皇位継承策検討、新型感染症禍で大変は分かるが

今上陛下のお誕生月でもある 2021=令和 3年 2月も、後僅か。古来「2月は、逃げる」とよく言われる様だが、確かに他の月に比べ 2～3日は短い事が　よりその感を強くするのかも知れない。もう一つは年度末にかかる事。毎年この時期恒例の、所得税などの確定申告が 2月途中より始められ、今年も例外ではない。

ただ　申告締め切りについては、折から流行の中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍にも鑑み、例年より後の 4月中旬までとされる様だ。又、税務署への届け出や申告書提出に伴う　人の接触機会を減らす為、所謂「Eタックス」と呼ばれる　インター・ネットを用いた納税申告の方途もある様なので、技に覚えのある各位は是非利用を検討されてはとも思う者だ。

本題です。前述感染症対策で大変な所に加え、菅(すが)総理の家族も絡んだ省庁向けの不適切な接待問題や　今夏に迫った東京五輪及び障碍五輪組織委会長人事問題などで暫く話題のなかった皇位継承問題につき、少し動きがあった様だ。奇しくも　亡き昭和天皇と誕生月が同じ拙者は「人後に落ちぬ」とまでは言えずとも、皇室に対する一定の敬意と健全な関心は　それなりに払い続けていると心得る所。以下昨日発の読売新聞ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「皇位継承策検討の有識者会議、来月にも開催・・・政府内でメンバー人選進む」

政府は、安定的な皇位継承策などを検討するための有識者会議を 3月中にも開催する方向で調整に入った。皇位継承権の範囲や皇族の対象を見直すかどうかが　主な論点になりそうだ。

政府高官が 2/26、明らかにした。政府内で会議のメンバーの人選を進めている。政府の皇室関連の有識者会議は 2016=平成 28年～ 2017=同 29年の「天皇の公務の負担軽減に関する有識者会議」以来となる。

政府は、代替わりに伴う一連の行事が行われていた昨年までは　学識経験者らに非公式に接触して論点や課題を聞き取るにとどめており、会議を設置せずに「静かな環境」で検討する考えだった。

だが 2017=平成 29年に成立した　平成の天皇陛下の退位を実現する特例法の付帯決議では、安定的な継承権などを速やかに検討して国会に報告するよう政府に求めており、さらなる議論の必要があると判断したとみられる。(引用ここまで)

拙者は最近、皇室に関する事共は　実は大切な外交分野の課題である事を感じ始めた者だ。いや　保守側ではもう当然の事であり、拙者の自覚や気づきが遅かったのかも知れない。事実なら、この場を借りて一言の陳謝を致すべきかも知れず。

元皇族の作家・竹田恒泰さんらが日頃から主張されている事だが、皇室に関する事共は　我国の独立と尊厳に関わる「国柄」を表す重要事項だろう。我国の総人口は今後　相当な減少が見込まれるとの芳しからぬ予測が語られる昨今だが、皇族方も例外ではなく、そうした事からも　今後は皇位継承策を如何にするかが語られるべきという事だろう。そして、その議論は早めに立ち上げて一定の結論に至るべきという事だろう。

ただ、拙速な進行は良くないのも事実。よく言われる「女性及び女系天皇」についての一件だ。歴史上　確かに女性天皇はいらした時代があるも、皇位継承の基本は男系だ。近年特に喧しい　男女の地位平等の問題とは、我国の国柄に関わるだけに　相容れないものだ。ここの所は「日本は日本」という事を、国際社会に向かっても　はっきりと発信しておく事だろう。

先の五輪て並びに障碍五輪組織委会長交代劇に際し、森前会長に執拗な「メディア・リンチ」を仕掛けて対外的に「女性蔑視的印象操作」をでっち上げて貶めに成功した報道メディアの悪弊は、皇室に関する報道記事の扱いにも露呈している。何度も主張している事だが、本来意味の異なる「女性天皇」と「女系天皇」を一見恰も同じ立場である様に装って、皇位継承の伝統的価値を貶め損ねようとしている不良意図を看破しなければなるまいて。祖国日本の独立と尊厳を　平和裏にも守りたくば、報道メディアの執拗な不良姿勢は厳しく糾されるべきだ。

報道社局の連中が　この様な不良な捏造や混同を繰り返し我々国民市民に投げかけるのは、この不良な情報が　左派野党にとり利用価値があるからだろう。現に日共は　女系天皇出現に賛同しているし、立憲民主、社民など左傾勢力からも異論がない。つまり、我国固有の皇統は「女系」容認で芳しからぬ他家の血統を混入させる事で　いずれ抹殺を図っているという意図の現れだろう。日本人として、断じて認めてはなるまいて。

前出の竹田さんらが　かねて提唱されているのが「旧宮家の皇族復帰」である。この方法も直ちに実施が難しいのは分かるが、男系皇統維持の為にも、是非早めの容認を願いたいもの。加藤官房長官は、直近の会見で「現状は　旧宮家の皇族復帰は考えられず」の一方で「男系継承の重さはくれぐれも留意し、尊重したい」旨の表明をされた由。

ここは是非、旧宮家皇族復帰を大きく視野に入れる事を求めたいものだ。各旧宮家のご意向も　それは良く確認尊重の必要はあろうが、可能な所で実現する様　強い姿勢で向き合って頂きたい。今回画像は、先代天皇・皇后の上皇・上皇后両陛下も一度はご乗車になった、近畿日本鉄道伊勢志摩路線の高級観光列車「しまかぜ」が当地名古屋を発ち、伊勢方面へと向かう様子を。

高齢者向け新型感染症予防接種日程が固まったのは良いが

中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症流行が続く中、我国にては芳しくない問題が　少なくとも二つ進行中だ。一つは　菅(すが)総理の家族も関与した、総務省官僚複数向け接待問題。もう一つは　当地愛知県民は特に影響が大きそうな、先年来の大村愛知県知事解職(リコール)署名に不正多数が見つかった件。

前者も　それは中立公正であるべき公務員倫理を揺るがしかねない所はあるので軽視する意思はないが、後者は同一人物によると思われる署名複数や、無断で名前を使われたり　既に逝去された方々の署名があったりで、不正の度はむしろこちらの方が大きい位かも知れない。署名運動に際し　河村名古屋市長が表に出過ぎた感があるのも否めない所だ。

ただ　それに留意するにしても、高須克弥医師を中心に立ち上げられたリコール運動そのものは　日本国憲法も保障する　基本的人権の正当行使の内であり、前述の不正問題とは区別して捉えられなければならない。左派勢力中には　そうした所を混同して高須医師他有志各位を殊更に非難する向きもある様だが、当を得ないのは事実。妥当な人権行使と　糾すべき不正を同一視するのは間違いだ。両者共　今も捜査調査が進められている途上なので、ここでの詳細への踏み込みは控える事としたいが。

本題です。前出の事共以上の懸案が、未だ鎮静化の気配がない前述新型感染症対策だろう。先週からようやく医療関係各位向の先行予防接種が開始され、春にかけて計数百万に近い規模の先行接種を経て 3000万人超の高齢各位(65歳以上)向けの接種を順次進める計画とされる。当面我国産の予防ワクチンの出現が見込めない現状では　欧米産の輸入品に頼らざるほ得ないのは事実だが、こちらも全世界で争奪戦となっており、供給不安もある様だ。以下、ロイター通信ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「高齢者向けワクチン接種、4/26の週から本格化＝河野担当相」

河野太郎・行政改革担当相は 2/24夜、約3600万人いる高齢者への新型コロナ・ウィルスワクチン接種について、4/12に開始してからしばらくは量が限られるとの見通しを示した。米ファイザー社製ワクチンの供給に制約がある為で、すべての市町村に発送し、高齢者向け接種が本格化するのは 4/26の週からと語った。

政府はこれまで 4/1以降に高齢者向け接種を開始すると説明。今回初めて具体的なスケジュールを公表した。医療従事者約 470万人への接種は 2/17から始めている。

河野担当相によると 4/5の週に全都道府県に 5万人が 2回接種できる分を送付する。さらに 4/12の週と 4/19の週に同 25万人分を送付する。数が限られるため、どう配分するかは各自治体に任せる。すべての市区町村に配送が始まるのは 4/26の週から。その際の発送量は「確定したときに正確に話したい」として明言を避けた。

高齢者の接種に要する期間については、ワクチン供給に応じて徐々に進むと説明。河野大臣は「4月からファイザーの生産量が増えると理解している。ファイザー社に対し 5月、6月の生産予定分を 4月に回せないか交渉中」と語った。その上で「不確定要素はファイザー社の生産体制と　欧州連合EU の輸出承認」として「今日申し上げた数量を出せないこともある。その場合　責任は全て私にある」と述べた。(引用ここまで)

前述新型感染症禍にあって、政府与党も決して何もしていない訳ではないだろうが、接種の為の具体的日取りが見えてきたとはいえ、勿論これが最善(ベスト)ではないだろう。拙者が特に疑問に思うのが、高齢各位の多くが世話になる、介護福祉施設の関係各位である。この方々は　常日頃を高齢各位と共にされているだけに、前述のワクチン接種も同時実施とすべきではないのか。

当面輸入ワクチンが品薄だというなら、それこそ河野担当相が先日語られた様に「感染度合の大きい地域からジワジワと」進めても良いと思う者だ。高齢者向け施設で、ユーザーの高齢者向け接種が進んだとしても、支える職員の側が未接種では　やはり感染リスクを完全には抑えられない事だろう。

(別メーカーかもだが)間もなく前述ワクチン接種が始まるとされる大韓民国にては　高齢各位と介護福祉関係各位は同一順序とされ、優先順位は医療関係の次である。病院と共に、一度集団感染クラスターを生じると　大きなダメージを被るのが高齢者介護福祉施設である事は明白だからだろう。

勿論　大韓民国の手法を全部良しとする訳ではないが、今度の接種順序に限っては、彼の国の方に合理性がある様だ。当地名古屋は、メーカーから PCR検査用具材 1万セットの寄贈があったとかで　介護福祉施設関係の希望者全員に対し行う方針の様だ。勿論これはこれで有意義だし　是非行って頂きたいが、やはり大きな安心材料は予防ワクチン接種だろう。速やかに見直し、介護福祉関係各位は高齢世代と同タイミングで受けられる様　高配を願いたいものだ。

欧米産をメインに　前述予防ワクチンは世界的にも品薄傾向で、各国間にて争奪戦状態だといわれる。その状況下、欧州連合EUなどは　ワクチン輸出の牽制的承認制度を速やかに実施するなど、自国自地域に有利な「ワクチン・ナショナリズム」の正当化が実に巧い。そうした所を相手に、自国向け需給を不安のないものにする為には　一筋縄では行かない事だろう。河野担当相の健闘を期待したいものだ。今回画像も以前ので恐縮。京都市内の JR東海道線を西方へ向かう、高級周遊列車「トワイライト・エクスプレス瑞風(みずかぜ)」の模様を。

国内諸問題～菅(すが)政権の不良は事実だが

今日 2/23は、今上陛下のお誕生日。流行続く　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症の良からぬ影響もあって、平時なら着々と実行されるべきご公務も取りやめ等が複数に上るのが残念だが、まずは謹んでの祝意を申したい。前述感染症鎮静化の暁には当然ご多忙となるだろうから、或いは今の内に　これまでできなかった諸事に当たられるのも良いかも知れない。

又　この日は今上陛下と誕生日が同じ著名人が複数ある様だ。拙者も存じる方として、所謂 Jポップ三女王のお一人とも謳われるシンガー・ソングライター　中島みゆきと F-1世界選手権通年出場も果たしたカーレースの勇者で現在は指導的地位にある　中嶋　悟の各位他にも一言の祝意を表しておきたい。

本題です。本当は前述感染症の鎮静化と　それにより大きなダメージを被った経済の復興に全力投球を願いたい菅(すが)政権ではあるが、残念ながら他の国内問題複数に直面して　円滑な動きが執れなくなっているのは事実だろう。大きそうなのが　総理家族による総務省幹部複数向けの接待問題。当初　老舗週刊誌報道が発端となって明るみに出たものだが、総務省調査などで　更に多くの同省関係者の関与が濃厚となった様だ。

放置すれば菅政権にとり　大きな打撃となるのは事実だろう。詳細に亘る調査と国民向け総括、それに当然関係者の処分が必要となろうが、総務相経験もある菅総理の対応は　逃げ様もなく注視される事となろう。事態と誠実に向き合っての説明が、強く求められる所だろう。野党側の喧(かまびす)しい追及姿勢は決して芳しいものではないが、来年度予算案を滞りなく通す為にも　特段の高配を願いたい。

それにしても、菅政権も総務省も　この様な問題を生じたは「間抜け」の印象も決して小さくないだろう。困るのは、こうした問題が広がりを見せると　国会活動も問題追及とそれらへの対応で、肝心の政策や法案の審議が滞りがちになる事だ。野党側が政局目的で議事進行を難しくせんとする不良意図を伴っているのは事実だが、政権与党も　かくの如きボロを出す事のない様、普段からもっと用心なり警戒なりはできなかったのか。

昨今の様に　新型感染症が流行る様な状況下では尚更だ。前述接待問題以外にも、緊急事態宣言下で与党国会議員複数が夜間の飲食店出入りの挙に出たりで議員辞職、或いは離党とかに至るはやはり　危機感の希薄さからではないかとつい思ってしまう。菅総理は問題の家族が衛星放送関連企業に入社するに当たって「関連省庁との関わり方には注意を」との注意喚起を一度はされた由だが、やはりそれだけでは十分ではなかったか。「自らの進路は自己責任」の「大人の事情」もあるは分かるが、対省庁の所は　更に強い戒めを要したのかも知れない。

保守の側なりに　此度の菅政権一連の不良自体に厳しく向き合うべきは理解する。しかしそれを踏まえても、報道メディアの取り上げも又　不良個所満載といえるのではないか。今回末尾に　朝日新聞一味の者が書いた記事を載せるが、一見尤もらしい文面の随所に　政権与党への貶め意図が見られる「所詮、朝日一味・・」としか思えない下りも垣間見えるものだ。

折しも昨日は「竹島の日」。島根県下の日本海にあって、大韓民国が領有を主張し　実効支配へと動く我国固有の離島。昨日の式典は　前述感染症流行を受けて規模縮小しての開催も、政府からは幹部一名の出席に留まったとか。短時間のオンラインでも良いから、総理と官房長官位は出席すべきではなかったのか。例年通りの実施が叶わぬとはいえ、領土事案は国レベルの問題だ。政権の浮沈に関わるレベルの事はむしろこちらで、総理家族による接待問題などについての野党追及は　必要といえど内閣委などで行い、国会審議にては　むしろ新型感染症諸対策と共に、竹島問題との向き合いなどが追及対象となるべきだ。

今回画像は少し前、当地中心部の JR名古屋駅西方に位置する車両基地にて試験準備に入る　次期在来線特急車両の様子を。HC85系と呼ばれ　電化されないディーゼル気動車で運転される路線向けに開発中の様ですが、ディーゼルと電気、両動力の長所を活かしたハイ・ブリッド車両として　再来年といわれるデビュー前の各種試験に当たっている模様。以下に　関連記事二件をリンク致します。(withnews 2/23付)　内閣支持率　低迷原因はコロナか - goo ニュース　　(私的憂国の書様)　政府は竹島を島根県に任せっきりにするな | 私的憂国の書 (fc2.com)

 

首都圏／関西圏の所謂「終電」繰り上げの動きは、時流に沿ったもの

我国内での　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症予防ワク　チン接種の動きが、先行予定の医療関係各位向けに　現状は概ね当初予定通り進んでいる様だ。近日中に　第一便と同レベル規模の第二便の到着も見込まれており、一部地域で若干の副反応があった模様との報告も上がっている様だが、そちらも今の所は想定の範囲内とされる様だ。

今春からは 65歳以上の高齢世代を皮切りに、一般国民向けにも順次実施される事となろうが、副反応の度合などを含めた接種の情報は　細部に亘る国民向け提供がなされるはずだ。厚労省や各都道府県初め行政側は、その事の実施を確実に行い　接種判断の可否を決める国民の負託に是非応えて頂きたいものだ。

本題です。昨年来の前述感染症流行の長期化もあって　日本及び日本人の生活様式も相当に変化せざるを得なくなったのは事実だ。特に夜間行動のあり様は、大きな変化と変容を余儀なくされた感がある。これらへの対応の意味もあって、主に首都圏と関西圏の鉄道各社は　夜間の最終列車、所謂「終電」の出発時刻を一定程度繰り上げる動きに　揃って向かっている。今年初に発動した　最新の「緊急事態宣言」を受けてのもので、とりあえずは前述宣言解除後　一旦復旧する見込みにはなっている様だが、その必要はあるのだろうか。

来月中旬に予定される　今春の JR全国時刻改正 (所謂ダイヤ改正) では、東西の JR各社の都市圏を発着する列車中の所謂「終電」と呼ばれる主要在来各線最終列車の発時刻が、路線にもよるが概ね 20～30 分の範囲で繰り上げられる由。両都市圏の主要私鉄もほぼ共同歩調での終電繰り上げを見込むとされる。前述感染症流行の影響が主だろうが、我国内大都市圏の夜間移動が減っている実態を反映したものである事は間違いなかろう。

特に大都市圏にて　これは当地名古屋圏も例外ではないが、日中の鉄道運行は所謂「保線」と呼ばれる線路や「架線」と呼ばれる高圧電線などの整備に係る時間的余裕がなく、この分野のまとまった整備は夜間に集中して行われる事が多い。近年は若い人口減少などに伴い　こうした整備に要する人手が手薄になりがちで、安全面からも整備時間を少しでも長く確保する事情もあるとされる。所謂「マルティプル・タイタンパー」と称される精密保線機材などによる機械化も鋭意進められてはいるが、どうしても人手や人の目によらざるを得ない所もあり、限界がある様だ。

一方、前述感染症流行の長期化は、大企業を皮切りに　所謂「テレ・ワーク」と呼ばれる在宅勤務増加の流れを顕著なものにした。企業の取り組みや行政の支援姿勢如何の所もありはするだろうが、今後は徐々に中小企業にも波及して行く事も予想される。感染症鎮静化の為には人の移動　所謂「人流」抑制への強い取り組みが引き続き求められ、テレ・ワークは一つの勤務形態として　かなりの定着を見せる事だろう。

そうなると　特に夜間の人流は大幅な低下が見込まれ、終電の発時刻も繰り上げへの見直しはやむを得ない「時流」であると拙者などは見るものだ。所謂「新しい生活様式」が更に長引き　勤務形態も変化という事になれば、移動の為の鉄道利用と夜の街の「賑わい」は残念だが　これまでの様には戻らない事だろう。既に行われている首都圏と関西圏メインの「終電繰り上げ」はこのまま来月のダイヤ改正へと繋ぎ、恒常化するのが良策といえそうだ。

勿論　事前に乗客など利用者への十分な周知が当然だし、特に休日を控える金曜夜などは　混乱を抑える工夫も必要だろうが、終電繰り上げは時代の流れと要請につき「やむなき事」との冷静な受け止めも必要な事と心得る。そも　夜遊びに興じる向きは、前述感染症鎮静化後も自家用車やタクシーを愛用する傾向が強く、終電が早まってもさほどの不便は感じないのではなかろうか。又　一部の路線では始発列車「初電」の繰り下げもあり得るとの情報もあり、該当の各位は今後の情報に注意されたく思う。

当地名古屋圏の鉄道各社は、以前から終電が早めという事もあって　今回は様子見の様だが、今後の情勢如何ではそうした態度の見直しがあるかも知れない。いつも触れる政治、社会の事共からは少し離れたが、可能な時にこの問題にも触れたく思い　取り上げた次第。今回画像も以前ので恐縮。先年夏訪れた　神奈川県下で見かけた、小田急電鉄江ノ島線・夜間の様子を。

東京五輪組織委会長交代劇で感じた もう一つの事

必要以上の騒ぎとも感じられた　東京五輪及び障碍五輪組織委会長の交代劇。辞された森前総理の後任は、これまで五輪担当相だった　橋本聖子参議が選ばれた。これに関して持たれた、五輪組織委理事会合の全員一致での推挙だとされる。橋本参議は　確かに 7回に及ぶ五輪出場など我国スポーツへの貢献も大きく、又　国際舞台を纏める力量もかなり期待できるかとも思う者だ。

ただ　今回の五輪及び障碍五輪は、世界的流行が収まっているとは到底言えない　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症の影響も大きく考慮されなければなるまいて。これまでの「平時の様な開催」が困難とされる以上、内外世論や報道メディアの動向を含め、云わば「火中の栗を拾う」に等しいリスクを背負う事ともなろう。一度何か問題でも生じれば、事の大小に関わらず　特に反五輪及び障碍五輪を志向する左傾メディアを含む左派勢力は　橋本新会長への攻撃の挙に出る事だろう。保守側の我々は　そうした予想される事象を踏まえながら、同新会長を見守る必要があろう。

閣僚との兼任が禁止との規定により、交代する　丸川珠代・新五輪担当相や小池百合子・東京都知事との連携も勿論必要だろう。それに加え、辞されたとはいえ　森前会長といつでも相談できるパイプ位は設けても良いだろう。初めから多難が予想されるだけに、使えるもの、利用できるルートは総動員しても差し支えないと思う。何しろ日数がない。開会まで後 5カ月という所では、森前会長が積み上げてきた準備の為の事共を適切に引き継ぐ事が　とに角大切だろう。橋本参議は　五輪憲章抵触の疑いありとの指摘を受け、自民離党も決めた由。

少し事態を振り返る。森前会長辞任のきっかけは「女性の多い会合は、時間が長くなり易い所あり」の意の言動が、女性蔑視の印象を持たれたからだとされる。拙者、森前会長の思考自体は　深甚な女性蔑視の傾向はないとみる。しかしながら前出発言の表現不足に、その様に取られかねない所があったのが問題だったのではないか。やはり五輪組織委トップなる立場のある方の言動には、間違った発信となりかねない所なき様細心の注意が払われるべきで、残念ながらその折の森前会長の言動には　その所に欠ける所があったという事だろう。

一方の報道メディアの出方は　更に問題だ。森前会長の言動に不注意があったとはいえ　その所を不当に増幅して恰も「女性蔑視の人物」として世界へ、そして国際世論への間違った喧伝をした事実に　どう責任を負うつもりなのか。特に朝日新聞一味を初めとする左傾メディアのそれは、やはり深甚なものがあろう。国境を越えた世論操作を図った罪業は、森前会長の不注意を上回るものと言えよう。

ここからは　些かの拙邪推も入りはするが、森前会長を強く推したのは　安倍前総理だとされる。この事から　左派野党と左傾メディアを含む勢力は、安倍前政権の残滓や遺産(レガシィ)の　悉くの掃討でも図っているのかとも思う所。森前会長も　安倍前政権も、どう批判しても「功罪相半ば」だろう。安倍前政権は　国内的には複数の問題を抱えたとはいえ我国の国際的地位向上に努めたのは事実だし、森前会長も　言動に難があるとはいえ、東京五輪及び障碍五輪に向けた対外調整などで見せた力量は　決して小さくなかったとされるものだ。

両氏への批判は基本自由かも知れないが、その一方　決して小さいとの言葉では片づけられぬ　国民的利益への貢献は正しく評価されたのか。答えは「否」だ。非や負の所ばかりを増幅して上げつらい、遂には国際世論にまで間違った発信をした既成メディアの行状を真に受ける訳には参らない。一部は末尾のリンク記事に譲るが、投稿主の方は「今はネットなどで記事の正当性を検証検討して、その精度を確かめた上で取り込むべき時代」とされる。正にその通りだと思う。

森前会長の事共も　安倍前政権の事共も、そうした思考を経た上で　公正な視点での受け止めが理想といえるのだろう。今回画像も以前ので恐縮。熱田神宮近所の名古屋鉄道・名古屋本線を行く上り特急「パノラマ・スーパー」の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。朝日新聞一味の経営状況が大きく悪化している様だが、数々の偏向記事で　世論をミス・リードしてきた当然の報いといえるでしょう。(私的憂国の書様)　朝日新聞の凋落 ～ 最多時から半減し、それでも減少に歯止めがかからぬ発行部数 | 私的憂国の書 (fc2.com)