政治センスをしているのか。

注目の講演は、新潟選出の国会議員や県議が出席したセミナーで行われた。講師の林氏は　ロシアによるウクライナ侵攻や、北朝鮮の核・ミサイル問題や新型コロナ対応について言及し「世界全体で立ち向かわないといけない」「北朝鮮の状況をよく把握する努力をしなければならない」と述べた。

新潟市は　横田さんが拉致された現場であり、日本にとって重い意味を持つ。林氏が拉致問題に言及したのは、わずかだったという。林氏の講演については、共同通信が 5/22夕、「林外相、北朝鮮コロナ(感染症) に支援必要『放っておけず』」という記事を配信するなど、各社が報じた。

一連の報道を受けて、ネット上では「日本人を拉致し、日本海に向けてミサイルを連発し、核兵器を開発する国を　日本国民の血税を使って支援する意義は全くない」「拉致被害者家族は、どんな顔をして　あなたやバイデン大統領に会えばいいのか？」などと批判が相次いだ。

自民党の　小野田紀美参院議員も「北朝鮮にワクチンを供与といったような一部報道が出た時も、自民党外交部会で『あり得ない。すべきではない』という意見が強くあったはず。我国の国民を拉致したままの国に、それはそれという様な姿勢は断じて許されない」などとツィートした。

林氏の言動を、どう見るか。ジャーナリストの有本　香氏は「政治家にとって　言葉は『命』だ。林氏は閣僚であり、政府の政策に誤解を招く発言は許されない。新潟という場所柄や、拉致問題の現状を考えれば　話題の選び方が決定的に間違っている。発言に常に『ズレ』があり、危うさを感じる。国民の怒りの炎に　油を注いでいるようで理解不能だ」と指摘した。(引用ここまで)

日刊フジが、日刊ゲンダイと並ぶ「どちらかといえば 2流の夕刊紙」たる事は留意する。その上で　概ね拙者も、有本さんのご指摘に同意する者だ。一方で、北鮮相手といえど　人道支援を全否定する訳ではないが、それにしても　新型感染症ワクチンや治療薬の類は　世界保健機関 WHOも関与の COVAX(コヴァックス)とかいう世界的な感染症ワクチン共同購入・分配組織があるではないか。「対北支援」を言い出すなら、まずはそうした国際機関を通しての支援をも強調すべきなのだ。因みに今回、林外相の表明に　そうした配慮の跡は見られない様だ。

前述支援については、同盟する米合衆国や　より北鮮に近い大韓民国との連携も大切だろう。特に後者はつい先日、より我国に近い保守寄りの新政権にバトン・タッチしたばかり。かつて日韓間の政治連携に小さからぬ効果があり、韓国新政権も再開を望む「シャトル外交」の喫緊の議題にする道もあったではないか。未解決の拉致事件を抱え　だからこそ　どの様な「対北支援」にせよ、国際機関や関係各国との連携を確かにしなければならない所。林外相にそのつもりはあったのか。これは日本及び日本人として、是非共糾さねばならない事柄ではないのか。

折しも先日「国会議員は100万円の経費しか認められない」の様な不満言動を表したとされる　細田博之・衆院議長が女性報道関係者に対し、不適切な自宅立ち寄りを促したとされる旨の某有力週刊誌記事が表されているとか。この件につき　特定野党や左傾メディアは過分に問題視。国会にても追及の構えらしいが、このレベルの事は　細田議長が一度きちんと説明をされればケリのつく問題だろう。林外相の前述言動は、必要な各方面との連携や意思疎通を経ていなけれならないは当然だ。特定野党らは、この外相言動についてこそ　厳しい追及の挙に出るべきだろう。尤も「対北」ワクチン援助を煽った者は　その特定野党側にもいたから、大口を利けない立場なのかもだが。今回画像は　今春、新潟郊外・JR新津駅構内で目撃の　出発準備中の蒸機の様子を。

内政干渉が疑われる、北欧 2カ国 NATO加盟申請への 日共の反対表明

今日夕方、バイデン米大統領が初来日。明日は岸田総理との日米首脳会談、明後日の離日当日には　日米と豪印両国、計 4か国による「クァッド」会合が持たれる予定。無理筋の海洋政策を続ける　中国大陸を睨んだ対応策が主な議題の様だが、深刻さが続く　ロシア国の対ウクライナ国侵略を巡っては、印と他の 3カ国間には安保面での温度差もあるとか。

各国首脳がどう知恵を絞って歩み寄るかも見ものだが、米合衆国にしても　対露、対中の二面作戦を強いられる場面でもある様だ。岸田総理はバイデン大統領向けに　費用面を含めた我国防衛態勢の強化を明らかにする姿勢と聞くが、その状況でも「できない事は　はっきりNo」と返す信念ある姿勢で臨んで頂きたいものだ。

その米国の安保政策にも影響するだろう　露の対宇侵略に対し、長い国境を接するなど　西の近隣にある北欧スウェーデン、フィンランドの両国が　これまでの軍事中立を転換、北大西洋条約機構 NATO加盟申請の方針を明らかにした。30に及ぶ全既加盟国の承認を要するが、自国の反政府勢力を保護しているなどの理由で　トルコ国など若干の諸国が現状反対とかで、加盟実現には曲折がありそう。以下　今日の AFPネット記事を引用して、みて参りたい。

「トルコ大統領、北欧 2カ国の NATO加盟に難色崩さず」

トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は 5/21、スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構(NATO) について、両国がテロ組織を支援しているのではないかとの懸念が解消しない限り「前向き」に対応できないとの立場を示した。

トルコは以前から　北欧、特にトルコ移民が多いスウェーデンが、クルド人勢力や 2016(平成 28)年のクーデター未遂をめぐり指名手配されている在米イスラム教指導者、フェトフッラー・ギュレン師の支持者をかくまっていると非難している。

スウェーデン、フィンランド両国の NATO加盟には　全加盟国の承認が必要なため、エルドアン氏のこうした否定的な姿勢は　加盟実現に向け大きな障壁となる可能性がある。

トルコ大統領府によると、エルドアン氏は NATOのイエンス・ストルテンペルグ事務総長と電話で会談し「スウェーデンとフィンランドがテロとの戦いなど、基本的な課題をめぐり　トルコと連携していくことを明確に示さない限り、我々が両国の NATO加盟に前向きに取り組むことはない」と述べた。

エルドアン氏は先に　両国が NATO加盟申請を受けて代表団の派遣を打診したのに対し、受け入れを拒否。5/21には　両国首脳と相次いで電話会談し、トルコの安全保障を脅かす「テロリスト」集団への資金・政治面での支援をやめるよう求めた。

(トルコ)大統領府によると、エルドアン氏はスウェーデンのマグダレナ・アンデション首相に対し、非合法武装組織「クルド労働者党」やイラク、シリア両国内のその分派をめぐるトルコ政府の懸念を共有していると示すため「具体的かつ真剣な措置」が講じられることを期待すると述べた。

(反政府組織)PKK は 1984(昭和 59)年以来、トルコ政府に対する武装闘争を行っている。トルコの他、フィンランド、スウェーデン両国も加盟する欧州連合(EU) などの西側諸国・地域に「テロ組織」と指定されている。(引用ここまで)

歴史的転換とも称される　北欧 2国への「露の脅威」は理解するも、トルコ国への脅威ともなりかねぬ　反政府組織保護の可能性があっては、NATO加盟申請もおいそれとは参らぬ所も　又理解できる。北欧 2国にとり「政治信条の自由」が国是といえど、他国の存立を脅かしかねない事共は　やはり除去努力が欠かせない事だろう。順調でも加盟承認には半年程度を要すといわれるが、当該各国にとり　望ましい結論となる事を望みたい。

と、我々が言及できるのはここまでだろう。ご存知の様に、ここから先の事は各国の内政問題だからである。しかしながら　我国の左派容共勢力は、此度の NATO問題が　スウェーデン、フィンランドの北欧 2国とトルコ国がそれぞれの間で対話や協議、交渉を行って決着を図るべきである事を理解しない政治勢力がある事実にも目を向けておいて良さそうだ。日共が前述の北欧 2国の NATO加盟申請に、少なくとも直ちに関係しない　日米安保体制の強化に繋がるなどと的外れな反対表明を発したのだそうな。

詳しくは　末尾の関連記事に譲るが、日共も外交面ではダメレベルな様だ。前述 2国の NATO加盟申請は、あくまでも各国が直面する安保面の「お国の事情」からで、それはもう一方のトルコ国にも当てはまるも　直ちに日米同盟の過剰な強化には繋がる訳ではない。大体日共は、日米安保体制自体を「日米軍事同盟」などと勝手な読み替えをしているが、これもあくまで国防安保の為で　的外れも甚だしい。

「自党自勢力の主張は、内政干渉が疑われる」レベルを自覚し、必要な見直しをした上で発出すべき。それができなければ公党としての信頼保持も困難だろう。まぁ拙者はそうなる方が良いのだが。今回画像は　先日訪れる機会を得た、岩手・釜石市内を行く第三セクター・三陸鉄道線列車の様子を。概ね日中は　気動車 1両単独での運行が圧倒的多さも、運転事情により　この様な 2両重連となる事も。やはり乗車の多い　朝・夕によく観られる様。以下に　関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　フィンランドとノルウェーのNATO加盟に反対する“お花畑政党”日本共産党 - 外交 (fc2.com)