マスゴミは 左を「自由」と言い包(くる)め

2017=平成29年9月も、最終日となった。少し早めの秋本番。夏場と違って、昼夜の温度差がとみに拡大しているので、着衣や寝る時の夜具などを上手く調節し、体調を維持できる様心がけたいもの。折から風邪も流行り出した様だし、毎冬の脅威でもある、インフルエンザも早めの流行が予測されている様だ。冬場に向け、足早に過ぎる良い季節を、元気で快適に過ごせればと思います。

さて「スポーツの秋」でもある所、芳しくない話題に接した。来年初、大韓民国・平昌(びょんちゃん)で開催予定の、冬季五輪(及び障害五輪)向け広報用世界地図から、我国　即ち日本列島が抜けていた件。韓国側は「担当部署の見落としミス」であるとして、速やかに事実認知と陳謝を行ったは良いが、ネット界では「韓国側の本音が出たのではないか」などの良からぬ見解も表されたと言う。日本五輪委員会JOCは一度、詳細の調査を求めても良いのではと心得るものだが。

本題に入ります。余り感心しない衆院解散に続き、第一野党だった　民進党の命脈が尽きようとしている事は、既に触れた。実質合流の決まった、国政新党「希望の党」小池代表と、もうすぐ任を終える、前原民進党代表が、複数回会談を実施、まずは民進党衆院議員の「希望の党」への異動が主題となっている風だが、小池代表は「自党勢力と、政策思想が一致できる議員のみを迎えたい」として、一定の絞込みを行う意向を表されている。当然の事だろう。

民進党の正体は「自由(リベラル)から極左まで」。「希望の党」と、政策思想の摺り合わせが可能な、旧自民など保守系議員層は、一定の審査や協議を経て異動が認められようが、旧社会党層は、日共並みかそれ以上の極左志向の者も複数ある。こうした勢力が「希望の党」入りすれば、無益な思想闘争などを振りかざし、党や国会の運営を大きく支障するのは目に見えている。日共などは「不当な選別をしている」などとして、得意の声高な非難を繰り広げているが「言いたい事は言わせとけ」である。小池代表は、将来へ向け、健全な党運営と国会活動を期す事のできる人選をお願いしたい。以前主張された「保守二党論」が意外な形で実現しそうなのは、拙者も好ましいと心得る。その為にも、民進党左派からの非難や妨害に屈する事なく、信念を通して頂きたい。

それにしても、今夏以来　頭に来ているのが、主要報道、なかんずく、左傾志向の朝日、毎日、東京の各紙とTBSの不良姿勢である。「自由(リベラル)」の意味を、わざと歪曲して活字や画像にする有様は、誠に不愉快の極み。例えば先月の、最後になるだろう民進党代表選で、枝野幸男候補を「リベラル側」と表わすは、毎回の不快感を禁じ得なかった。同候補は、極左過激勢力　革マル派との繋がりが指摘され、又、政治言動や政策姿勢も明らかに左傾しており「リベラル」の表現を当てはめるのは、明らかに不適切な人物だ。それを承知の不良報道は、各社局の見識を疑うものがあり、この傾向は、衆院選にあっても、一向に変わらない所だ。前述の枝野候補より、更に極左的な人物までを「リベラル」呼ばわりする始末。これが、大阪府知事や大阪市長を歴任された弁護士　橋下　徹(はしもと・とおる)さんが指摘された、報道不信の一因となっている事は、論を待たないだろう。

TBSの報道姿勢は、更に酷い。先の東京都議選終盤、安倍総理大臣の都心部遊説の折の「安倍やめろ！」コール。初めは、一握りの僅かな勢力が騒ぎ立て、一定規模に広がったものだが、同局はこの画像を不当に編集し、恰も遊説に集まった聴衆の殆どが「反安倍政権派」である様捏造の上　放送したとされる。又、衆院解散に際し、安倍総理大臣を招いての報道番組中にも、司会者や女性補佐に、質問を変えさせるなど、不当な編成操作をした様だ。こんな社局は、かねて指摘される様に、厳重な電波停止などの処分を下すべきである。

聞いた話で恐縮なのだが、内閣改造前の、高市前総務相が、野田現総務相に交代した背景に、前述の停波問題が絡んでいたらしいとの情報にも接している。詳細不明につき、詳しくは踏み込まないが、この様な問題が多発している以上、政府与党は、これまで反対していた、電波オークション制採用と、捏造報道が露見した時の処罰規定を法整備すべきである。今年に入り、安倍自公政権は捏造報道の標的となり、大いに苦労されているはずである。欧米先進国では一般化し、我国だけが整備の遅れる、この様な報道問題への対処を、遅ればせながら、国民市民の前に問題提起して、実現への議論を深めるべきと心得る。今回画像は、先年捉えた、岐阜県下の彼岸花の様子。背後を行くのは、JR中央線特急「しなの」。今月の拙ブログは、以上です。

民進党 予定調和の終章

やはり、前原誠司さんは、第一野党(だった)民進党最後の代表となる可能性が高そうだ。一昨日夜、国政新党「希望の党」を立ち上げたばかりの現東京都知事　小池百合子さんと極秘会談、離党者続出の、民進党を実質合流させる方向で、一応の話がついたんだとか。昨日午後、TV速報が入った折は、一瞬「ガセか？」とも思ったが、今日午後、衆議院が「予定調和」の解散となり、冒頭の合流話も具体化している様だ。

この件は、まだ全てが具体化している訳ではないので、詳細への言及は控えるが、歴史ある自由民主党よりは、改革を実行できる保守勢力として、政権を担える党を目指す方向だとか。従って、玉石混交の民進党から異動できるのは、小池都知事と同じ、保守寄りの思考、信条を掲げる人物たる必要があり、一勢力である、社民・共産寄りの、所謂容共分子は参加を拒まれる事だろう。この方面に近い、横路孝弘、赤松広隆、菅　直人、枝野幸男、辻元清美の各位参加は、殆どないと見る。又、これら「赤い」容共議員勢力を、いつまでも思考バランスの良さげな「リベラル」と言い張り続ける、報道メディアの良識も疑われる所だ。

「希望の党」側の問題も、ないではない。この国政新党は、発足直後もあって、政治資金の調達に苦労したと言われる。そこで、着目されたのが、民進党保有の政党助成金である様だ。財源は、勿論税金からの拠出。国民一人平均で年間約 250円、年計約 320億円が政党助成金の財源とされ、各党議員数で頭割りされる所から(この制度に反対、不受領の日共を除く)民進党はこの内、年計約87億円を昨年度受領したとされる。内部留保も相当額に上る様で、最初 10億円は必要と言われる、新党立ち上げの資金面で、民進党の事実上合流受容は、小池都知事側にとっても、魅力に映った所があろう。

ただ、リスクもない訳ではない。小池都知事は、民進党からの議員移籍に際しては、政治信条や人物面も詳細に審査の上で判断して決定をされる由だが、参加を志す側にも不良意図の持ち主がいて、発足当初や、反安倍現政権での活動とかでは協力的なるも、一度そうした問題に目途が立てば、直ぐに組織の侵奪を働き、元民進党組に有利な様、乗っ取りの動きをしそうな輩もない訳ではないとの指摘がある。特に、民進党の政党助成金を利用して、新党運営を行うのが事実なら、新党合流のできない、前述の党内左派勢力や、参議院に、言わば置き去りにされる形の民進党議員らから、合流への不満による、不穏な動きが出ないとの保障はないからである。

他のサイトに晒されているのを見て参ったのだが、最左派の　有田芳生参議は、自身のツィッターなどで「此度の合流は、悪魔と握手をする様なもの」などと非難を強めている様だ。勿論、世間一般への説得力はない。何せ、先の大戦中　国家社会主義ドイツ労働者党ナチスの A・ヒトラー元総統を「絶対悪視」する一方で、同様の極悪非道を働いた、旧ソ連邦の J・スターリン元書記長の罪業は、全く触れようとせず、避けている。思考の土台からとち狂った輩の言動など、誰も信じるはずがあるまいて。発言者自身の悪魔性が疑われる。又、そんな輩を国会に送った、有権者の低民度も、もういい加減に糾されて良い。丁度良い。小池都知事の国政新党は、国会一院化も公約にする様だ。これはつまり、近い将来、参議院の廃止を意味する。有田参議は、参議院の消滅と運命を共にすべき不良人物だ。

大きな二つの組織をまとめ、一体化するのは大変な作業だと思う。上手く行けば、それは安倍自公に代る、政権を担える政治勢力の短期間での育成に道がない訳ではないかも知れないが、やはりその為のハードルは高そうだ。先年、石原伸晃(のぶてる)元自民幹事長は「結局は、金目でしょ」発言で物議を醸したが、真実を言い当てた言葉だったのも事実の様だ。「地獄の沙汰も、カネ次第」小池都知事が、最も強く言われる　国政と東京都政のバランスのあり様、新党の人事や政策ビジョンにつき、どの様な見解を表されるのか、もう暫く静かに見て参りたく思う。今回画像は、少し前に捉えた、名古屋港近くへ向かう資材列車の様子。ご覧の様に、コンクリ建物の真下を通る所もありまして。以下に、関連するネット記事をリンク致します。https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1709290005.html

「希望の党」とりあえずは希望なし

衆院の解散が近づいたと言われる。安倍自公政権は、この所悪化している北鮮情勢への対応などを挙げ「国難的課題」に当たる為の、解散の大義を見出す方向の様だが、やはり「森友、加計問題」に関するもう少し踏み込んだ説明が必要と心得る。この事案は、左傾メディアによって、事実を歪曲して伝えられた所もあるので、尚更だ。「行政の歪みが正された」と評する、加戸前愛媛県知事のご見解が蔑ろにされた事も、メディアが招いた問題だ。これを糾す意味でも、政府与党は一日位は審議を行った上での解散とすべきだろう。

昨日は又、かねて言われていた、小池東京都知事による国政新党の立ち上げ発表があった。党名は「希望の党」。先の都議選で、主に無党派層の受け皿を狙った「都民ファーストの会」の再来を狙う意図だろうが、果たして上手く行くかどうか？

小池都知事は、引き続いての都政トップの立場を維持しながら、国政新党代表の座に就く見込みだと言う。しかし、都知事初当選を機に、地方政党「都民ファーストの会」代表を退いた経緯があり、この事から、前述の代表就任については、都政の連携相手　公明党の不信を買う事態となっている様だ。小池都知事は、基本的には国政新党の党員にはなっても、党代表就任はすべきでないのではないか。少なくとも都知事任期を全うし、その間の党代表は、これまで側近として尽力された、若狭　勝衆議に任せるのが最善ではないのか。

小池都知事は、新党立ち上げに際し、安倍政権批判にもシフトしている様だ。「改革と言いつつ、日本の存在は下がり続けている。このまま任せていいのか？」現東京都知事・小池百合子氏は、25日の記者会見で、安倍政権に疑問を呈した。安倍総理大臣の友人が理事長を務める「加計学園」が国家戦略特区で進める獣医学部新設計画を念頭に置いた批判も繰り出し「お友達関係でやっている間は、特区の意味がない。新党は、しがらみなく進める」と強調した。

25日夜の TV番組では「金融緩和の一本足打法は間違いだとして、経済政策アベノミクスにも矛先を向け「国内総生産GDPはタラタラと伸びているが、実感が伴っていない」と批判した。安倍総理大臣が目指す改憲を巡っては「とても違和感を感じる。憲法改正そのものが目的化している」と斬っている。

消費増税についても「実感できる、景気回復の実現」を優先し、それまでは凍結すべきだという立場で、安倍総理大臣が掲げる、増税分の使途変更を批判している。

一部、ネット記事の引用を交え、昨日今日の「小池新党」の動きを見て参った訳だが、小池都知事の安倍政権批判の陰には、「烏合野合」と揶揄される、民進党との区別を狙い、近づく衆院選を有利に戦い抜けようとの意図も感じられる。選挙戦の戦法は、それは原則自由であり、露骨な誹謗中傷や、これも露骨な差別(ヘイト)的言動さえ用いなければ、戦術自体は認知されて良い。

その事を踏まえるとしても、小池国政新党の方向性はまだ定まらないし、もう暫く様子見してから、支持すべきか否かを判断した方が良い様に思う。新党のメンバーは、民進党離党組から、日本のこころ代表だった、中山恭子女史まで幅広く、理念が見え難くなった側面もある。とりわけ中山女史は「自主憲法制定」などの主張があり、民進党離党組は「保守的過ぎる」事を懸念する向きもある。まあ、新党が、幅広い立場の人材を結集する方向から、こうした事は予測を願いたいものだが、さすれば民進党離党組も、結局は「選挙に勝つ為だけ」に参集したと言うのが本音ではないか。離党しても「反省なき」では、国民市民の信頼は得られまいて。

以上、小池国政新党のあり様に触れて参ったが、やはりまだ「未知数」の所が多く、暫くは様子見と行きたいものだ、と拙者は思っている。若狭衆議らが提唱される「国会一院化」は賛同できるし、やるなら、そこは「参院廃止」の形で行うべきだろう。まずは、党内を取りまとめて、明快な方向性を示す事。旧民主～民進党は、これができず、後退して行った。小池都知事や、若狭衆議程の優れた頭脳の集まりなら、民進党と同じ轍(てつ)を踏む事はないだろうとは思うが、今は、特に希望をせず、行く手を静かに見守ろうと思う。今回画像は、過日　当地南郊の大高緑地近所にての、東海道線資材列車の様子。夕方の日入が、目に見えて早まって来ましたね。

「北」拉致事件の政治利用・・と言う嘘と曲解

コナサン、ミンバンワ！先日の、メキシコ国における、犠牲多数の震災につき、まずは一言　お見舞いの意を表したい。その上で、我国からを含む救援隊各位のご活動を、心より労いたく思う。これ以上の犠牲被害が拡大しない事と、救援活動のつつがなきも、併せて祈りたい所であります。

本題に入ります。北鮮の、一連の危険な軍事行動に対し、更に一段の制裁を決めた、国連総会の席上にて、トランプ米合衆国大統領が、日本人拉致事件の被害に遭った、横田めぐみさんの事に触れられた件に関し、我国民市民の多くが好感しているが、媚中媚朝の一部勢力が「政治利用」などと悪質な騒ぎ立てをしているのは、或いはご存じの事たろう。最早言を待たない不条理だが、復習の意味で、或るネットの方の記事を引用して、見て参ろうと思う。

「国際間で関心が薄い問題でも、米合衆国大統領が関与すると、国際的に注目を浴びる(事がある)。所謂慰安婦を巡る「日韓合意」で、米合衆国大統領が立会人になった事で、大韓民国が一方的に合意破棄をすると、『同国は国際合意を守らない』と国際的悪評が立つ為、従来の様に、破棄をし難くなった。

拉致事件で、トランプ米合衆国大統領が、国連演説で同事件を取り上げたお蔭で、同事件が国際的問題として認知される様になり、我国にとって、事件解決への大きな追い風となった。トランプ米合衆国大統領の『Good Job！』である。

ところが、これにケチをつけるバカ女がいる。谷口真由美とか言うこの輩は、2016=平成28年9/18、ツィッターで『沖縄の基地は、北鮮や中国大陸の脅威に対抗する為と言うが、私達にとっては脅威ではない。脅威はむしろ、日本政府』と述べている。(引用ここまで)」

これだけでも、まあ「歩く不見識」と揶揄されるレベルだろう。それだけではない。更に今朝の「サンデー・モーニング」とか言う民放TVの席上で「トランプ米合衆国大統領が、拉致被害者の方を話に出したが政治利用するな。この局面で出すなよ」との発言。これは拙者も目撃している。これに対する反応 (主にネット上)は「許し難い発言だ！」　「政治利用でなく、政治的解決だろうが！」　「その言葉を、被害者のご両親　横田ご夫妻の眼前で言えるのか？」至極当然の、健全な反応だろう。谷口某は、関西圏で活動の大学准教授の様だが、その見識には、当然ながら大いなる「？」がつく。例えれば、まあ「変な」とか「基地外」と揶揄される事の多い自称政治学者　山口二郎・法政大教授と「同じ穴の貉(むじな)」て所か。

そも「拉致事件を政治利用する」などとの捉え方自体が異常である。まず、拉致された被害各位の、甚大な人権侵害たる事が大きくある。と同時に、これは祖国日本の独立と尊厳を大きく損なう大事件なのだ。谷口某の発言には、これらの視点が全く欠けている。否、意識して避けているのかも。これが事実なら「反日」そのものと言う事だ。

次に「拉致事件の事共は、日頃から問題にされるべきで、国連演説の様な局面で出すなよ」だと。はぁ？全く意味不明！あらゆる面で出したくないから、特に国連演説では出すなってのが正解だろうが！これが学識者の見解とは、呆れて言葉もない。

谷口某の言動もさる事ながら、それをぬけぬけと訂正も捕捉もせず、垂れ流す如く放映する TBSも、又異常である。同某の他、同じ席上で「武装難民を問題にすると、難民全てが危険との印象が持たれる」などと、これ又狂った言動をするコメンテーターもいた。前述のブログ主の方は「この様なバカ発言を許す様な番組は、潰すべき」と、憤激を表にされていたが、拙者も同感。放送法第4条順守を求めるデモ行動まで生じた同局は、最低でも停波、改善の意思がなければ、解散命令を下されて良い。これは「捏造の殿堂」朝日新聞も同様だが。

報道家・TV司会者の辛坊治郎さんは、過日の番組中で「誤解を解く事はできるが、曲解を解く事はできない」の名言を表された。納得の一言だ。何故なら、誤解に悪意はないが、曲解は「悪意のある確信犯」だからだ。極左過激勢力と大差ない思考の、前述の発言者共につける薬は「バカ同様」ない事だろう。又、発言機会の場を容易(たやす)く提供した TBSも同罪である。

今回画像は、先年夏に訪れた、新潟県柏崎市内の鯨波海岸の様子。通過列車は、JR信越線快速便。この便を担った　元国鉄特急車 485系電車の一党も、これから間もなく、惜しくも勇退しています。もう一つ、拙者が時折　日本海岸を訪れるのは、「北」拉致事件の被害者の方全ての、無事生還祈願の為でもありまして。

P.S 以下に、放送法第4条　条文を載せて参ります。「放送事業者は、国内放送及び国外放送(以下、国内放送等という)の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。①公安及び善良な風俗を害さないこと　②政治的に公平であること　③報道は、事実を曲げないですること　④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

身近な所からの 財産権問題

コナサン　ミンバンワ！今夜は訳あって、滋賀県下の宿でこの記事を書いている所。午後からは雨模様で、天気回復は夜半からになりそう。まあ、夏から秋への移り変わりの内と言う事もあり、荒れさえしなければ　仕方のないレベルかもだが。

さて今回は、今まで多く触れて参った、内外の時事問題とか　それらへの政府対応、各政党や主要報道メディアのあり様などから少し離れ、いずれ大きな課題となるだろう、日本国憲法改正の一必要性を　某地方紙に載った身近な事例から見て参りたく思う。

日本国憲法　第29条　財産権

①　財産権は、これを侵してはならない。

②　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

③　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

「(我)国内にあるコンビニ店の数は 55000強。これに対しクリーニング店は、取次店などを含め　倍近くあるのをご存じだろうか。洗濯機で洗えるスーツの登場や、クールビズなどによる衣服のカジュアル化、更に節約志向なども加わって需要が減退し、ピーク時の 2/3ほどになっている。それでも国際的に見ると、日本の需要量はなかなかのものらしい。

そのクリーニング店で、長期間引き取りに来ない放置品が増えているという。全国クリーニング生活衛生同業組合連合会(全ク連)が、傘下の 427店に実施した調査では、数ヵ月から 1年以上取りに来ないケースが、約 9割の店であった。中には 25年以上預かっていたり、200点以上抱えている店もある。事前に期限を告知して処分してきた店はいいが、引き取りまで預かってきた店は保管場所を確保しなければならず、変色などのトラブルにつながるだけに頭が痛い。

放置の原因は、客が忘れる、転居などで連絡できない、などさまざまだ。連絡先を訊こうにも、個人情報だとして拒否される場合もあるという。かつて、クリーニング店はご用聞きで預かり配達したが、今は、客が持ち込み引き取る。そんな変化も、放置が増える背景にはあろう。全ク連は(一定期間経過後は)処分できるよう国に働きかけているが、実現の見通しはまだないそうだ。(引用ここまで)

この問題を、各位はどうご覧に「なりますか？拙者には、他にも社会問題化している、歓楽街や住宅地周りでの違法駐車や、周辺への迷惑に繋がる不適切な土地保有の有様などと共に、日本国憲法第 29条①項の「財産権原則不可侵」の意味が「狭く重く」解釈され過ぎている事の弊害だと思うのだ。

安保問題とも関連する、国土保有及び保全の問題も大きい事から、現憲法の財産権規定は見直されるべきと心得るものだが、その前段階として、第 29条①項は「あくまでも原則論であって、続く②項③項と、重さは同じ」との認識を、国民市民レベルまで広めて行く必要を、強く感じるものだ。

①項は、主に大企業や富裕層の、多大な資産保有の為の「選挙向け」規定であり、そのまま庶民レベルに当てはめようとするから無理が生じるのだ。前述の洗濯品の問題は、一部店舗は自発的に預かり期限の設定や　大幅な期限超過品の処分などを実行しているのだから、行政への法制化請願と並行して、同業組合レベルでの処分規定作りを強い姿勢で実行すべき。それにより、安易な利用と不良な預かり品を減らす事ができれば、それこそ②項の精神にも沿うものとなる事だろう。ここは、全ク連の勇気に期待したい。今回画像は、拙居所からも遠くない JR名古屋駅至近の繁華街を行く、東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。