2018=平成最後の 7月回顧

コナサン、ミンバンワ！ 2018=平成30年7月も、最終日となった。先日来の 台風第 12号は、観測史上初と言われる、我国本土を東から西へ縦貫するコースを取り、今は西九州近くの東シナ海で停滞状態らしい。神奈川県と、先の水害のダメージから立ち直れない　西日本への影響大。改めて、当該地域には　お見舞いの意を表す次第。

それを踏まえた上で、今月も　どちらかと言えば芳しくない事共があった訳だが、月末近くに話題となったのが、性的少数者 LGBTを巡る　与党女性衆議の雑誌記事についての問題だろう。初めはスルーのつもりでいた拙者も、やはり取り上げるべきと感じ、今回記事とする次第。まずは、某ネット記事より　前大阪市長・橋下　徹(はしもと・とおる)弁護士と、ネット関連事業家・西村博之(にしむら・ひろゆき)さんの対談を引用して、見て参ろうと思う。

LGBTを巡る　杉田水脈(すぎた・みお)自民衆議の発言に「国士気取りはもうダメだ。日本で一番生産性がないのはお前だ」

自由民主党の杉田水脈・衆院議員が　雑誌「新潮 45」に寄せた記事の中で、性的少数者に対し「生産性がない」などと表現したことについて、Abema TV「橋下　徹の即リブ」(7/26放送)にも、視聴者から批判が寄せられた。

橋下氏は「僕は"ネトウヨ"という言葉が嫌いだけど、ネットの中には　いわゆる"国士気取り"、威勢の良いことを言っているような人を応援する一部ユーザーがいる。(杉田衆議は)そういう人たちに拍手喝采を受けながら　ずっとやってきた人。彼女の意見は意見として、特定の個人の名誉を毀損(きそん)しない限り表現の自由だとも思うが、僕は絶対に反対だ。税金使っている国会議員だし、日本で一番生産性がないのはお前だ。アホか！」と　厳しく批判。

かつて「日本維新の会」にも所属していた杉田議員。橋下氏は「ポンコツの一人だ。責任の一端は僕にもある。応援に来てくれと言ってきたから行ったのに、一度選挙に落ちたら、橋下は何だかんだと言って　批判してきた」と指摘。「"自分は『保守』だ、日本の歴史や伝統文化を守れ" "国を背負ってとか" 言っている連中に限って恩知らずが多い。礼儀がなってない。その後、一生懸命 "国士気取り" 活動しているうちに目に止まったのか、自民党で出て通った。何で安倍(総理大臣)さんは選んじゃったのか。自民党というのは、そういう議員まで全部抱え込んでいくから。でも、こういう国士気取りはもうダメだ」と訴えた。

ゲストのひろゆき(西村博之)氏は「一時期、世界で最も時価総額が大きい企業だった　アップル((Apple)の社長はゲイ(男子同性愛者)だった。その人間が優秀かどうかと　性的指向とは全く関係がない。それをごっちゃにしていて、何を言っているのかと思う」と呆れ気味に話すと、橋下氏も「誰を好きになろうが、どういう恋愛をしようが自由だし、同性愛は好まないという意見もあると思うが、それを他人に押し付けることはすべきでない。自民党の中にも、結婚は男女じゃないとダメだ、事実婚はダメという主張の人もいる。野党は、そういうところを指摘していかなければならない」と話していた。(引用ここまで)

杉田自民衆議の記事は　拙者も一、二度目を通したが、問題の核心と思われる「生産性なし」の下り以外は、目立つ差別的・不適切な文面ではなかった様に思う。橋下、杉田の両氏とも　それぞれに主張は地に足のついたものが主で、それぞれに支持したいが、杉田衆議は　議員辞職は不要も、早めに当該文面を修正なり撤回なりして、一応でも謝罪を表した方が良いのではないか。比較はしたくないが、同衆議や自民党にとっても「天敵」たる朝日新聞系列の雑誌「AERA」は、杉田衆議関連記事の不適切箇所につき(珍しくも)早々に謝罪訂正を表明した。放置しては、反って左派野党や朝日シンパ勢力を勢いづかせる懸念があり「善は急げ！」と、拙方などは愚考するのだが。

一方で前掲の橋下、西村両氏の対談も、少し未来を先取りし過ぎている様に感じられてならない。性的少数者 LGBTへの一定配慮は　個人の尊厳を考えれば当然だし、生活上も　最低限の人権的フォローは、それは必要だろう。しかしながら LGBTの各位はあくまで少数派であり、それを多数派の様に喧伝する左派野党勢力や、その方面の報道各社の取り上げ方は、適切を欠くものと思う。

今回記事の末尾にリンク致すが、LGBTの認知を広めようとしたのは、大手広告企業「電通」の策動だった模様。2013=平成25年頃だったと聞く。「LGBTを政治利用するな！」とはよく聞く批判だし、拙方も理解したいが、その前に何と「金儲け目当ての商業利用」が図られていたのである。「金儲けは悪か？」とは、世界的投資家・村上世彰(むらかみ・よしあき)さんの有名な言葉だが、拙者は「Yes But」と答えたい。原則的には悪でないが、被差別で苦労される各位の立場を、放縦に金儲けのネタにする事は断じて許されるものではない。

電通による「情宣」は不調だったものの、暫くおいて　反差別を志向する市民勢力や左派野党に注目され、これら勢力の活動に組み込まれて行く。今度の、杉田自民衆議の記事を巡っても、国会周辺で 1000人超(主催者発表は 4000人規模)が辞任を求める抗議行動に当たった様だが、これを見ていた元フジTVアナ・長谷川　豊さんの話では「少し前の、反安保法制運動の時と似た顔ぶれ」だったそうな。この事が、何となくこの問題が政治利用されている様な気配を感じたのは拙者だけか。

左派野党各党も　そのシンパ的立場の市民勢力も、これまでの「在日」と呼ばれる南北朝鮮半島出身各位への反差別行動に加え、新たなヘイトネタを虎視眈々と探し回っている様な気配も感じられる所だ。杉田さん、橋下さん共に、それぞれに逸走してしまった所があるのは事実。それを糾して、少数勢力も　少しでも生き易くして行く努力こそが必要。実子がいないからと言って、決して「生産性なし」との見方ばかりで押し切ってはならないし、だからと言って　過剰に保護し過ぎるのも考え物だろう。

どちらの見解にも「是々非々」で臨むのが、或いは最善なのかも知れない。今回画像は、愛知・三重両県近くの JR永和駅で見かけた、夏場に備え　線路の歪みを精査される　保線チームの方々。安全に直結するだけに、緊迫感を伴う光景だったのを覚えておりまして。背後の列車は、長野県方面への燃料輸送便。以下に、杉田自民衆議と LGBT問題関連の記事をリンク致します。　(杉田水脈自民衆議の発言記事) http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3159.html　　　　(LGBTの政治利用関連記事) https://news-vision.jp/article/188305/

ラオス国のダム決壊事故は 他所事ではない

「困った台風」第 12号が、当地東海を窺っている様だ。通常よくある　南西→北東及びそれに準ずる進路とは逆に、南東沖合から西進する見込みだとか。今までにないコース取りに、些かの緊張と、当地もさる事ながら　大雨水害で苦難の中の　西日本への悪影響も生じそうだ。今はとに角、被災地への更なるダメージのなき様　祈るしかなさそうだ。

我国内の諸問題も山積は承知だが、今回はちょっと　海外にネタを求めようと思う。昨日の某米国紙報道で、トランプ米大統領が　外国首脳の会談冒頭や記者会見で、自身に無礼な出方をしたと見なした記者を排除する様　側近に指示していた由。これは　米政府当局者複数の話として報じられ、既に一部の記者を会見から締め出す実力行使に出た模様。

トランプ米大統領は　質問を叫ぶ(騒がしい)記者を特に嫌い、側近に「何故彼らがここにいられるのか」と怒っていた由。大統領官邸ホワイト・ハウスの入庁許可取り消しや　記者会見からの締め出しなどの報復措置を取る様に言う事もあったが、側近らは　本気なのか憂さ晴らしなのか判断がつきかねていたとか。

「欧米を見習え」とは時に聞く言葉だが、トランプ米大統領のこの措置も、或いは参考にして良いのではないか。米合衆国は　我国にとり、英国と並ぶ民主主義のお手本だ。その国の大統領の措置たる事を、まずは留意したい。「言論、表現の自由」を顧みて　勿論処置は慎重にすべきは分かるが、よく見りゃ我国にも　幾つか類似例がある。安部総理大臣辺りが実行されると、直ぐに対立(アンチ)側から騒がれ　揶揄されそうだが、やむを得ない場合もあろう。勿論将来、現野党側への政権交代があった暁には、当該大臣らに実行頂いて構わない。

そして、いよいよ本題へ。先日、雨季に入った東南アジア・ラオス人民民主共和国内南東部で建設途上の　大型水力発電ダムが決壊、分かっているだけで 20人以上の犠牲と 130人以上の行方不明、それに数千人に及ぶ家屋倒壊を生じたた由。西日本水害と共に、犠牲各位への弔意と、被災各位多数のお見舞いの意を、改めて表す次第。その上で見て参ると、ラオスは東南アジアの最貧国。その打開の為、同国内にて　大型ダムの建設やその計画が複数進んでいる最中の事故だったという事らしい。

施工を請け負ったのは、大韓民国の建設企業をメインとする　我国で所謂 J.V(ジョイント・ヴェンチャー)と呼ばれる共同企業体で、工法に何らかの落度か不足があった模様。詳細は調査中につき触れない事とするが、事故原因や復旧の対処法　それに再発防止策まで、我国としても　流れを見て把握しておくべきではないだろうか。

先日の、西日本水害にて特段のダメージを被ったのが、岡山・倉敷辺りの様だ。この辺りの主要河川・高梁(たかはし)川水系の大出水によるものだったが、後で聞いた所では、同川上流のダム貯水量が早々に限界に達し、保水が持ち応えられなくなったのが主な原因らしい。緊急時の放水のあり方につき、地域への伝達などに課題があるとされるが、この中で拙者が気になったのが「放水をしなかった場合、ダムが決壊する恐れがあり、更に大きな水害を避ける為の　やむを得ない処置だった」との見解が表された事。「何だ。我国のダムは、耐震性を初め　ほぼ大丈夫じゃなかったのか」との疑念が、拙脳裏にいつまでも突き刺さったものだ。

そういえば、西日本水害被災地域では、ため池の決壊が相次いでいる様だ。古くから使われている為に、大規模災害に弱いのだろうが、公共事業という信頼に支えられた、ダムや堤防が易々と破られる様では拙いのではないか。国土強靭化とは　安部現政権の重要政策の一つだが、国内のダムで　僅かでも決壊危機が話に上る様なら、技術面や予算面を含めて　真摯に計画を見直すべきだろう。西日本水害の様な事象は　これから頻発しそうだし、それとは裏腹に、公共予算などを担う　納税人口の減少という難題も迫る。

総人口の減少を抑える、有効な施策を持てる人物や団体は、残念ながら　今の我国にはいない様だ。そうである以上、今後の人口動態も見据えての　そうした事共に対する　冷静な検討と計画の策定が求められると思うのだが。今回画像は、岐阜・中津川市内にて　木曽川の支流を渡る JR中央線貨物便。同川水系にもダムが複数存在し、この画像の近所は、すぐ川下の落合ダムでして。P.S お知らせ一件。勝手ながら、拙記事宛てコメントは　当面 gooユーザー様に限らせて頂きます。

 

GPIF活動への「愚かな尋問」

依然、猛暑が続いている。もう何度も繰り返し言われて来た事だが、適度の水分補給や適切な空調(エア・コンディショナー)の利用、外出機会をなるべく絞り、極力直に日射を浴びない屋内や地下街にての活を心がけるなど、結局は「自らは　自らで守る」所へ行き着くしかないのかも知れない。ただ、まだ身体の育ち切っていない子供達は、熱中症など　猛暑のダメージを被り易い。親御の各位は、その辺りにも配慮を願いたい。もう一つ、高齢各位の体調が変わった時などへの対処も　同様にされる事を望みたい。

本題です。老後の我国民市民の生命と暮らしを守る、世界一の年金基金「年金積立管理運用独立行政法人 GPIFの 2017=平成29年度収益率と収益額が、共に 3年ぶりの高レベルとなった。国内外の株高や、欧州通貨ユーロに対する円安基調が背景。以下、某ネット記事を引用して見て参りたい。

同法人が 7/6公表した昨年度の業務概況書によると、収益率=6.90%、収益額=10兆 810億円と、いずれも 2014=平成26年度に記録した過去最高の収益率=12.27%、収益額=15兆2922億円以来の好成績となった。資産別では、国内株式=15.66%、外国株式=10.15%と 2年連続のプラス。外国債券=3.71%と 3年ぶり、国内債券=0.80%と 2年ぶりに運用益を上げた。主要 4資産が揃ってプラスとなったのは2014=平成26年度以来だ。

運用資産額は 3月末に 156兆3832億円。四半期ベースで最高を記録した昨年度からは目減りしたが、年度末としては過去最高を更新。前身の　年金資金運用基金として自主運用を始めた 2001=平成13年度からの累積収益は 66兆4413億円となった。名目賃金上昇率を差し引いた運用利回りは、この 17年間に年率 3.01%。公的年金制度の一翼を担う GPIFに求められる同 0.14%を大きく上回った。

高橋則広 GPIF理事長は、資料掲載の挨拶文で 2017=平成29年度の運用結果には　国内外の株価上昇などが寄与したと指摘。「総じて良好な経済環境や堅調な企業々績に加え、仏大統領選後の欧州政治情勢の落ち着きや　米税制改革法案成立による同国景気の押し上げ期待が支えとなり、国内外の株式市場が大幅に上昇したが、年度末にかけては　米通商政策を巡る不透明感から株価が上昇幅を縮小させると共に、外為市場では　特に対ドル円高が進行した」と説明した。(引用ここまで)

賛否はあろうが、これも経済政策アベノミクスの一成果と拙者は見る。近年 GPIFの年金資金運用は　内外株式への比重を高め、この事で　野党各党や安部自公政権に批判的な有識者勢力から懸念が表されて来た。その事自体は一定理解できるが、前述の業務説明は　それらの懸念を一応は払拭したと言えるだろう。先日の定例官房長官記者会見でも　年金資金運用に関連した質問があった様だが、その方向性に疑問があったのでここに記す次第。

質問趣旨は、GPIFが運用の外国企業株式中に　軍事防衛関連産業分野に関わる所が複数あり、結果的にせよ　我国年金資金が外国軍事面に流れる懸念があるというものの様だ。勿論、商法初め　一切の法令に触れる様な所はないそうで、菅内閣官房長官も、その様に答弁された由。当然の事だろう。

① 何度か見聞きし　学んで来た事だが、我国にしても、国家として　最もしてはならないのは「自国の国民市民を飢えさせる事」である。年金制度は、高齢になった国民市民の命と暮らしを守る「砦」だ。その為に GPIFの関係各位は、それなりの利権構造を抱えるにせよ、年金資金の拡充へ向け　血を流すレベルの凄まじい努力をされているのも事実ではないか。前掲示の質問は、そうした大いなる努力を蔑ろにするものだ。

② 国内外共　民間企業の特に製造業は、多くの社が軍事・防衛関連の分野を手掛けているものだ。外国株式について見れば、むしろそうした関連と無関係な方が稀だろう。日本国憲法前文や　第 9条などの趣旨を偏狭に解釈し、自国の専守防衛以外に資金が流れる可能性を非難するつもりだろうが、その前に GPIFの活動は　高齢となった自国民市民の命運を握る枢要なものだ。その活動に万全を期す為にも、変動があり得る株式分野への過分に依存を懸念する為の疑義ならまだしも、空想的なまでの理想論からの「尋問」はやめるべきというのが拙見解だ。

件の「質問というより尋問」の挙に出た某新聞記者。実名も知ってはいるが、もう何か晒すのもアホらしい気がするので、ご興味があれば「グーグル」などで検索願えれば、直ぐ行き当たるだろう。国民市民の「現実の利益と幸せ」を弁えない、安直な「人類の理想」を振りかざすだけの暴論は、決して通じる事はないと思うのだが。今回画像は、折々練習撮影に訪れる JR東海道線・稲沢駅を発ち　西方へ向かう下り貨物便の様子を。想えばこの街、今を去る半世紀程前の　拙出生直後に暫く住んでいた、と拙親達は申しております。その頃は勿論、鉄道基地のあったこの街には多くの蒸機が集い、日夜猛煙の気勢を上げていた事を、風聞で聞いた記憶がありまして。

 

屑メディアの言う「リベラル」はまやかしか

芳しくない事共の多い今夏だが、たまには朗報もあるものらしい。今日まで開催の　大相撲名古屋場所にて、関脇(せきわけ)の御嶽海(みたけうみ)関が、幕内初優勝。長野県出身の　準地元力士。千秋楽の惜敗や、片親が　フィリピン系帰化人である事も話題になってはいるが、今はその事は脇に置き、前述の勝利を称えたい。来場所は　大関昇進がかかるとかで、技と力を積み重ね、結果を出し続ければ、必ずファンや周囲は認める様になるだろうから。

本題です。スポーツの世界に比べ、政治の方は依然として芳しくない。今期の延長国会も閉幕したが、事実上の最終日となった 7/20金曜　衆院にて、立憲民主党をメインに国民民主、日共、自由、社民の 5党と、無所属の会 1会派から、安部内閣不信任案が提出されるも、反対多数で否決され、安部内閣は信任を得た。前述不信任案の趣旨説明に当たる弁明は、枝野立憲民主代表が担ったが、所要時間は何と 2H43Mに及ぶ　常識外のものだった。

先日まで大きく問題視された　森友・加計両学園用地問題に係る事共が主だったそうで、それなりの大義があろう　野党の内閣不信任案提出権限自体は否定しないし、必要な趣旨説明も　それはすべきだが、所要時間の空費浪費の印象は拭えず、国民市民の支持を上向かせるには、前述の弁論にしても、要点を絞って明快にしたものを、かかっても数十分位でまとめる努力が必要だろう。その跡が見られないのは遺憾だ。

遺憾な所はもう一つある。今回の不信任案提出に先立ち、辻元同党国対委員長が発した「(政権与党にとり)一番嫌な時に出さないと気が済まない」の一言だ。この一語は、政界人・辻元清美の名を　自ら貶めるものだろう。プロの政界人として、又　弱者に寄り添うを自称する者として、政治活動の私物化を認める様な前述の言葉は、心ある人物なら、決して口にしないはずだろう。左派野党にありがちな「天に唾すりゃ己に返る」ブーメラン作用も　覚悟すべき。

今回の内閣不信任案提出弁論に際しては　与党議員からも野次が発せられ、決して芳しくないのは分かるが、衆院議長に対し「黙らせる様」露骨に要求したり　当該与党議員を睨みつけたりする出方はどうなのか。辻元国対委員長や、国会内で　与党議員の顔写真を無断撮影するなど、問題言動の多い　有田芳生(ありた・よしふ)参議などと共に、マスコミ出身の立憲民主党議員には、ろくな人物がいない印象だ。つまり「政治家になりすました活動家」のイメージが露骨に、執拗に付き纏うのだ。

先週、中国大陸にて開かれた　世界平和フォーラムに出席した近藤同党副代表の　明らかな媚中とされる言動にしても、この線から発せられたものではないのか。先の戦中の歴史的反省も一定は必要だろうが、中国大陸の姿勢が決して公正ではない事も　思考に入れるべきはずだ。辺境たる　ウィグルやチベットの両域住民に対する不当な扱いや、香港の一国二制度の現状変更、そして我国・尖閣諸島域への軍事的脅威なども織り込まれなければ、到底バランスの取れたものにはならないはずだ。

中国大陸向けの姿勢や　党の方向性を見ても、立憲民主党のあり様は　旧社会党の再来に留まる。対案能力にしても、旧社会党を上回るレベルとは言えないし、政権与党との向き合いも似た様なもの。折しも南米にて 20カ国蔵相・中央銀行総裁会議 G20が開かれているが、米中の貿易摩擦が世界的問題となる中　国会内外で、安部総理や G20出席の麻生副総理・財務省に対し、もしも米国が　我国の同国向け関税を大きく引き上げる場合を想定し、その阻止の為「一歩も退くな！」と　檄(げき)の一つ位飛ばしたのだろうか。そんな話は　一切聞こえて来ない。国益レベルでの連携よりも、与野党間の「闘争」の方が強い関心事なのだろう。この期に及んで　旧社会党レベルに後退では、それは国民的支持は得られないだろう。

硬直していた旧社会党と大差ない思考の政治勢力を「自由主義(リベラル)勢力」とはとても呼べまいて。これは　立憲民主党自体の標榜かも知れないが、むしろ報道メディアが持ち上げ、騒ぎ立てた方の所が大きいだろう。事実とは異なる「リベラル」のイメージを一人歩きさせた所は、朝日新聞勢力や　そのシンパとも言える雑誌などの勢力も同罪だろう。まあ、反省を促しても「確信犯」だから　到底改まるとも思えないが。その　紙メディアの連中以上に悪質なのが TV報道姿勢だろう。

今、文芸評論家　小川榮太郎さんの近著「TV報道　嘘のからくり」を拝読中だが、特に民放 TVは、想像以上に深刻な印象操作が横行している様だ。昨秋衆院選の、投票日前日にあった　安部総理と反対勢力の小競り合いが特に有名だが、この時も　某民放TVによる、不当な画像編集や印象操作があったやに聞いている。「リベラル」の呼称問題にしても似た所があり、明らかに左派容共の連中を「リベラル」に仕立てようとする意図などは、小川さんが指摘される「嘘」そのものだろう。

TV電波は、放送法順守を条件に、総務省による審査で　相当安価に各 TV社局に割り当てられている様だ。所謂「放送利権と高コスト構造」に繋がる　こんな事をしているのは、経済協力開発機構 OECD加盟 30余カ国中では我国だけであり、速やかに　世界的主流である電波競売(オークション)制への移行が行われるべきだ。この場合の電波資産価値は、現状の数十億円から何と 100倍近くにはね上がるとされ、それに伴うコスト増が　各社局から嫌われているというのが真相の様だ。ただ、それが行われない事が、特に地上波 TVの新規参入と、競争による活性化を妨げているのも事実の様だ。

とまれ、地上波 TV放送で拡散された「リベラル」なる言葉は、実態にそぐわないのは事実。総務省と TV社局任せでは　状況を変えるのは難しく、視聴者が見ない様にするとかの行動も、それは必要だろう。過日も記したが、今はもう　地上波 TVが絶対に必要な時代ではなく「ないよりはあった方が良い」位のレベルでしかない。

意図的に正確さを欠く様な報道や情宣は　決して受け入れられない事を、視聴者の方が　メディアに知らしめる様行動する時代へと向かっているのかも知れないし、そうあるべき。それでも姿勢を改めようとしない TV社局は「屑(くず)」であり、次段階として　スポンサー企業の引き揚げとかを促し「兵糧攻め」にしても良い。現に　高須クリニックの高須克弥院長は、一部番組のスポンサードを引き揚げた話をされていたし、美容健康食品関連大手 DHCの、スポンサード引き揚げの動きも注目すべき。その位の見識を持つ法人や個人が、これからは増えて欲しいというのが　拙希望ではある。今回画像は、静岡・浜名湖傍を行く　東海道新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。P.S 以下に、電波競売関連記事他をリンク致します。https://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201712_post_15241.html (電波競売制関連)　https://www.sankei.com/west/news/171013/wst1710130044-n1.html (リベラル呼称関連)

「あの頃の暑さ」とは違う！

関東以西の各地は連日、これまでにない猛暑に見舞われている。もう今までの暑さとは、西日本の見舞われた豪雨と共に　次元の異なる気象だろう。少しそれるが先月、雨季のタイ王国にて　洞窟に閉じ込められた　サッカー・クラブの少年ら 13人が無事全員脱出、検査入院していた病院も、無事退院が叶った様だ。想えば若い彼らは、危機との向き合いや　絶望下の状況でも生還する執念の大切さなど、得難い経験を学んだのではないか。

状況判断など、彼らの側にも不足がなかった訳ではないが、だからと言って　単純に難じるのは無理筋というもの。タイ海軍関係の方一名の　尊い犠牲に対しても、若い彼らは誠実な弔意を表し、又　救助の各位にも、丁寧な謝意を表していた様だ。敬虔な宗教教育の賜物でもあろう。少年の内何人かが、タイ国内では以前から一定存在する　無国籍の問題を抱えている由だが、明日の同国の頼もしい担い手となる可能性をも秘めているだけに、先生役の 20代男性コーチ共々　各自の能力を大きく活かせる様、最大限の教育的配慮が払われる事を願ってやまない。崇高な任務に倒れた、タイ海軍関係の方にも　一言弔意を申す次第。

本題です。あらゆる諸外国に比べ、我国の大人達の危機感は　余りにもお粗末ではないだろうか。昨日　折からの猛暑の日中、校外活動中だった　当地愛知・豊田市内の公立小学校男子生徒が熱中症の犠牲となった。一言の弔意と共に、誠に遺憾に思う次第。担任教諭も 20代若手で経験値が少なく、この方だけの責任に帰すのはやはり無理筋。そうであれば、当該小学校の校長・教頭といったヴェテラン幹部教師や、愛知県教委上層部が問責されて然るべきだろう。犠牲生徒は当然補償さるべきだし「生徒一人の犠牲」を軽々に受け止めているなら、言語道断だ。

この事故に際し、大村愛知県知事並びに同県教委から、目立つ見解は表されていない様だ。ただ愛知県警は、業務上過失致死容疑をも視野に入れて捜査方針の模様。当地愛知の小学校冷房設置率は、県平均 35.7%とかで、県都名古屋市単独でも　恐らく県平均より少し上位。山間の一部を除き、ほぼ設置を完了したとされる　東京都に遠く及ばない。全国的に見ても、財政面は比較的恵まれるにも関わらずだ。そんな県で、前述の様な　学校生徒に熱中症の犠牲を生じて良い訳がない。大村県知事も　河村名古屋市長も、名古屋城址の天守閣復元や、所謂 IRと呼ばれるカジノ中心娯楽施設の誘致には熱心な一方、小学校他で起きている　熱中症致死の問題に、正面から向き合っているとは到底言えない状況だ。

気象関係見解によれば、今夏は特にそうだが　近年の猛暑は、ほぼ半世紀前の大阪万博の頃に比べ　平均で 5～7℃位は上昇している様だ。つまり「あの頃の暑さ」とは段違いの酷暑という事だ。である以上、冷房や空調は　最早「快適の為の贅沢品」の範疇で片付けられる設備ではなく「身を守る為の防具」とさえ言える局面(フェーズ)に変わった事を認めるべきではないのか。民業や中央省庁でもそうだろうが、公立学校や教委などの中枢に多いのは、夏場の高温に鈍感な　我々に近いか少し上の世代の、最近は「GG」と揶揄される　高齢や中高年の男達だ。

これも大阪万博前後の　この連中の幼少期は、真夏でも最高気温はせいぜい 30℃台前半止まり。日陰にさえ入れば、何とか暑さを凌ぐ事は叶ったし、親元も空調なしが大半だった。今は違う。夏場の最高気温は、当地愛知の辺りでも 40℃を窺うレベルに跳ね上がったし、朝夕の気温低下も鈍くなった感じがしてならない。増して体格の小さめな子供達は、大人に比し　アスファルトの輻射熱などの影響を、何割も増した形で受け易いのだ。この事実を、大人の　特に男達は殆ど意識していない。これでは、子供達の熱中症などを抑えられるはずがない。

とに角「冷房や空調は甘え」の強弁は死語になった。「夏場は殆ど夏休みだから、学校に空調は不要」の観念が、予算コストなども絡んで幅を利かして来た訳だが、これからは違う。特に小中学校は　夏場の空調設置に本気で取り組まないと、我国の未来の担い手となるはずの生徒達に　更なる犠牲を生じる可能性が大きくある。教育学者や評論家各位からも　複数の批判的指摘ある所だが、最早学校でも空調は必須の時代なのである。設置計画が具体化している所は速やかに、これからの所も　設置に前向きな姿勢に転換すると共に、体調が優れぬ生徒向けの氷枕とか、応急の対策だけでも実施すべきだろう。以前も指摘したが、今回の熱中症致死事故の主因は、学校教育の責任者たる大人達の　危機感の希薄さにある。「子供達を守れない社会は滅ぶ」位の心構えがあっても良いはずだが。

今回画像は、先年訪れた　神奈川県下の箱根登山鉄道沿いの様子。小田原から JR東海道線と別れ、温泉の中心　湯本を経て、芦ノ湖の下方　強羅(ごうら)までを結ぶのはよく知られる所。最大 8%もの急勾配を乗り切る為、途中には幾段ものスウィッチ・バックと呼ばれる、進行を替えながら登る難所もありまして。それよりもこの線、登りよりも下りの方がスリリングかも。下り列車の先頭から見ると、線路が「下る」よりもむしろ「落ち込む」印象が強く、乗る方によっては　ヒヤリと来るかも。それと、毎年初実施の箱根駅伝コース近くという所も、是非抑えたいですね。