年頭～来月は・・・

コナサン、ミンバンワ！

1月ももうすぐ終わり、2月が目前となりました。
今夜見た、あるTV番組の司会の方が「今年は去年より少しでも光の見える年であって欲しい」と言う意味の事を仰っていました。正にその通りであり、そうなる事を願わずにはいられません。
我々の名古屋圏は来月、希望の出来事が1つはありますね。そう、中部新国際空港の開業です。
既に施設の多くは完成し、昨日からは名古屋中心部と空港を直結する名古屋鉄道空港線と、専用道路のセントレアラインも竣工し、稼動し始めています。後は2/17(木)に予定される空港開業を待つばかり。こうした大型公共事業に期待を寄せる考えはもう古いのかも知れませんが、今はまあ楽しみではありますね。
その一方で、まだ課題もあるのは事実です。諸外国に比べて割高な航空機着陸料。
世界一と言われる千葉、成田の新東京国際空港より3割は安いと言われますが、それでも欧米の最高価格よりまだ10万円以上高く、将来へ向けての更なる引き下げが考慮されるべきでしょう。
又、朝夕に、航空客と通勤の空港関係者の移動が重なり、予想を超える交通混雑の可能性も指摘されています。「開けて見なければ判らない」のも事実ですが、予め想像できる不安はやはり取り除く努力をすべきでしょう。
それらの問題にも目を向けながら、開業に向けての動きを見守りたく思います。
空港内の影像ですが、叶えばなるべく早くご紹介したいとも思っております。
大型寒気団が近づいている様です。日本海側の皆様は雪に用心ですね。この辺もひょっとしたら積雪となるかも。お互いご健康に、ご安全に。ラタ、マイ月・・・。*(結晶)*

特報～社会保険庁 遂に終焉へ

昨日、内閣官房長官の私的懇談会「社会保険庁のあり方に関する有識者会議」にて、同庁の現状存続は極めて困難との判断が出されました。これにより健康、労働の両保険や各種年金の総合管轄組織である社会保険庁は将来へ向け、消滅の道を辿る事が確実となりました。
同庁は最近の報道でご存知の様に、競争入札によらない、所謂随意契約による各種機器備品納入を巡る汚職事件や贈与などの不祥事を起こし、更に不正な資金の多額留保も発覚した模様。これにより有識者懇談会は「現状組織での改革は無理」との止むを得ぬ判断が大勢となるに至った様です。
思えば有効利用の期待できそうもない健保及び年金保養施設の建設、過剰とも言える職員向け福利など、決して有益かつ明朗とは言えない資金使途も目立った同庁だったと思います。決算などの会計資料も他の象徴や特殊法人同様、極めて不透明だったのではないでしょうか。
将来像は未だ模索中、近い将来は独立行政法人化や都道府県単位の業務組織に再編する案などが出され、行く行くは完全民営化の構想もある様ですが、組織の形はどうあれ、血税と同じく被保険者たる勤労者の血と汗の結晶である納付保険料が確実に医療及び年金給付や社会福祉の増進の為だけに使われる事と、決して省庁の利権を生む温床となる事のない様強く求めたい所です。*(注意)*

年頭～民営化して欲しいのは・・

コナサン、ミンバンワ！

小泉内閣総理大臣の大きな公約が、郵政民営化であるのはご存知と思います。
諸外国に既に先を越されているこの分野の民営化。ですが政権党内からも、全国均等の利便性、所謂ユニバーサル・サービスが維持できるのかとの指摘がなされ、反対論も多い様です。私も郵政民営化に反対はしませんが、結論を急いで欲しくない気持ちはありますね。
今夜は郵政より前に民営化してもらいたい事業組織を少し挙げて参ります。
①日本道路公団＝ご存知JH。全国の高速道路の総元締め。莫大な通行料収入を元手に、各地へ新道を延ばして来ましたが、利用実態を見誤り収支は悪化。膨らんだ累積債務は「第2の日本国有鉄道になりかねない」との指摘がなされています。
更に監督省庁や所謂「道路族」と呼ばれる国会議員の利権も絡み、財務などの数値情報は闇に閉ざされた部分が多いのも事実。
世界的にも割高な通行料が批判を受けている事もあってか通行料割引特典のある自動料金収受システム=ETCの普及に尽力中であるのはご存知の通りですが、新規加入や設置費用が依然高すぎるのではとの疑問もあり、私は郵政よりもこの道路公団の民営化の方が急務だと思います。
有識者による民営化委員会も発足はしたものの、メンバーの離合集散も多く今は満足に機能していないのではと思われます。
現状維持を図る勢力からの妨害も考えられ、高過ぎる自動車諸税よりの財源流用の可能性と相まって、事実とすれば誠に遺憾極まる事態。早期の民営化に真剣に取組んでもらいたいものです。
②日本放送協会＝これもご存知NHK。視聴者の受信料収入によって運営される組織であるのは有名な所ですが、年度毎の予算案は国会の承認を必要とする、事実上の公的放送局ですね。
昨年来、受信料収入の不正流用や番組制作を巡る不透明な問題で先日、組織トップの会長が遂に交代したのはご存知の通りです。
受信料にしても、この所の局と番組への不信感もあって未納が目立つ様です。
ここはもう、下手な小改革より思い切って民営化すべきでは、と思います。
その場合、娯楽番組等は他の民放に任せ、自身は報道番組専門局へと特化するのも道の1つでは、と思いますね。
ちなみに私はNHK受信料、少しは割安な年払いにて完納していますが・・・苦笑。*(困る)*

年始～平和憲法の去就

ご無沙汰でした。1週間振りの表日記です。

今、NHK-TVにて「憲法」を考える番組が、昨夜より2夜連続で放映されています。
同局は先日、以前放送の戦争責任に関する番組制作につき、制作途上においてある新聞より、政治家からの介入があったのではとの報道がなされ、それを巡って揺れている所です。昨年末の受信料を巡る事件と併せ、同局の信頼性に関わる問題だけに、その報道問題の全容解明が望まれます。
私は一時、この問題に踏み込もうかと逡巡しておりましたが、やはり予想以上に複雑で入り組んだ面がある様ですので言及は差し控えました。代わりと申しては何ですが、今夜はこの番組を見ながら考えてみたく思います。
日本国憲法について、私は昨春にもコメントした記憶があります。1946=昭和21年秋に公布され翌年発効して以来早約60年、一字一句の変更もなく今日まで歩んで来た軌跡にはやはり「光と影」を感じますね。
今夜取り上げられているのは現憲法の根幹と言われる第9条、所謂「平和条項」を巡ってであります。恒久平和を謳った本条と自衛力、今既に求められ始めている国際貢献との兼ね合いをどうするか、多くの識者、出演者の各位が発言し合い、知恵を出し合ってその折り合いと方向性を見出そうとしている所です。
私の私見を記させて頂けば、9条1項の「戦争放棄」の精神は原則厳守されるべきでしょう。
それを踏まえつつ続く2項にて「固有の専守防衛の為の自衛戦力は決して1項の存立を脅かすものではない」との条項を追加して、既存の自衛隊に対し、国家社会的な認知を行うべきと考えます。今論議されている、同盟国への脅威抑止に協力する集団的自衛権の行使は原則同意はできません。
国際貢献にしても、自衛隊によらず別組織の平和目的の派遣舞台を創設して対応すべきでしょう。
正直な所、私は憲法改正派である事を認めます。
しかしながら改正を求める理由は9条ではなくむしろ基本的人権の「経済権、財産権」を巡る現代的矛盾、そして何よりも多くの諸国の憲法で謳われている「家族及び婚姻の、法律による保護」の条項が欠落している事でしょう。
特に後者は、国民的な倫理欠如を招いた等現憲法最大の欠陥であると今も信じております。
残念ながら今夜は話すと長くなりますので今春、憲法月間に当る5月の特集日記に譲ろうかと思います。
それに備え、去年できなかった記述にも挑みたく今から少しずつでも勉強しようと思っている所です。*(注意)*

年頭～明日は十周忌

コナサン、ミンパンワ！

明日1/17は、私を含め多くの方々にとり決して忘れる事のできない日ですね。
そう、阪神淡路大震災から10周年になろうとしています。
忘れもしない当日の早朝、名古屋地区もかなりの揺れに見舞われました。まだ夜明け前の暗い時間だっただけに、落ち着きを失いそうになりました。
良く知られている所ですが、最初の激しい上下動の後、強い横揺れが来て、かなり長い間しつこく続いたのを今も良く覚えています。
それまで経験した事のない揺れ方、「ひょっとしたら、どこかで大変な事になっているかも・・・」とふと不安が過ぎりました。そしてそれは不幸にも的中してしまいます。
7AMのNHK・TVの影像・・・それは今も信じたくない凄惨な様でした。
建物の崩壊、高速道の倒壊、市街地では火焔渦巻き、崩落した鉄道高架の上では転覆した電車が横たわっていました。通勤時間をはずれていた事と新幹線の始発前だったのが不幸中の幸い、と言えなくもありませんでした。
時が経つにつれて増え続ける犠牲者・・・最終的には6000名を大きく越える多大なものでした。負傷者は実に数万名に達し、20万棟を越える建物が崩れ去り、焼け落ちる結果となりました。
決して十分ではなかった危機管理対策、震災当時は消防や自衛隊も直ちに現場に近づけず、拡大する被害を食い止める事はできませんでした。
この震災をきっかけに、内閣に危機管理部門が常設される様になり、地方自治体の防災対策も徐々に整備されて、先般の新潟中越地震では、以前に比べれば機能は向上したと言われていますが、自治体レベルではまだ情報網や非常電源などが不十分と言われ、その事は被災した現地が一時孤立化するなど救援等が遅れる面があった事にも現れたと思います。
報道によれば、富士山や浅間山の群発地震や火山活動の活発化に見られる様に、日本列島は地震の活動期に入った由。災害はなくせないものの、その被害の低減は可能でしょう。大きな事は申せませんが、我々もその為に何ができるかを日頃より考えておきたいものです。その参考までに、今日の新聞に載っていた「帰宅困難者心得十か条」をご紹介しておきます。
①慌てず騒がず、まず状況確認を。
②ポケットに携帯ラジオを。
③帰宅地図を作っておこう。
④会社のロッカーにスニーカーを。
⑤会社机の中に菓子類を。
⑥連絡及び集合場所を、事前に家族で決めておく。
⑦安否確認、災害用伝言利用や遠くの親戚の協力を。
⑧歩いて帰れる訓練をしておこう。
⑨季節に応じ、カイロやタオルなどの準備を。
⑩事あれば、声をかけ合い助け合う。*(注意)*