JA全農は変われるか

コナサン、ミンバンワ！2016=平成28年11月も、後一日余りとなった。紅葉の時季もほぼ終わり、気候も日毎に冬らしくなって来ており、この時季恒例のインフルエンザも流行り出した様だ。できるだけ予防接種を行い、嗽(うがい)、手洗い、状況によりマスク着用などを励行して、年の瀬の健康安全保持に努めたい所であります。

さて、山積する我国の課題の一つが農業政策。此度、政府与党によって、農業政策の見直しが表されたが、大きな一つがJA全農、つまり全国農業協同組合連合会の今後をどうするかと言う事だ。本来は、農業生産者及び農業を志す方々の大応援団であるはずのJA全農だが、そのあり方に、芳しくない所が多々ある様だ。今夜は、先日の話で恐縮だが、その折の全国紙Y新聞の社説を引用して、少し考えたく思う。

「全農改革～まず当事者の覚悟が問われる」

日本農業の再生は、成長戦略の重要な柱だ。試金石となる農協改革は、当事者が自覚を持って取り組まねばならない。

自民党の農業改革案が固まった。全国農業協同組合連合会(JA全農)に、農業資材の仕入れ・販売、農産物の販売事業で大幅な刷新を求めた。政府の規制改革推進会議の提言を大筋で取り入れており、妥当な内容だ。

提言が訴えた1年以内に実施するという期限設定は見送った。その代わり、全農に具体的な数値目標を盛り込んだ年次計画を公表させ、政府・与党が進捗状況を点検することにした。

推進会議は、あえて短期間に実施を迫る「高めの球」を投げ、全農に改革を促す狙いがあったのだろう。急進的な提言内容にJAグループが強く反発したため、自民党が全農の自主性を尊重しつつ、改革に向けて収束を図った。

民間組織である全農に、政府が法的拘束力のない改革案を強制することはできない。自民党案が推進会議の提言を生かしながら、期限を設けなかったのは、実現性を見据えた政治判断と言えよう。

問題は、全農自身が大胆な改革に踏み込めるかどうかである。

自主的な取り組みに委ねられた以上、責任は重い。公表される数値目標や年次計の内容が甘ければ、厳しい指弾を受ける。年限が撤回されたとはいえ、全農にとって決して楽な宿題ではない。

巨大な農業商社である全農の業務は肥大化し、非効率な資材・販売体制などの弊害が生じている。農家からの手数料収入に依存する経営体質の改善が急務だ。

全農の収益源である資材事業は海外に比べて割高で、農家の批判が強い。推進会議が指摘するように農家が安く購入できるような相談業務に集約してはどうか。

農家からの委託で農産物を販売する事業は、全農が買い取る方式に改める方向だ。高値で売れる販路を開拓し、農家の所得向上につなげる努力が欠かせない。

自民党案は、牛乳やバターの原料となる生乳流通の50年ぶりの抜本改革も盛り込んだ。国の指定する農業団体を通さず出荷する生産者も補助金が受け取れる。酪農家が自由に出荷先を選べ、生産を後押しする効果が期待されよう。

トランプ次期米大統領の離脱表明で、環太平洋経済連携協定TPPの発効は見通せない。

それでも農業の国際競争力を強め、成長産業に育成する改革は待ったなしだ。政府、与党も農業改革の手を緩めてはなるまい。(引用ここまで)

前述の見解を待つまでもなく、我国の農業改革に、残された日数は少ないと、拙者も心得る。農家の各位の意識もさる事ながら、本当は、その大応援団であるはずの、JA全農の、問題多い体質は、これまでにも多く指摘されて来た。農家向けの資材流通・各種手数料などの割高な価格も中々見直されず、農産物販路の自由化にも、諸々の理由をつけて阻んで来たのではなかったか。

その本当の理由は、民業とは言え農水及び経産などの官僚勢力の、有力な天下り先となって来た「負の側面」も大きくあろう。又、JA全農は、主に自由民主を初めとする与党の有力な選挙母体であり、野党側へも大きな影響力を持っていた為に、中々組織の改革が進められなかった所もあるのではと感じる。

しかし、時代は変わった。前述の、例えば生乳などの酪農製品を、特定の農業団体を経ずに、自由に流通させられる仕組み作りに今やっと着手している現状は、明らかに「今までが時代遅れ」だったのを認めたと言う事だろう。

一度利権保護に走った組織を大幅に改革するのは、それは容易ではないだろうが、何もせず放置していては、我国の農業が、高い品質を持ちながら本当に衰退してしまう事となりかねない。ただでさえ、農家の方々は、利益確保が難しい所へ、度重なる風水害や、続発する動物被害などで大変に苦労されている。こうした窮状を少しでも打開する為にも、できるだけ早くJA全農の改革を促し、農産物流通の必要な自由化を進め「稼げる農業」の体制構築に繋げる必要があるのではないか。

今回画像は、岐阜西濃で見かけた、大手電器工場の巨大太陽光パネルと収穫を迎えた田園、その間を駆け抜ける東海道・山陽新幹線の模様であります。今月末は、プロ野球々団の契約金報道を巡る、朝日新聞の不適切な対応姿勢も糾したかったが、これは来月初めに取り上げたく思います。今月の拙記事は以上です。ラタ、マイ月。

憂国忌～取り上げるメディアの勇気

コナサン、ミンバンワ！一昨日から、年に何度か参る、新潟磐越への行程の為、暫く当地を留守にしておりました。今夕帰り、この記事を綴っている次第。

一昨日の事で恐縮だが、11/25は作家　三島由紀夫さんと同氏の生き方に共鳴された国粋運動家　森田必勝(もりた・まさかつ)さんが、東京・市ヶ谷の陸自駐屯地にて自刃を遂げられた日であります。大いなる衝撃の行為に、賛否両論はあろうが、同日の全国紙　NK新聞が、そのコラム欄にて正面から取り上げていたので、以下引用して、拙者なりに考えてみたく思います。

「春秋」

「僕は、コスモポリタン(世界市民)にだけは絶対になりたくない」　外国語が話せても原書は読めない。日本の伝統文化を知らない。古典も読まない。それで国際的と言えるのか。外国ではそんな日本人はバカにされる。三島由紀夫は、有吉佐和子との本紙の対談で嘆いた。

ほぼ二年後の1970=昭和45年11/25。三島は陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地で、クーデターを呼びかけた。「ここで立ち上がらなければ、諸君は永久にアメリカの軍隊になるんだぞ」　訴えがどこまで本気だったか。決起を憲法改正に結びつけるという破天荒な筋書きだった。演説はむなしく響いただけで、衝撃的な最期を遂げる。

当時は、冷戦が激しくなり、ベトナム反戦や日米安保条約への反対などで学生の反乱が起きていた。デモや争乱も相次いだ。一方で、高度成長がもたらした豊かな社会があった。三島は日本人が伝統文化を捨てて、西洋化し、堕落していると考えた。その根本原因に憲法解釈のゆがみがあるとみて、改正草案も作っていた。

冷戦が終わり世界は変わった。(日本)列島には北朝鮮のミサイルや中国の軍事力増強が迫る。トランプ(次期)政権誕生で、米国は日米同盟の見直しを求めそうだ。同盟が揺らげば隙ができる。三島が願った改憲議論もようやく始まったが、改憲と護憲の論争は相変わらずだ。環境変化にどう対応するのか。いまの日本人が問われている。(引用ここまで)

この記事を、皆様はどうお思いになりますか？極言すれば、70年1日進化のない、思考停止同然の憲法論議に向け、真実を言い当てている様にも思われる。連立与党の公明、健全野党の日本維新の会、日本のこころを大切にする党以外の四野党と、多くの憲法学者と日本弁護士連合会執行部派の法曹家多数が、正面からの健全な憲法論議には消極的だ。特に、日共、社民の両党は、改憲へ向けた議論さえ認めない、話にもならぬ不良姿勢。最早取り合う必要もなさそうだ。憲法学者多数と日弁連執行部派も「現憲法は人類の理想」などとして、前述の二政党と大差ない言動を繰り返す。あのね、この「人類の理想」てのは、欧米だけを向いた「偏向の理想」であって、全人類の四人に一人が信仰するイスラム教史観や、アジア・アフリカの価値基準に立脚したものではない訳。我々は、そこの所を正確に見極め、勘違いしない様努力と用心をしなければならないって事ですよ。

三島由紀夫さんのご行動は、勿論全てが称賛できるものではないけれど、高度成長の頃の我国の「その後」が、正に現在みたいな「堕落と混迷」に嵌る事を看破されていた所は、くれぐれも敬愛されなければならないと強く思う次第。そこの所を、残された我々は大いに尊重し、狂いの少ない「これから」に繋げて行く使命があるのでは？と愚考する次第。それにしても、左傾した危うさを糾そうともせず、日共の籠絡にされるがままになっている民進の体たらくには、ただただ呆れるばかり。自身も二重国籍疑惑を抱える蓮舫代表がどうあがいても、「対案より廃案」の不良体質から抜け出す事は叶うまい。とりあえずは与党連立に政権を委ねるをよしとするも、本当に、我々日本人が自立、独立とは何かを真摯に考え続けないと、そのツケは必ず悪い形で回って来る様に思いますね。三島さんらの軌跡を正面から取り上げた、NK新聞の勇気も称えたいものだ。

今回画像は、つい昨日捉えた、福島・西会津の初冬の様子。この地方の特色たる「蔵」建築と、たわわに実った柿の共演が絶妙。そこへ「主役はここにもいるぜ！」と言わんばかりに、狼煙を上げた蒸機も参上。この三者の共演を目撃して、今回記事を思い立った次第であります。

 

横浜の 原発いじめ事件の背景は・・

今朝の降雨が上がって後、当地愛知も低温傾向。すっきりとは晴れない空模様で、何となく日本海側の風情もある。首都圏とその周辺は、まとまった降雪の様で、負傷被害複数。鉄道初め交通にも相当な影響がある様で、大過なきを祈りたい所であります。

さて本題。先の震災　東日本大震災と、それに伴う福島原発事故の影響で、神奈川・横浜市内へ自主避難されていた一家の、当時男子小学生だった少年が、複数の上級生らからいじめ、そして恐喝まがいの出方をされ、五年間で計約150万円もの現金を収奪されていた疑いが判明した。大変遺憾な事件であり、国の法規　いじめ防止対策推進法違反の疑いもある。警察と地元教委、学校の関係各位は、真相究明と、事件に関与した生徒と保護者達の処分を厳正に行って頂きたい。

それにしても、ほぼ150万円もの大金が、小学生間で不正に動かされているのに、事件として認識しなかった学校、所轄の教育委員会、警察当局の見識が、大いに疑われるであろう。こう言う不良姿勢が元で、自治体など行政組織の信頼が大きく失われる場合だってある。当該の被害少年は、一時自殺まで考える程追い込まれた様だが、辛うじて踏みとどまったとか。この様な事態を招いた以上、関係する全ての組織で、何故適切な対応が取れなかったか、再発を防ぐ為の具体的な手立てをどうするか、などの事共を、迅速かつ真剣に考え、実行すべきではないのか。

次に、こうした事件が何故起きたか、の背景を、拙者なりに考えてみた。先の震災当時、福島の方々は、地震や津波などの災害よりもむしろ、原発事故による放射線の影響により、我国内は元より、海外の一部からも差別の目で見られる事があった様だ。勿論、これは不当な差別である。例えば、福島県産の食品全てが、強い放射線で汚染されているとか、福島ナンバーの大型トラックなどの諸車は、放射線を撒きながら走っているとかの中傷まがいの見方。この中には「怪しいお米　セシウムさん」と言った、不良メディアが意図的にバラ撒いた悪辣なケースもあった。この関係者は、当然ながら将来のない懲戒解雇処分となった由だが。

しかしながら、被災地福島への偏見と、メディアの不良な扱いが、福島から避難した方々への差別的見方を助長し、横浜市のケースにしても、地元の大人達の歪んだ視点を作ってしまったのは事実だろう。いじめと恐喝の挙に出た少年達は、そうした大人達の不良な差別思考を具体的に投影した結果、その様な犯罪的行動に出たものと心得る。つまり、どんなに時代は変わっても「子は親の鏡」と言う事だ。

巨大地震、そして大規模な原発事故が、今後も生じないと言う確証はない。次の「福島」が生じた時、今のままでは、同じ事件が繰り返される事になるだろう。今の内から、最低でも日本人同士の「差別と偏見」の様な意識を少しでも除去しておく必要があろう。過日のTV番組にて、これからの我国財政の悪化などを論じた折、複数の出演者が「多産させるのが一番の解決策」などとバカな見解を披露していたが、こんな言動は「その前にやる事があるだろう！」と厳しく糾す必要があろう。そう、既に生まれた子供達が、つまらない事件や交通事故で落命させられる事象が多過ぎるのだ。到底、先進国を名乗れるレベルではないこの不良な事態を糾し、子供達をこうした脅威から守り切る事こそ、我々大人に課せられた大きな一使命ではないのか。前述の事件も、被害少年の命が失われる間一髪の所だった。この事を、決して忘れてはなるまいて。

今時分、国会中継で、蓮舫民進代表が、安倍～トランプ会談の内容につき、意味希薄な追及をしていたが、同代表もさる事ながら、民進や容共左派のバカ思考では、今回の問題を解決する事など到底覚束ないと心得る。この連中の側にいる、日教組も「やっぱり」無力だった。与党と、真の野党には、大手広告企業過労死事件と共に、こうした問題解決へ向けた叡智を、是非とも捻りだして頂きたいものだ。今回画像は、当地名古屋のすぐ北郊で目にした、薄(すすき)の群生。ビルの谷間にあっても、晩秋の風情はそれなりにあるものでして。　　P.S 次回は11/27(日)以降に掲載予定です。　　　

 

奈良の寺社毀損事件は「国境を越えた」犯罪だ

今朝、5年前の東日本大震災で大きなダメージを負った被災地、福島県浜通りと宮城県沿岸部を中心に、強い地震に見舞われた。一定の津波に見舞われた地域も多く、犠牲はまだ聞かないものの、負傷された方々が複数。まずは、一言お見舞いを申しておきたい。福島県下がメインの原発施設への大きな影響も、今の所はない様だが、万一に備えての警戒は、くれぐれも願いたいものだ。

さて本題。先日来、奈良県下を中心に、東大寺など複数の寺社の立像を初めとする施設や備品が、油性と思われる液剤をかける行為の標的となる事件が続発している様だ。思い出されるのは、昨年春、同様に奈良、京都など、主に西日本の寺社複数が、同様の事件に見舞われている事だ。一日も早い犯人の確保と処分、当該施設の修復と再発の防止が厳重に図られる事を望みたいが、以下少し問題点を追って参りたい。

まず、今回事件が、昨春のそれと同一犯かを明らかにする様、尽力して頂きたい。事実なら、犯行に及んだ容疑者は、欧米に居所を持つキリスト教過激勢力を信奉する日本人男性容疑者だろう。未だ解決を見ない、昨春の事件では、この人物のカルト的狂信が犯行の動機とされ、その狂信が、複数の重文を含む、寺社の施設備品多数にダメージを及ぼした、油性液剤の不正使用に及んだと言う事だろう。今回の事件も、その時と手口が酷似しており、同一犯の可能性が極めて大きいだろう。外国に居住する者である以上、我国公安当局は、国内での検挙に全力を上げて頂きたい。

次に、入管のあり様の不備を指摘せざるを得ない。当該容疑者は、前回事件の容疑がほぼ固まり、捜査が動き始めた時点で国外に出、外国で潜伏していたと思われる。外務省は容疑者に対する旅券返納命令を発していたが、同容疑者はこの命令に応じる事なく、再入国した疑いがある。外務省の命令が、入管の末端まで徹底していたのか、厳しく検証して頂きたい。容疑者は、カルト的狂信者ではあるが、捜査を察知して日本入国を見合わせるなどしていて、責任能力は問えるはずだ。この面からも、出国前の身柄確保が大切だ。その上で、入管のあり様に不備がなかったかを振り返り、徹底的な再発防止策を講じて頂きたい。

極左過激勢力でもそうだが、当該容疑者はカルト的確信犯だろう。逮捕され取り調べに臨んでも、正面から容疑事実を認めない可能性も高そうだ。そうした立件面のご苦労もそれはあろうが、言わば「やられっ放し」で国外へ逃亡されるのが、最もあってはならない事だろう。今度取逃がせば、旅券返納命令に応じないばかりか、再度、再再度の入出国を繰り返し、その度に全国の寺社の多くに、同様の被害を生じかねない。これ以上、我国民市民の信仰の対象の尊厳を損ねる行為を許してはならない。

更に、入管の不備不手際は、これから可能性のある、過激テロ勢力の対日進出を許す事ともなりかねない。そうなれば、我国内の治安が、都市部、郡部の別なく脅威に晒されてしまう事となろう。その様な状況に陥らない為にも、今回の事件を軽く見てはならず、「国境を越えた犯罪」である事をよく意識して、必ず国内での犯人検挙を目指して頂きたいものだ。これからの、我国の平和と治安の為にも、決して「やり得、逃げ得」を許してはならない。今回画像はこの春先、新潟県下の日本海岸近くでの、無名の神社の鳥居の様子。背後を行くのは、JR羽越線であります。

 

名古屋が 魅力に欠ける訳は

アジア太平洋経済協力会議APEC出席の為、外国出張中の安倍内閣総理大臣が、先日のトランプ米次期大統領に続き、プーチン露大統領と、会場国ペルーで首脳会談をされた様だ。来月に、同大統領の来日を控え、経済協力や、懸案の北方領土帰属問題に関する地ならしと言う意味もあるだろう。本番とも言える、来日会談を意義あるものにする為にも、今からの周到な準備をお願いしたい。

それにしても、二つの会談についての、民進以下野党各党の反応は芳しくないものだろう。公明、日本維新、日本のこころの各党を別とすれば、安倍政権とは「初めに対立ありき」の所ばかり。トランプ米次期大統領との非公式会談には、まるで朝貢外交の様に罵った癖に、プーチン露大統領との会談については、黙秘やスルーばかり。就任前の事と言う面があったにせよ、この反応は「何かおかしいよね」の疑問符をつけざるを得ない。これは、野党寄りの学者や報道人達も似た様なもので、中には「安倍・トランプ会談は不調だった」との偽議事録を、新聞紙上にデッチ上げた者までいたと言う。幾ら「偽」と断っても、新聞記事にしたからには、真に受けてしまう人々も多い。この偽議事録は、初めからそうした効果を狙った容共情宣の疑いが強くある。掲載した新聞編集陣の見識も疑われる話である。

さて本題。同じ新聞記事の事とて、多くは期待してはならないかもだが、最近の世論調査で、行ってみたい魅力ある我国主要都市の中で、残念ながら当地名古屋が最下位になってしまったとか。今回拙記事は、少し趣向を変え、今朝の拙地元紙 C新聞に載った、大型娯楽施設シネマ・スコーレの木全純治支配人のご見解を引用して、この問題を見てみたく思う。

「名古屋三大名物の失墜」

名古屋の三大名物と言っては妙か。プロ野球　中日ドラゴンズ、プロ・サッカー　名古屋グランパス、名古屋城のことだが、それがいずれも冴えない。ドラゴンズはセ・リーグ最下位。グランパスはJ2降格、名古屋城の木造改築は不透明。

グランパス降格への道は、今年からトヨタ自動車の子会社になったことに始まる。グランパスの人件費は、J1の18クラブ中、二番目に高い20億8600万円、2012=平成24年度に赤字を計上、経費節減のため送り込まれたのが「サッカーの素人」、トヨタからの出向幹部だ。監督人事で知名度を優先させ、高額選手を放出。アマチュア・チームの指導経験もない小倉隆史前監督は、戦術に欠け選手の不信感を招きチームは崩壊する。大型補強に頼って自前で若手を育てる構想を欠き、最終戦に名古屋ユース出身者はいなかった。

中日ドラゴンズの最下位は現場とフロントの対立、若手育成の失敗に起因する。幾度かナゴヤ・ドーム観戦に行ったが、谷繁元信前監督の采配に精彩かなかった。ファンを「オッ」と思わせる意外性がなく、盛り上がりに欠けた。応援も、ヤクルト、DeNA、広島の多彩かつ熱狂的な応援に比べて見劣りがする。谷繁監督と落合博満GMとの不和も報じられた。1998=平成10年(川上憲伸投手)以来、新人王の該当者がいないのも問題だ。ただ、若手が伸び悩む中、2007=平成19年ドラフト一位入団の堂上直倫選手の活躍は光った。

名古屋城は「笛吹けども踊らず」の状態と言えようか。河村たかし名古屋市長の進める名古屋城天守閣を木造に復元する構想は、議会と足並みがそろわず、まだ霧の中だ。追い打ちをかけるように名古屋市が実施した都市ブランドイメージ調査で名古屋市は最下位・・。これらに共通する要因は驕りや油断、チーム・ワークの欠如ではないか。それぞれの復活を切に願う(引用ここまで)。

木全さんのご見解を拝読して、拙者は昔と変わらぬ「縦割りのまま」の組織運営が大きく災いしているのではないかと、まず思った。そこから、担当者の多くにご指摘の驕りや油断、横方向のチーム・ワーク作りの阻害に繋がった事が、ドラゴンズやグランパスの地位と実力の低下を招き、応援が得られるはずの、一般市民の無関心を助長し、経済面でも収益を悪化させた。言わば「悪循環」に嵌った形だ。前者では、落合さんの様な、現場経験豊かな役員を擁しているにも関わらず、その才気と力量を引き出して活かしているとは到底言える状況にないし、グランパスにしても、現状は似た様なものだろう。一般市民の無関心のせいにする向きもあるが、それは間違い。やはり各球団の、運営努力や方向性の拙さにあると、拙者は見ている。

名古屋城天守閣の木造復元問題は、又別角度の見方が必要で、それは、多額の市税を投じる以上、当然事前に、多くの市民レベルの合意　コンセンサスが必要と言う事。河村市長は、この問題には前のめりの姿勢が目立ち、むしろ市民多数の側に立つ市議会との対立が解消しないと言うのが、現実の所だろう。

繰り返しになるが、名古屋の魅力を向上させる為の、市民レベルでの関心を喚起する為の努力を、関係各所が十分に行っていない所が大きくある様に思えてならない。河村市長以下、これらの各位は、関心を盛り上げる為の知恵やアイデアを、もう一度結集し、効果的に活かして行くシナリオを描き直して頂きたい所だ。後、この問題、豊洲新市場への移転問題などに悩む、東京都など他の自治体が抱える諸問題に居する処方箋としても、上手くすれば利用できるかも知れないからだ。今回画像は、昨年初、悪友の泊まったJR名古屋駅近くの高層宿舎の上階客室からの眺望。眼下を行くのは、勿論東海道・山陽新幹線の列車。