やはり中国大陸、習国家主席の国賓来日は不可(アウト)だ

年初来の中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の脅威に翻弄された 2020=令和 2年 5月も　後一日となった。関連の政府緊急事態宣言が一応の解除をみて間もない昨日辺りから、福岡県下は北九州市内をメインに再び感染者増の兆候が出てきた。東京都下でも集団感染クラスター発生の可能性が伝えられ、まだ決して油断ならない状況が続く。世界的には犠牲者数が低く抑えられ、世界保健機関 WHOからも「上手くやったじゃないか」と評される我国だが、拙感想は「ホントかね？」の　決して真に受ける訳には参らない想いが一方にあるのも事実である。

アジア圏に限って申せば、犠牲者の全感染者中に占める割合、死亡率は高い部類であるのも油断ならないのではないかとの一理由である。安倍総理大臣は先日の記者会見席上で「日本モデル」なる言葉を用いたが、拙者などは果たして適切か？と首を傾げたものだ。確かに大阪府などは　緊急事態宣言解除後のルート・マップの様な目安を明示するも、国レベルでのそれは不明朗ではないのか。その詳細を巡り、西村経済再生相と吉村大阪府知事の間で見解の齟齬(そご)があったのは記憶に新しい。

そんな状態で明快な「日本モデル」が存在したかといえば否と言わざるを得ないのではないか。ここはまぁこの辺りを指摘するに留めて、次へ参ろうと思う。吉村府知事は医療危機などについて　当地の大村愛知県知事から揶揄された様だが、同様発出先の小池東京都知事と共に　どうか余り気にされない様願いたい。拙者も些か呆れている所だが、大村県知事の曖昧な批判的表明は、到底具体的証拠エヴィデンスに欠けるものだろうから。緊迫する医療の現場をご存知の高須克弥・高須クリニック院長らが大村県知事のリコールへ向け運動を進められる意向の様だが、拙者にも一定は理解できる所だ。

本題です。自称前述感染症の抑え込みに成功したとする中国大陸(勿論、かなりの所で疑問符もつくのだが)が、我国の沖縄・尖閣近海での不穏な公船航行などと共に、これまで一国二制度を容認してきた香港への締め付けを　ここへ来て強化している事への国際的非難が日増しに強まっている。先の全国人民代表大会では、香港にての反中共政府的言論取締りなどを目的とする「国家安全法制」導入が決まり、香港民主勢力の大きな反発を招き、併せて欧米メインの国際世論からも厳しい批判を浴びるに至った。我国でも少し遅れはしたが、与野党から反発と不興の声が上がり、自由民主党部会が昨 5/29、中国大陸非難決議を菅(すが)内閣官房長官宛提出した。安倍政権が依然予定する習　近平(しー・じんぴん)同国主席の国賓来日にも再検討を求めた由。

1997=平成 9年までほぼ一世紀に亘る英国の租借終了→対中国大陸返還に当たっての前提だった、半世紀に亘る高度な自治などを保障した「一国二制度」のあり様が　中共政府の一存で容易(たやす)く変更された事への「自由と民主主義尊重の観点から、看過できない重大かつ深刻な憂慮」を表したもの。安倍総理からも同様の表明があった模様。自民部会では習主席の国賓来日についての反対意見も複数表され、非難決議には「再考を含め、慎重に検討」する様政府に求めることも付帯された。

英国を初め 30カ国超の国会議員らが、中国大陸・国家安全法制への深刻な懸念を表明する共同署名には、我国だけで与野党計 100名超の署名が行われている由。菅官房長官は先日の記者会見で「関連の状況全体を見ながら、日中間で意思疎通を続けたい」と述べるに留まった。外務省筋の見解も「日本企業への影響を最小限に抑える為にも、日中間の意思疎通が必要」とするもの。

それにしても、安倍政権が未だに中国大陸、習国家主席の来日に拘泥しているのは、随分と弱腰なのではないか。或いは与野党、そして財界にも跨って広く存在するとされる媚中国大陸勢力の脅しや圧力に屈したのかも知れないが。前述の深刻な対香港問題の他にも、西部辺境域などでのウィグル、チベット両少数民族への不当な弾圧や、我国も直に影響ある沖縄・尖閣海域の不穏な領海侵犯などの事案、そして何よりも同国発の疑いなき新型コロナ肺炎の世界的伝播に関する何らかの引責など、中国大陸が世界へ向け　誠実な説明と対応を迫られる諸問題は多いのだ。

確かに我国の主要企業で中国大陸に進出する社が多い事は分かるが、我国民市民多数を命と健康の脅威に晒し　かつ国内経済を戦後最悪級の危地に追い込んだ責任は、決して安倍政権だけに問うべきではないだろう。我国として　国際社会でどの様な位置にあるか、又　どうあるのが最善なのかを改めて自覚し、手を携える相手を間違わぬ様処して行く信念ある姿勢こそが必要なのではないか。習国家主席の来日が　安倍政権の実績作りに利用されようとしている所は否めないし、そういう理解も一定は必要だろうが、現実レベルとして　今のままでの習主席国賓来日は断じて認められない。少なくとも中共政府の世界的感染症流行への何らかの引責が明確にされるまでは、なき事とするのが正道だろう。今回画像は、先日　当地東郊の愛知・静岡県境近くの JR東海道線を東上する東京メトロ・地下鉄用新車の輸送風景を。先導のディーゼル機は、浜松市内で電機に交代して首都圏を目指します。

学校教育問題～「9月入学論」も又ドサクサ紛れ

中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎流行のあおりで延期されていたプロ野球今年の試合日程が、ようやく決まった様だ。セ・パ両リーグ共 6/19から開始の由。当面は要感染症対策から無観客試合を基本に行われ、状況をみて　徐々に観客を迎えられる方向になりそうだ。又　中断されていたプロ・サッカー Jリーグの各試合も前後しての再開が決まった由。両種目共　できるだけ早い時期に、今までの様にとは行かずとも　一定の賑わいが取り戻せる様になる事を祈念したく思う。

本題です。前述感染症の世界的流行に　経済と共に止められ大いなる悪影響を受けたのが教育だ。3月初旬からほぼ 3カ月間。各地共徐々に登校が再開されたとはいえ、以前の様な大人数での教室使用ができず、生徒同士の間隔も広げる必要があったりで　授業の進行にも神経を遣う事になりそうで、教員各位の負担も大きくなりそうだ。又、春休みが挟まったとはいえ　長きに亘った休校の空白を埋める為、夏冬の長休がかなりの範囲で短縮されるとも聞く。猛暑の時季をも控え、教委にはどうか生徒にも先生にも過度の負担にならない様な教程の設定を願いたいものだ。

その様な中、全国の学校で行われた長期休校の間隙を縫う様に、入学時期を大きく変更する「4月入学→9月入学」を志向する主張が出てきた。以前　東京大学から発出された経緯もあるものだが、この時も議論は一部に留まった。　今度は前述のやむなき休校措置に伴う形で表されたものだが、拙的には何か「感染症対策休校措置のドサクサ紛れ」なる印象が拭えないでいる所だ。

世界レベルで見ると　学校の「9月入学」は欧米勢をメインに多くの諸国でみられ、我国の「4月入学」は少数派らしい。9月への変更は　優秀な学生の海外留学を円滑にし、又逆に海外の優秀生を我国の大学などに招く機会を増やす事ができ、人的交流の活発化を期せる強みがあるとか。更に海外の主流に合致させる事により　我国の大学定員を一定数海外からの留学組に取られる「諸刃の刃」のリスクはあるも、一方では一定のメリットもある事だろう。「国際的な人材」を必要とする我国主要企業からの要望との側面もあるらしい。

しかし待て。入学時期の大幅変更は　学校関係のみならず、学校を取り巻く関連産業各位も会計面などでの対応変更を余儀なくされるはずで、社会的影響はとてつもなく大きい事だろう。我国の会計年度は 4月→翌 3月が主流で、学校の年度もそれに合わせて進められてきた。ほぼ全国レベルの長年に亘る慣行を直ちに変えられるものでないのは勿論で、まずは国内で幅広い議論を尽くす必要があろうと心得る。

この問題につき　政府与党の慎重な対応姿勢は当然だし、拙者もそれを尊重するものだ。最近の調査によれば、都道府県レベルでは全知事の過半が理解を示すも　市区町村長レベルではそれが逆転する結果をみた様だ。つまり現状では「拙速な議論は避けるべきで、学校再開の状況を見極めながら　文部科学省で慎重に検討していく」との政府見解が全てだろう。同時に、世界的にも大きく遅れているインター・ネット利用のオンライン学級の拡充など、明らかに公共事業として取り組むべき教育の事共がある事も、政府と関係各位には留意願いたいものだ。

少なくとも、今年度の学校再開を 9月に延ばし、そこから新年度という様な単純なものでない事は事実。明らかに前述感染症の終息といえる時季までには一定日数をかけて議論を尽くし、実施となれば　そこから更に数年をかけ、各学年度に1カ月ずつを足す様な形で徐々に移行させ　学校のみならず関連各産業などの無理のない移行ができる事を確かめてからにすべきである。

振り返れば　教育の問題は、憲法改正などと並ぶ「国家百年の大計」ではないか。感染症流行に伴うドサクサ紛れの様な形で、学年度の変更などを安易に云々して良い性質のものではない。一部の関連の利益増進の為だけに　国民多数、特に健全な学びを必要とする若い世代が無用に振り回される事があってはならない。どうしてもと言うなら、事前に知らせるべき情報を十分に開示の上　所定の期間を確保して丁寧で十分な議論を尽くした上で、無理のない実施を図るのが国民向けの誠意というものだろう。今回画像は、前述感染症流行のあおりで　至近距離で愛でる事の叶わなかった　当地近所、金山公園・思い出の桜の様子を。傍らを通る線路は JR中央線。

本当は「解除」でなく「緩和」だ

ひとまず流行の峠を越えたとされる中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の脅威につき、昨日までに政府緊急事態宣言が全都道府県で解かれた事を前向きに受け止めたい。この間　強く求められた外出抑制(不要不急時の自粛)や営業休止要請によく応じられた各種事業者各位への労いと、死力を尽くし感染者らの診療に当たられた医療関係各位には特にその労と苦闘を称えたく思う。又　それなりの不足や課題を残すも、曲がりなりにも尽力された　安倍総理以下政府、総理官邸、各自治体の各位にも　併せて労いの意を表すものだ。

ただ、それらに留意しつつも　新型ウィルス「コヴィッド(Covid)19」の脅威が全て去った訳ではない。これからは日々徐々に　止まった事で大きなダメージを負った経済と教育の再開が　課題の双璧となるだろう。拙予想通り　政府第二次補正予算が国会審議を経て執行の運びとなりそうだが、予算額が限られているのは事実。各方面を広く見渡して、真に必要とされる所へ的確に手当てされる事を強く望みたい。

複数の諸国や我国の北海道でも例がある様に、前述宣言が名目は「解除」でも、我々のすべき対処は　本当は「緩和」レベルという事の様だ。医療関係のみならず　各方面から第二波感染のリスクが強く懸念され、少し油断すれば直ちに再流行という事態も可能性ゼロではなさそうだ。流行抑止は喜ばしい事だが、それはそれとして　難しいのは分かるが引き続いての警戒を持続しなければならないという事だろう。殊更「解除」の言葉を過剰に強調する既成メディアの語調に、安易に共鳴すべきでないのは事実だろう。

これ以上の経済停止は死活問題だ。各方面の業務再開は　それは徐々にでも進めなければならないが、並行して我々も可能な所で「新しい日常ニュー・ノーマル(New Normal)」の事共を受け入れて実行して参る必要があるのだろう。具体的には外出後の手洗いの徹底、戸外では他人との社会的間隔ソシャル・ディスタンスの確保、会話時のマスク必着や各店舗施設に出入り時の消毒実行、飲食店内にての対座を避ける・・などなど。慣れない初期は鬱陶しいだろうが、治療薬や予防ワクチンの技術が確立するまでの数カ月間は、この方法で乗り切らざるを得ないという事だろう。

東京都などは、各種店舗施設などの段階的再開を数ステップに分けて認めて行く方向の様だが、我国内最多の感染数とあっては致し方ないのかも知れない。最後に緩和されるのは、医療関係を除き　実際に集団感染を生じた多数が集まる店舗施設だが、この内拙者がかねてから最も感染リスクが高いとみて懸念していた、飲酒に加えダンスやパフォーマンスが可能な所謂「クラブ」が該当したのは当然の事だろう。当初は風俗営業法の絡みで 0amまでの営業であったも、深夜帯の営業を認める様ねじ込んだのは　他ならぬ社会民主党の福島(趙)現党首だった。

「クラブ」は違法薬物流通の場としても疑われ、深夜営業は好ましくなかったにも関わらずだ。案の定　複数の「クラブ」で前述感染症クラスターが生じた訳だが、社民は党からも党首からも何のコメントもなく、黙秘状態だったらしい。福島党首自身はしっかり大型マスクで防護に努めるおまけ付き。これで同党が、日本及び日本人の利益に立脚する政治勢力でない事が改めてはっきりしたではないか。そんな連中を公認政党とする我国の政治のあり様も異常だ。

前述緊急事態宣言解除には、野党の多くも概ね前向きに評価はするも、　必要な指摘等は行う旨を表明している。安倍政権は　確かに咲の検察庁法改正案問題など適切を欠く所もありはするが、前述感染症対策に関しては「やるべき事はやっている」というのが拙印象だ。繰り返しの復習になるが、此度の緊急事態宣言解除は　決して全てが以前の日常に戻る「真の解除」ではなく「一定レベルまでの緩和」と受け止めるべき。再度の流行を念頭に置きながら、日々少しずつ以前の日常に近いレベルまで　日数をかけて戻して行く事になるという理解が必要なのだと思う。今回画像は、今年初　当地の JR名古屋駅西方の整備基地で目撃した特急「ひだ」「南紀」の両列車に入る見込みの「HC85」と呼ばれる次期試験車両の待機する様子を。以下に、同車の報道向け公開動画をリンク致します。https://www.youtube.com/watch?v=K48c2QnkShE

東京高検・検事長不祥事関連～朝日の黒歴史、産経の病理

「中国(大陸)政府による香港の完全破壊が始まった。5/20、中国全人代が香港に直接『国家保安法』を立法することを発表した。これは香港の立法会で審議せず、中国政府が直接香港の法律を制定するということ。デモ活動や国際社会との交流などがこれから違法となる可能性が高い。一国二制度の完全崩壊です」→これは 5/21付で発出された香港在住の市民運動家・周庭(ちょう・てぃん=アグネス・チョウ)さんの表明である。

この一文を拝見しても、中国大陸・習政権が当初方針の一国二制度尊守を放棄し、対香港直接支配を強めようとする意図が窺える。最早自治も人権もなく、西部辺境域などのウィグル、チベット両少数民族向けに近い強権的締め付けを加速させる明らかに強引な意図を感じさせる。しかも中国大陸のそうした性向は「今日の香港、明日の台湾」の言葉が示す様に、香港への強権支配が一定達せられた所で　次には台湾に矛先が向かう事が予想される。

我国としても警戒を要すると共に、今は広まった感染症対策で苦闘する同盟国・米合衆国とも早い連携を行って　強い向き合いができる様態勢を固めなければならないだろう。又　中国大陸側が水面下で打診しているとされる、条件付き(自国側感染症ウィルス検査が陰性である事)対日渡航の一部緩和もまだ認められないだろう。以上の事共もあり、開会中の全人代後に予想される習国家主席の国賓来日は、強く再考を促すべきだろう。

話を国内へ向ける。先日　感染症流行に対応した政府緊急事態宣言下での外出自粛要請期間中に、報道社局関係者複数と賭け麻雀に興じたかどで　訓告処分を受け辞職した黒川弘務・元東京高検検事長の不祥事は　このまま幕引きとすべきでないは勿論だ。既成メディアを含む左傾勢力は、専らか、殊更か、黒川元検事長の不心得と　任命の安倍総理に問責を集中させようとするが如き印象だが、共に賭け麻雀に関わった事実については、朝日、産経の両紙関係者も同罪ではないか。特に関係者自宅とはいえ場所の便宜を図る形となった産経は、複数が関わった事と共に　瞬間風速的には朝日より重い問責をされても仕方がないかも知れない。

勿論朝日の責任も軽くはない。言論の自由を、対政権与党批判や糾弾のカードに使い得る立場でありながら、行政の重い位置にある検察幹部と賭博罪にも問われかねない不心得を犯していた責任からは逃れられない事だろう。「世に国家権力は四つ。立法、司法、行政に加え　言論社局を入れて良い」との見解を聞いてもいるが、四つの権力の内の二つに癒着の疑いを持たれている事は、我々国民市民も重く見るべきだろう。

今日までにネットや SNSを見ていたら、朝日新聞の「黒歴史」ともいえる事件等の年表と、産経新聞論調にも持病がある旨の文献を発見したので、以下にリンク致します。読売新聞など他メディアも揃うと良かったが、とりあえず今回は前述二紙関連という事で。今回画像も先年ので恐縮。以前一時は暮らした　神戸市西部の JR山陽線を西下する臨時列車「サロンカーなにわ」の様子を。(朝日新聞不祥事、逮捕者一覧。表紙画像は合成の可能性有)　https://sarutobisasuke.hatenablog.com/entry/2018/09/09/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E_%E4%B8%8D%E7%A5%A5%E4%BA%8B%E3%83%BB%E9%80%AE%E6%8D%95%E8%80%85%E4%B8%80%E8%A6%A7　(ダイヤモンド・オンライン、窪田順生さん。先年分は恐縮です)　https://diamond.jp/articles/-/151284

トップがブレていては・・

この所の　安倍総理大臣のブレた姿勢は気になる所だろう。中国大陸発、新型コロナ・ウィルス感染症流行を受けての政府緊急事態宣言下で発覚の東京高検・黒川検事長が生じた賭け麻雀疑惑への対応は、辞職願を受理しての戒告という大甘なものだった。高額の退職金は当初通り支給され、これでは納税者たる国民市民の得心はならじというものだろう。ここは蛮勇を以て何らかの懲戒に処し、全額不支給は難しいにしても　相当の減額位はすべきだろう。

これに関連しての、森法相の進退伺不受理もタルさを感じるものだ。黒川検事長の不祥事に　云わば連座する形で覚悟の上発出されたものだろうが、何故安倍総理は潔く受けず　中途半端な慰留をされるのか。ここは森法相の申し出を厳しく受け止め、進退伺の文面通り更迭とするのが正道だったろう。それを誤るとは「遂に安倍総理もブレ始めた」との印象を持たれても仕方があるまい。既に政権末期にかかり、求心力が落ち気味は分かっている。内閣支持率も、不支持が支持を上回る有様ではあるが、真に責任感がおありなら、そうした決断で姿勢を見せるべきだろう。後任はそれ、お得意の内閣改造で乗り切れば良いのだ。

問題は他にもある。先般のマスク類と並んで深刻な品薄が続く　アルコール系消毒剤の類もようやく転売行為禁止に向けた政令改正が閣議決定を見、来る 5/26から施行の運びとなったが、これらは個別に規定すべき品物だろうか。海外であれば、国民市民の命と健康に関する分野の品物を一括して転売禁止の対象とする事だろう。そうした思考による規制が　何故我国でできないのか、安倍総理以下関係閣僚の各位はそうした所に思考を巡らすべきではないのか。現にマスク類や消毒剤に加え、乳幼児の生育に不可欠なガーゼまでが転売を図った買い占めの標的になったというではないか。命に関わる資材類は一体の事共として、安定供給の為の諸規定を作れる様各方面を動かすべきだろう。

まだある。前述感染症が一定の鎮静をみた後の海外渡航限定解禁の事だ。まだ気の早い話との印象もあるが、抗体や PCRの各検査によって非感染が確認されたビジネス目的の渡航希望者に「陰性証明書」を発行、中韓両国などへの渡航を認める方向で検討入りしたというのだ。国内企業複数から現地への幹部往来の必要などから再開希望が高まった事を受けての動きらしいが、同様の希望が中国大陸からも来ているらしい。

国内外の感染状況を見極めた上での実施判断とはしているが、拙速はやめて頂きたいもの。中国大陸からも陰性証明書を発出した上で渡航認可となるらしいが、よく心配される偽造や虚偽申告による渡航のリスクもある。慎重万全を期さなければ、我国内での再びの感染危機をも招きかねない所だが、ブレた安倍政権に的確な対処ができるのかどうか・・。

ブレたといえば、拙者の地元　大村愛知県知事のそれも気になる。県レベルの対感染症緊急事態宣言はまだ継続されるも、所謂テーマ・パークと呼ばれる大規模娯楽施設の一部が早めに再開していたとか。県側は一応緊急事態宣言下の休業要請が続いている事を諸施設に連絡したとされるが、全部ではなかったらしい。大村県知事は　早めに再開した所も直ちに問題視しない方針を明かすも、何かブレた様な印象は免れない。

もう一つ、この緊急事態状況下で　昨夏の芸術祭「あいち・トリエンナーレ 2019's」関連の賛否を招いた企画展「表現の不自由展・その後」関連で名古屋市が保留していた拠出金支払いが拒否されたとして、名古屋地裁に請求の提訴をした模様。これに対し、河村名古屋市長が企画展の中立公正性への疑問からの拒否であるとして、争う姿勢で臨んでいる。拙者は市長を支持するものだが、そも事の起こりは実行委員長だった大村知事が、当時の津田芸術監督に「尖がった主張のある展示にしたい」旨の意思表示を良い様に取られ、結局は左派容共の自称芸術関係者連中に　政治情宣的展示を許したのが真相に近い様だ。前述感染症が流行り始める前から、大村県知事の政治姿勢はブレていた事になる。

本当に、国政と地方政治　双方のトップがブレているというのは困った事だ。こんな事で、一旦は収まりつつある世界的感染症が、再び第二波の様な形で流行り出したら的確に対処できるのか。考えたくはないが、それが地震や水害など　他の災害と共に襲来する「複合災害」となった場合も大丈夫か、このままではちょっと疑問と不安が拭えない所がある様に思う。安倍総理も大村県知事も、求心力不足の現状では野党側も含めた有事の協力体制を固めるのが不可欠だが、果たしてどうかとの想いもある所だ。今回画像は、過日だが当地北郊　稲沢市内の東海道線を行く試験列車「ドクター東海」の様子を。