蓮舫参議・東京都知事選立候補表明に見る、左傾メディアの「糞反応」

既によく知られる所だろうが、活動家志向で知られる　蓮舫(れんほう)立憲民主参議の今夏東京都知事選立候補表明が過大に取り上げられている様だ。

勿論これは　朝日新聞一味を含む左傾メディア勢力による演出に負う所が大きそうだ。当然拙者は、こうした「意図的煽情」の動きからは距離を置いている。

つまり基本「読まない、観ない、聴かない、買わない」という事だ。

蓮舫参議の　次の東京都知事選立候補表明は、それこそ日本国憲法保障の「政治活動の自由」をクリアするもの。東京都の有権者でない以上、拙者としては同氏の立候補表明自体は認知の次第。ただ、主に左傾メディアの「アホバカ的」取り上げの方となると話は別だ。全国紙も含まれるだけに、それへの指弾は厳しく臨まなければならない。「読まない」とは別物だが、以下　昨日の朝日新聞一味、日刊スポーツ・ネット記事を俎上に載せ　批判的にみて参る事に。

「蓮舫氏、メディア戦略で　小池百合子知事に先行？(東京)都知事選出馬表明直後の都議会襲来に　取材陣殺到」

東京都知事選(6/20告示、7/7投開票)に出馬表明した　立憲民主党(以下「立民」と略記の場合有)の蓮舫参院議員が 5/29「あいさつ回り」と称して東京都議会に「襲来」した。

蓮舫氏が登場した都議会棟のフロアには、その少し前まで　小池百合子都知事が取材対応のため滞在しており、都知事選での激突が見込まれる 2人がニアミスした形となった。

この日も　勝負服の白ジャケットを着た蓮舫氏は、立民や共産など複数の都議会会派の控室を訪問し、花束を渡されたり激励を受けるなどした。一方　自民や公明、小池氏が特別顧問の都民ファーストの会には足を運ばなかった。この日は、訪問の時間帯に日程が合った会派を訪れたという。

蓮舫氏は　あいさつ回り後の取材に「温かく迎えて下さり、挑戦している実感がじわじわ沸いている」と手応えを語った。一方 5/27の出馬会見で語らなかった具体的な公約については「どういう風に絞っていこうか、考えている。もうちょっとお待ちいただければ」と述べるにとどめ、内容も具体的な発表時期についても明かさなかった。

この日の訪問では　小池氏に面会することもなかったが、本会議で同氏が行った所信表明の内容はチェック。「現職を重ねると、各局から上がったものを細かくつないでいく傾向がある。そういう原稿だなあ、熱がないなあと思いながら聞いていた」と、皮肉まじりに切り捨てた。小池氏から 3選出馬言及はなく肩すかしを食ったが「非小池都政」と語った出馬会見と変わらぬ対決姿勢を強くにじませた。

都知事選に出馬表明したばかりの　蓮舫氏の「都議会襲来」には、報道陣が殺到。電撃表明を含めて　メディア戦略では、出馬について沈黙を続ける小池氏に　今のところは先行している。公約についても　小池氏の動向をにらみつつ、披露のタイミングをはかっていると見る向きもある。

都知事選には、広島県安芸高田市の　石丸伸二市長や元航空幕僚長の　田母神俊雄(たもがみ・としお)氏ら著名人が出馬を表明しているほか、タレントの清水国明(氏)が 5/30に正式表明する。(以下は低劣につき略。引用ここまで)

引き続きかもだが、蓮舫参議が「反自民、非小池都政」を標榜して立候補表明しようが自由だ。過去の国籍不適切問題など　芳しからぬ点を取り沙汰されるのも聞くが、今回は横に置く。

にしても　引用の日刊スポーツを含む左傾メディアの煽情ぶり、偏向ぶり、そして独断専行ぶりはどうなのか。確信犯である以上　何をどう批判や揶揄をしても無駄なのだろうが、それでも一読されるなら　こうした事実を押さえた上でにした方が良かろう。

蓮舫参議は、次の東京都知事選に際し　日共も支援を表明していると聞く。そこから、左傾メディア勢力は　同氏が「立憲共産党」の支援を受ける事を知りながら、煽る様な取り上げをしているという事だ。そこからも、確信犯の一面がみて取れよう。

「糞対応」とはこの事だ。「煽情」「偏向」「独断専行」がこの一事に表れていよう。拙者などはこんな動きにビタ一文　金を払う必要などないとみる。保守側各位はご存じの様に、左傾メディア勢力は　卑劣な一面も露呈する。引用中の「メディア戦略では、出馬について沈黙を続ける小池氏に　今のところは先行している」の下りがそれ。

「今のところは」って何だよ？感想は「人それぞれ」だろうが、拙者などは最早「腐臭漂う」自己保身と自組織防衛の露骨な意図を感じた次第。かつて第 2次安倍政権下で生じた「森友・加計問題」が大きく取り上げられた頃だったと思うが、当時のメディア姿勢への批判が表された時、某 TV局関係者には「良くないとは思うが、視聴率に繋がるビッグ・ウェーヴには是非乗りたい」との本音を漏らしたのを聞いた記憶がある。

結局、その事を含めた本質は　大きくは変わっていないのではないか。どちらかといえば与党に近い　小池都知事を悪しざまに貶める一方、都知事選立候補表明の蓮舫参議を　恰も「絶対の正義の使者」の様に持ち上げる腐れ論調。「絶対に与してはならない見方」と思うがどうか。

左傾メディアは　同時に「非礼ぶり」も恥ずかしげもなく露呈する。立候補予定のお一人、清水国明さんの敬称を　芸能記事と変わらぬ敬称略で載せる始末。正しく無礼。「無礼でなければ、非礼かしら」のレベルだろう。都知事瀬下候補予定者として載せる以上は「清水国明氏」とするのが当然だろう。引用記事中で　清水さんの末尾に(氏)としたのは　その為だ。

とに角　蓮舫参議による今回立候補表明劇の取り上げにしても、左傾メディアの取り上げの多くは　小便でもひっかけてやりたくなる様な「アホバカ、ゴミクソ」レベルが過半だろう。そして多くが確信犯。こんな事では、世界の報道メディア自体が全滅を迎える最期の日まで「マスゴミ」の汚名返上など到底無理とみる者だがどうだろう。

今回画像は、今春先に新潟・山形両県境に近い JR羽越本線・村上駅のプラット・フォームにて目撃の　残雪の様子を。到着の列車は　高級リゾート便「海里(かいり)」

絶対に軽くみてはいけない ミサイル警報「Jアラート」

ややご無沙汰でした。実は先週来風邪気味で、去る土曜午後に至って症状が悪化。検温も微熱気味だったので、発熱外来を予約の上　日曜を挟んで昨日の月曜午前、受診に参った次第。

「やっぱり」と言うか、昨朝は 39℃に迫る高熱。「いよいよ自分もか」と一時は新型コロナ・ウィルス感染を覚悟もしたものだが、受診先の PCR検査では、インフルエンザ共々「陰性」の結果。勿論これで安心して良い訳はなく、これまで経験した風邪とは異なる症状もあるだけに、今暫くの安静と養生に努める所存です。ご心配をおかけしたかもだが、ご理解を賜れればとも思います。

という事もあって、今回拙記事は　なるべく手短にとも思う所。膠着続く東欧ウクライナ、中東ガザの両危機の他、我国内野党勢力の隆盛を受けてと思われる　蓮舫(れんほう)・立憲民主参議の東京都知事選立候補表明など　触れたい項目は多くあるのだが、今回は　昨夜遅くに発出され後に撤されたミサイル警報「Jアラート」の雑感を記したく思う。

同警報の原因となった出所は、勿論「あの」北鮮。過剰レベルともいえる軍事力強化を目指し　度々我国近海に中長距離弾道ミサイルを撃ち出しているのは既報だが、近年はその軍事力に寄与する情報入手の為の偵察衛星打ち上げを図っているとの情報も聞き、今年は少なくとも 3基の打ち上げを見込んでいる様だ。

今回は　警戒海域に達する前にロケットの不調から落下した模様だが、我国内の一部メディア「Jアラート」を軽視する様な論調があり、それに同調する様な風潮があるのも遺憾だ。警報通りなら、明らかに我国安保上の脅威。以下　今日未明のロイター通信・ネット記事を引用して、みて参る事に。

「北朝鮮の衛星打ち上げ、国連決議の『あからさまな違反』米国が非難」

米インド太平洋軍は 5/27、北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げは　国連安全保障理事会決議の「あからさまな違反」であり、緊張を高めると発表した。

声明で「今回の打ち上げには、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル計画に直接関係する技術が使用された」とした。

米国務省報道官も　打ち上げを非難。「今回の打ち上げには　北朝鮮の弾道ミサイル計画に直接関連する技術が組み込まれており、国連安保理の複数の決議に違反している」と述べた。

北朝鮮は 5/27夜、2基目となる軍事偵察衛星を打ち上げたものの、空中で爆発して失敗した。朝鮮中央通信は、新開発の液体燃料エンジンに原因があった可能性があるとする当局者の発言を伝えた。(引用ここまで)

前掲の引用記事中、新開発のロケット・エンジン技術は　軍事面で接近中のロシア国よりの供与が指摘されてもいる様だ。事実なら、ウクライナ危機への対応などで　北鮮の物資協力を仰ぐ見返りとしての供与ではないか。この辺りも　我々日本人は危機感を持って見守るべきではないのか。

勿論、微力とはいえ我国政府も何もしていない訳ではない。今回打ち上げには直前で政府筋宛てに予告があったとされ、それを受けて　林官房長官が中国手大陸・北京の外交ルート経由で中止要請を速やかに行った様だ。まぁ北鮮側が聞く耳を持つとも思えないが、何もしないよりはマシだろう。

それもさる事ながら、我国主要メディアの「Jアラート」対応は概ね適切だったとしても、芸能系のそれは　タルさが目立つものだった様だ。一部かもだが、ドラマの好いシーンの所で警報に切り替わったとか　初回放映予定が変更されたとかの不満が優先する様な論調。又　それに同調する視聴者側の姿勢も問題だろう。

何度も復習が必要かもだが「警報とは何か」との強い問いと、その事への真摯な向き合いが必要なのだろう。もしも警報が当たり、我国の相当地域への脅威が現実となった時、一体誰が責任を取るのか。今回発出の例を待つまでもなく、考える機会は幾度もあったはずだ。漫然と眺めているだけでは、危険な状況との対峙は極めて難しいだろう。

今回、警報対象となったのは　沖縄県だった。既に噂の絶えない　台湾危機に絡み、特に至近な石垣、宮古、八重山、与那国などの各島嶼部では真剣に島民の避難シェルター整備議論が始まっているという。困るのは　この期に及んで　玉城沖縄県知事が「対話だけの解決」にこだわり過ぎて、シェルター整備に理解を示さない事だとか。何も対沖縄、そして対日脅威は中国大陸だけではない事を、常に頭に置きながら　日々の執務に臨んで頂きたいものだが。

今回画像も振り返り恐縮。昨年の初夏、当地北郊の一宮市内のJR東海道本線にて捉えた　北陸からの特急「しらさぎ」の様子を。ご存知今春開通の　北陸新幹線の影響で、福井・敦賀までの運転に縮小されたのも事実ですが。

改めて、中共が「台湾危機」を作っている

来月、米軍が西太平洋で実施予定の演習「ヴァリアント・シールド」に我らが自衛隊の初参加が見込まれているという。

米国主導の国際平和の枠組み「パックス・アメリカーナ」が強力に機能していた平成途中の前世紀までは、こういう連携が明らかになると　直ぐ「不当な自衛隊の海外派兵！」などと激しく揶揄されるなどしたものだが、近年はその影響力後退もあって　我国の直面する安保情勢は険しさを増しているのはご存じの通り。

今秋に迫った米大統領選にては「もしトラ」の言葉もある様に、D・トランプ前大統領の復帰が現実になれば　より我国側の安保面の負担は増す事となろうし、J・バイデン現大統領が続投としても、程度の差こそあれ　その傾向が大きく変わる事はないだろう。

以前から　日米安保体制には両国の「双務性」が大切とは強く指摘されてきた事であり、此度の前述演習参加が決定をみたとしても　そう驚いたり憤ったりする質のものではないという事だろう。以前からそうだと言われそうだが、近年とみにその傾向を強める趣ある　中・露・北鮮など非友好側の動向を見れば、米軍演習への自衛隊参加に　ようやく道が開かれたとみる事もできるのだ。徒に目鯨を立てるのはやめ、これらの動きを冷静に見守るべきなのだろう。

その一つ、中国大陸の動き。将来統一を図るとされる　台湾新政権発足は既報だが、頼　清徳(らい・ちんどー)台湾新総統は　中共とは一線を引いて向き合う政治姿勢と聞き「統一も独立もせぬ現状維持を良しとする」台湾民意に概ね寄り添う方向の様だ。

容易に想像がつこうが、この姿勢を中国大陸・習　近平(しー・じんぴん)中共指導部が良く思わないのは勿論で、先日の駐日中国大使館における座談会席上、同国大使による「日本民衆を火の中に連れ込む様な事態も有り得」とする危険言動も紹介されたが　むしろこれ位の言及は普通にあると思う位が適当なのかも知れない。同国大使と同席も、目立った注意も忠告もしなかった日本の左派勢力幹部連中の無能ぶりも改めて指摘しておきたい。

更に中共側は　同国外務省声明のみでは不足とみたか、大規模な対台湾軍事演習の挙に出ている様だ。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用してみて参りたいが、末尾リンクの関連記事に譲る所あるも　恰も台湾本土を包囲するかの様な中共軍の展開。明らかに　頼新政権への危険な圧力とみて良いレベルの様だ。

「中国(大陸)軍艦 15隻、軍機 33機を台湾周辺で確認　頼　清徳総統『威嚇に直面、平和守る』」

台湾の国防部(国防省に相当)は 5/23、中国(人民)軍(以下、中国軍と略記の場合有)の軍事演習について記者会見し、同日夕までに　台湾周辺で軍艦 15隻と (中国)海警局の船 16隻、軍用機 33機を確認したことを明らかにした。

中国の軍艦や軍用機は、台湾側から 24カイリの接続水域にあたる海域とその上空付近まで接近したものの、［活動はその外側にとどまっているという。

中国軍は 2022=令和 4年 8月、ペロシ米下院議長(当時)の訪台に反発して実施した軍事演習で、台湾当局によると 11発の弾道ミサイル発射。台湾の国防部は今回、中国のロケット軍の動向を監視しているとした上で「(中国側は)過去と異なり　演習区域の(具体的な)緯度・経度を公表しておらず、飛行禁止区域も設定していない」と指摘した。また　台湾海峡周辺の海空域で実弾の発射は確認されていないとした。

5/20に就任した台湾の　頼　清徳総統は 5/23、海軍陸戦隊(海兵隊)の部隊を視察した際「外部の挑戦と威嚇に直面する中、われわれは自由と民主の価値、地域の平和と安定を守る」と訓示した。(引用ここまで)

「実弾を使ってないから良い」レベルの話でないのは当然だろう。たまたまの話に過ぎぬかも知れず、状況によっては使われかねないという位の身構えで良いのではないか。尤も　頼新政権以下、台湾の各位はそれ位とっくに理解されている事だろうが。

此度の中国側演習に目を遣っても、台湾周辺に留まらず　南シナ海に面する他の東南アジア諸国とも、海洋権益を巡っての争いを仕掛けている感がする所。それから「台湾危機は、中国大陸が作っている」という感がする。これも末尾リンクの関連記事に譲る所あるも、台湾危機にしても　主に危険を生じているのは中国大陸の側ではないか。「米国の太平洋進出の危険に正当に対処する権利から」などと説明された所で「はい、そうですか」と安易に肯定する訳に参らないのは当然だろう。

こうした情勢・状況への一対応として、国レベルでは沖縄県下の台湾至近の島嶼部をメインに　島民保護の為の避難シェルター整備の動きも見られるが、肝心の　玉城デニー・沖縄県知事に未だ目立った動きは見られない様だ。そも一国の外交は「対話と抑止」を対の様に用いて処すべきはずだが、同県知事の思考は「対中は対話だけで十分」との間違ったものの様だ。

沖縄県政の与党は　本土の左派野党の由だが、沖縄県民も本土の我々も　前述の所を見誤ると大いに危険である事は認識しておいて良いのではないか。尤も　玉城県知事を含め　左派側にそんな事を説教しても所詮「馬の耳に念仏」レベルの無意味なものかも知れないが、現実に沖縄県周辺が危険に晒されてからでは遅いのも事実だろう。

今回画像は今春先、当地東郊の静岡県境近くの浜名湖畔を西下の JR東海道本線貨物便の様子をもう一度。以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

目と鼻の先で中共が台湾包囲の大軍事演習を実施しているのに、台湾有事の現実性に疑念を示す玉城デニーの〇〇〇ぶり

台湾新総統就任「対中現状維持」姿勢を尊重する

昨日の事になるが、中東イラン国の山間部にて　ライシ同国大統領の搭乗ヘリコプターが遭難、同氏と側近や閣僚など複数が犠牲となった模様。思想宗教の立場の差を超え、ここは一言の弔意を申したい。

その上で、急進組織ハマスらを含む　イスラム・パレスチナ側に与するともいわれる同国の政情が大きな不安に見舞われる事のない様、祈念したいものだ。これまでの事故調査推移を見ると、反イランなど非友好側関与を含む　事件性はない様だ。

一国の元首クラスが失われた大事故の折　余り祝意を表すべきでない所も弁えんとは思うが、同じ昨日は　双方が大きな災害に見舞われる度、我国と手を携えて乗り越えてきた　台湾新総統の就任式が執り行われた。まずは、この新旧交代を尊重し、一言の祝意を。

新総統は、民主進歩党主席で医療出身の　頼　清徳(らい・ちんとー)さん。前任の　蔡　英文(つぁい・いんうぇん)女史の後任として　引き続き同様の路線継承を基本とするも、将来台湾の併呑統一を図るとされる　中国大陸・中共指導部の不興は隠すべくもない様だが。以下　昨日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「頼　清徳氏、台湾総統に就任　対中『現状維持』表明」

1月の台湾総統選で当選した民主進歩党(民進党)の　頼　清徳主席が 5/20、新たな総統に就任した。2期 8年にわたり　総統を務めてきた同党の　蔡　英文氏の後継。

中国(大陸。以下　中国と略記の場合有)が民進党政権を独立派と見なし統一圧力を強める中、頼氏は中台関係を巡り　統一も独立も求めない　蔡政権の路線を踏襲し「傲慢でもなく卑屈でもない態度で現状を維持する」と演説した。

1996(平成 8)年に総統の直接選挙が始まって以降、同一政党が 3期続けて政権を担うのは初めて。

頼氏は総統府での就任式で宣誓。総統府前で就任演説を行った。中国に対し、軍事威嚇を含む台湾への圧力を停止し「台湾海峡と地域の平和と安定維持に力を尽くそう」と呼びかけた。

また　米国などの民主主義国と連携し　地域の安定を守ると強調する。中国には、中台が共に平和的に繁栄できる道を追求すべきだと呼びかける。

一方、総統選と同時に実施した立法委員(我国の国会議員に相当)選では　対中融和路線の最大野党・国民党が第 1党になった。新政権にとって　台湾内部の「団結」(新政権高官)が課題となっている。(引用ここまで)

他報道によれば、頼新総統の就任式に 30人超の我国国会議員が出席した事につき　中共政府が厳正・・というより厳重な抗議と申し入れの挙に出た由だが、筋違いも甚だしかろう。正式な独立国でないかもといえ、その地域トップの就任と前途を祝福するのは　人として当然の礼儀ではないか。

揚句「対中内政干渉」との主張も飛び出しているとか。こうなると　もう正視も静聴もしていられない。我国の「一線を超えた対中挑発」なる文言に至っては、最早言葉もない。

こうした不興は　昨日あった在日中国大使館での座談会でも表されたが、その席には我国側の左派勢力幹部複数の同席も認められた様だ。少なくとも社民党幹部の出席はあった由で、改めて反日左翼ぶりを露呈したともいえようか。

頼新総統が表された　独立にも対中統一にも傾かぬ現状維持路線は、台湾市民多数の民意の反映であるともされる。我々日本人もその所を大いに尊重し、中共と健全な距離を置き続ける頼新政権の行く手を、時に必要な支援を行いつつ　静かに見守るのが最善と心得るがどうか。その一方で　考えたくはないが「もしもの台湾有事」に一定備えて身構える姿勢も必要という事だろう。「確信犯」媚中左派勢力は、こうした思考を持つ意思もないかもだが。

今回画像は少し前、当地西郊の清須市内で目撃の JR名古屋を発って西日本方面へと向う　東海道・山陽新幹線下り便の様子をもう一度。担当車両・N700S型は、再来年から台湾高速鉄道向けにも輸出が決まっている模様。以下に　関連記事をリンク致します。「時事通信 5/20付」

頼清徳・台湾新総統、信念強い親日家＝市長時代、安倍氏と接点

日中防衛交流も、一方では必要かもだが

今日と明日、中国大陸は　対ウクライナ交戦中の、プーチン露大統領を招いて両国首脳会談の席などを持つ様だ。我国を含む欧米初め西側陣営の　対露制裁への対抗の意味もあろう。

中共政府・習　近平(しー・じんぴん)指導部は　表向きは対露軍事援助を行っていない由だが、今日の報道などでは　軍事転用の利く資材などを輸出している疑いはある様に伝えていた。事実なら、やはり我国は両国に対し　一定でも身構える必要があるのではないか。

先般、神奈川・横須賀基地にて待機中の新型自衛艦が不当な無人機・ドローンによる写真撮影に遭った自衛隊の保安態勢が問われる事とも相成ったが、その画像が上げられた中国大陸の国防を担う　同国人民解放軍幹部との交流が再開されたとの報に接した。一方で　日中間の緊迫要因を平和的に取り除かんとする意図もありはするのだろうが、無限に認めて良いものでもあるまい。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「日中佐官級交流事業、5年ぶりに中国軍代表団が来日　防衛省や基地を視察へ」

自衛隊と中国人民解放軍(以下、中国軍と略記の場合有)による「日中佐官級交流事業」が 5/14～ 20の日程で　日本で開催されている。中国側からは(同軍)少将を団長に　佐官級中堅幹部 20人が来日し、5/16には東京都内で歓迎会が開かれた。

中国軍代表団の来日は、2019=令和元年以来 5年ぶり。期間中、防衛省や航空自衛隊・小牧基地(愛知県小牧市)、海上自衛隊・舞鶴基地(京都府舞鶴市)などを視察し、日中防衛関係者の信頼醸成を図る。

交流事業は、民間団体の　笹川平和財団の主催で 2001=平成 13年から実施している。日本政府による 2012= 同24年の尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化をきっかけに一時中断したが 2018=同 30年に再開。新型コロナ・ウィルス禍で再び対面での開催を見合わせていたが、昨年 7月に　自衛隊代表団が 4年ぶりに訪中した。

当初　中国側も 9月に来日を予定していたが、見送られた。東京電力・福島第 1原発処理水の海洋放出に対する　中国側の反発が影響したとみられる。

歓迎会のあいさつで、(中国)中央軍事委員会・国際軍事合作弁公室の　帳　保群副主任(少将)は「交流事業は (中・日)両国の安全保障関係を改善させるために　かけがえのない存在だ。建設的で安定的な 中日関係の土台を打ち固めたい」と語った。防衛省の　西野洋志・国際政策課長は「来日を歓迎する。日本の文化や社会への理解も深めてほしい」と述べた。(引用ここまで)

初めに　防衛安保のプロたる自衛隊幹部の方々が関与の行事につき、機密保持などの所は遺漏なき上での交流だろう事は信じたいが、何しろ中国大陸は　我国とも沖縄・尖閣にて島嶼や海域などで摩擦を生じてもいる。

そうである以上、改めて前述交流に臨む幹部自衛官各位にも　そうした所は改めての留意の上、必要な防衛機密保持には尽力を願いたい所だ。又　先頃決まった　我国と英・伊両国が関与の次期戦闘機共同開発や、末尾リンクの　日米連携による新型ミサイル開発も、中露両国の脅威がある故だろう。

復習にもなるが、防衛安保の基本は「対話と抑止」だといわれる。日中両国の防衛幹部交流は、平時からの交流を持つ事による　大規模有事(台湾危機)に対する、備える良い機会にも思われる。そうした一定の意志疎通も、いざという場合の抑止にはなり得るが、やはり本丸は我国自身の防衛努力だろう。

その意味からも、此度の交流行事も「ただのお祭り」レベルで終わらせてはならないという事だろう。今回画像も振り返り恐縮。当地南郊、内田橋近くで目撃の、東海道・山陽新幹線を東上の人気試験列車「ドクター・イエロー」の様子をもう一度。以下に　関連記事をリンク致します。「産経新聞 5/15付。次回は 5/21以降に掲載予定です」

日米新型ミサイル共同開発が始動