岸田政権の 在留外国人勢力との向き合いは大丈夫か

猛暑下の 2023=令和 5年 7月も、後僅かとなった。この所の岸田内閣支持率は、ご存じマイナンバー・カード情報不具合の問題などもあって　調査によっては 30%割れの低迷状態とか。

まぁ森元総理らに似て　低空飛行は得意かもだから、もう少し様子を見たい気もするが、激動の情勢に応えられないなら退陣を視野に入れる選択もありなのではないだろうか。

その岸田政権にとっての大きな難題ともされる、在留外国人絡みの社会問題も深甚の度を加えている様だ。改善への動きも見られないではない様だが、少なくとも当分は安定とは参らない事だろう。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「『移民』と日本人　病院でクルド人『100人』騒ぎ、救急受け入れ 5H半停止　埼玉・川口」

埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族・クルド人ら約 100人が病院周辺に殺到。同県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約 5時間半にわたってストップしていたことが 7/30分かった。

同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在我国内には約 314万人の外国人が住んでおり、うち約 7万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民の軋轢(あつれき)が表面化している。

関係者によると、7/4・9pm頃から　同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約 100人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌 7/5・1amころまで騒ぎが続いたという。

きっかけは　女性をめぐるトラブルとみられ、7/4・8:30pmごろ　トルコ国籍の 20代男性が　同市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ　刃物で切りつけられた。その後　男性の救急搬送を聞きつけた　双方の親族や仲間らが病院へ集まり、救急外来の入り口扉を開けようとしたり　大声を出したりしたという。病院側は騒ぎを受けて警察に通報。その後　救急搬送の受け入れを停止した。

県警からは　多数のパトカーや機動隊が出動。その際　男 2人が暴行や警察官に対する公務執行妨害の現行犯で逮捕されたほか、別の男 4人が男性に対する殺人未遂容疑で逮捕された。

同病院は　埼玉南部の川口、戸田、蕨(わらび)の 3市で唯一、命に関わる重症患者を受け入れる「3次救急」に指定されている。

地元消防によると、(救急)受け入れ停止となった時間は 7/4・11:30pmごろから翌 7/5・5amごろ(まで)の約 5H半。この間　3市内の救急搬送は計 21件あった。このうち搬送先が 30分以上決まらないなどの「救急搬送困難事案」は 1件だが、幸いにも命にかかわる事案には至らなかったという。

同病院は「騒ぎが救急搬送に影響したかどうすは分からない」(病院総務課)と原因を明らかにしていないが、関係者は「病院周辺は騒然としており、とても救急車が入れるような状況ではなかった」という。

騒ぎを目撃した飲食店の女性は「男たちがわずかな時間に次々と集まってきた。サイレンが鳴り響き、外国語の叫び声が聞こえた。とんでもないことが起きたと思い、怖かった。こんな騒ぎは初めて。入院している方も　休むどころではなかったのではないか」。別の住民男性は「背丈が 2mくらいのクルド人の若者が、片言の日本語で『親戚(しんせき)が刺された』と叫んでいた。病院前の道路にどんどん車が集まってきた」と話した。

川口市は人口約 60万のうち　外国人住民数が約 39000人と人口の(ほぼ) 6.5%を占め、2020=令和 2年からは　東京都新宿区を抜いて全国で最も外国人住民の多い自治体になった。トルコ国籍者も　我国内最多の約 1200人が住んでおり、その大半がクルド人とみられるが、内訳や実態は行政も把握できていない。

トルコ国籍のクルド人の多くは　祖国での差別や迫害などを理由に日本で難民申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続いている人も少なくないという。

「国を持たない最大民族の『国』ワラビスタン」

クルド人は　トルコやシリアなどを中心に(約) 3000万人いるとされ、それぞれの国では少数民族のため「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。

川口市に隣接する JR蕨駅周辺は、在日クルド人の一大コミュニティーとなり　中東料理や食料品の店が点在。一帯は「ワラビスタン」と称される。「スタン」はペルシア語で「土地、国」を意味する。

トルコと日本の間には　短期滞在査証(ビザ)免除の取り決めがあり、渡航の容易さから 1990年代以降、多くのクルド人が来日するようになった。彼らは(本)国内での「差別や迫害」を理由にビザの期限切れ後に難民申請するケースが多いが、トルコ国内には　クルド系の国会議員や実業家などもおり、一概に「差別されている」かどうかの判断は難しい。政府発行のパスポートを持ち、高額な飛行機代を支払えていることなども　議論の対象になることもある。

川口市一帯は鋳物(いもの)産業などで栄え、在日韓国・朝鮮人も多く住むなど　従来から多民族が暮らす土壌があった。また東京に近く、家賃など生活費が比較的安いことから、中国人やベトナム人らが多くやって来た。クルド人も　先に来日した親族などが川口市周辺に住んでいることが多く、ここ 20年ほどの間に国内最大の集住地となったという。(引用ここまで)

血の気の多い外国人住民がしばしば騒ぎを起こす事自体は、余程の危害や公共への脅威でもない限り　努めて冷静に向き合うべきとの考えは一つあるかもだ。これは　今回問題渦中のクルド人だけを問題視してはならず、日本人を含めた他の人種でも同様に向き合うべきは勿論だ。

しかしながら、今回引用記事中の　救急医療機関の活動を支障する様なケースでは、話は別だ。幸い今回は目立つ事案がなかったにせよ、救急搬送の救急車も近づけぬ状況が数時間も続く様はあってぱならず、警察力を導入してでも正常化すべき。その上で　外国人住民に対し、決して病院や診療所の医療活動を妨げてはならぬ事を　執念を以て強く啓蒙すべきだろう。

今回当該のクルド人は、古くから友好あるトルコ国の少数派だ。人道的配慮は当然の反面、トルコ国籍といえど　反政府・反体制の価値観を持つ向きも少なくない。歴史の困難に直面する度、手を携えて乗り越えてきたトルコ国との強い友好を守るべきも、最早我国に　ウクライナ危機避難民各位に匹敵する 2000人レベルのクルド人が我国内に在る由。

この両者とどう上手く向き合い、折り合いをつけるのか？岸田政権の大きな課題だとも心得るが、果たして低空飛行中に上手く捌けるのか？一つ見ものだと思うがどうか。今回画像も振り返り恐縮。当地の直ぐ北郊、清須市付近を新大阪方面へ西進の　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。高架部分の改修などもあり、現在は撮影できない地点です。

水道の危機・・かもしれない

梅雨明けの後、この所までの猛暑は　後 1W位は続くらしい。それに伴い、熱中症と共に　水難事故も懸念される所。既に小中学生らを含む若い世代複数の犠牲を生じ、注意喚起と共に　決して無理をさせない指導も求められる事だろう。

長ければ盆の時季まで暑さが続く可能性もあり、これ以上犠牲被害を広げない為にも、保護者を初め大人達の適切な見守りが必要な所。犠牲各位への弔意と共に、ここは主張しておかねばとも心得る所。

その水に纏わる話題を少し。飲用を含む生活用水も不可欠なだけに、危険だからと言って　水を恐れてばかりもいられないのも事実。日々頼りになるのが上下水道だが、人口減少に直面する山間の郡部では　これまでの水道の維持が難しくなる局面(フェーズ)に入りかねない由。この問題につき　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「過疎地への配水はタンク車で・・老朽化した水道管の維持難しく　厚労省が指針」

人口減が続く過疎地への新たな配水手法として、厚生労働省が (前述地域へ)タンク車で運ぶ「運搬送水」の指針をとりまとめたことがわかった。運搬送水は　水道管や施設の維持、改修が不要で　費用が安くすむ。2029=令和 11年までに全国で 400超の小規模集落が消滅する可能性があり、厚労省はこうした地域での導入を想定している。

全国の上水道事業は、自治体など約 1300事業者が運営している。人口減少の影響で 2020(令和 2)年の全国の水道料収入は(約) 2兆 2000億円と、ピークだった 2001(平成 13)年から(ほぼ) 1割減った。給水人口が 5000人以下の小規模な簡易水道事業者は人口の減少率が高く、さらに厳しい経営を強いられている。

一方、高度経済成長期に整備された水道管や施設は　老朽化が進む。改修費には年間(約) 1億3000万円が投じられ、上水道事業者の 4割超が赤字だ。小規模な自治体ほど水道収入は少なく、改修費の負担は重い。

日本水道協会(東京)によると、タンク車での運搬にかかる費用や住民が使用する水量を考慮すると　運搬送水は数十人規模の集落に適しているという。既に宮崎県や静岡県の小規模集落で導入されている。

総務省が 2019(令和元)年に行った全国の自治体への調査では、過疎地域のうち「10年以内に消滅する可能性がある」のは 454集落に上り、ほとんどは住民が 25人に満たない。地域別で最多は　四国の 162か所。東北、中国、九州でも 50か所を超える。

人が住み続けられるか見通せない集落の水道設備については　対応に悩む自治体が多く、厚労省には　数年前から運搬送水に関する相談が寄せられていた。

厚労省が近く公表する指針では、運搬送水は地中の水道管に比べて気温の影響を受けやすく、タンク車や一時的に保管する配水池で　水が長期間滞留することがあることから、塩素濃度の管理を徹底する必要があるとしている。

確実に水を届けるため、事故や故障を想定した代替車両の確保のほか、積雪や凍結のリスクが少ないルートを選定しておくことを推奨。配水池で漏水が起きた場合に備え、リモートで水量を把握できるシステムの導入が望ましいとした。

浦上拓也・近畿大教授(公益事業論)は「運搬送水は　過疎地域を抱える自治体の新たな選択肢になり得る。人口減の加速は確実で、水道施設を維持すべきか、費用対効果の観点から慎重に検討しなければならない時期にきている」と話した。

◆運搬送水＝水道施設から遠距離にある集落に、タンク車などで定期的に生活用水を運ぶ。水は配水池やタンクで保管し、水道管などを通して各戸に届ける。

施設からの長い距離を管路でつなぐ必要がなく、設備投資費用が安くなる。(引用ここまで)

ここは不勉強を揶揄されてもやむなしだが、実は拙者、人口希薄な郡部などでは　井戸水が普及しいているのでは・・などと漠然と思い込んでいた所があった。そういう水源を確保している所も　それは一定数あるのも事実だが、その一方で　都市部並みに水道管が通っている所が相当にある事も今回理解できた次第。

ただ　人口減局面を迎え、そうした設備も見直しの必要が生じれば　それはやむなき所もあろう。タンク車両による　定期的な生活用水の搬入も、水質面など一定の条件をクリアできれば　それも許容さるべきとするのが、今回厚労省指針の趣旨だろう。

それにしても、飲用が含まれる事を考えると「くれぐれも慎重に」と改めて思わされるのも事実。全国一律での上下水道整備がもう不可能になりつつあるのは分かるが、取り扱いを誤ると　我国水道の危機に繋がりかねないものがあるからだ。上下水道は　将来的には民営化の考えもある様だが、これまでの「平等な配水」の原則を歪める様なあり方には反対する者だ。水道管式にせよ、運搬式にせよ、この平等な配水の原則は堅持されるべきだろう。

もう一つ、今回運搬送水が問題になったのは上水道だが、立場こそ違え　下水道にも似た問題が生じよう。そうなれば　今は水洗トイレの普及で霞みがちな汲み取りトイレ、そしてそれに対応するバキューム・カーの出番が再び巡ってくるという事か。そちらもちと興味が持たれる所ではないか。今回画像も振り返り恐縮。三重県下より　長野県方面を目指す、燃料専用列車の様子を。

物流 2024年問題ー安易な大型車最高速度引き上げは危険だ

些か気が重くなる話だが、先日来の災害級猛暑が今週中は続きそうだという。

既に多くの対策が打たれているとは思うが、先般まで流行り、又　今も警戒を要する新型コロナ感染症と形こそ違え、適度の水分補給と　室内では必要な空調使用を躊躇(ためら)わない事、屋外では極力日陰や地下街などを活用して日向に出るのを抑える工夫などの基本対策が同様に求められるのだろう。

勿論　緊急時は救急通報を躊躇ってはならないのも事実である。楽観かもだが、来月の盆の時季には状況が変わる事も考えられ、そこまで何とかつつがなく繋ぎたい想いもする所だ。

本題です。この時期特に大変な労苦を伴うのが諸物資の輸送、所謂物流の分野だが、その主な担い手　トラック乗務員をメインに人員面の時短勤務による不足から輸送力を支障する「2024年問題」はよく聞く所。

既に企業間の垣根を超えた「トラック相乗り」とも言える共同配送措置や、鉄道貨物や内航海運に輸送移行の「モーダル・シフト」、トラック輸送はそのままに　乗務員の方々が行程途中で交代。車両と積荷は直通、乗務の方は起点へと引き返す日勤を可能にする乗務スケジュールの策定など　対策が始まっているのは理解する。

が、ここへ来て　長らく据え置かれてきた大型トラックなどの高速道最高速度引き上げへの見直し機運が出てきた様だ。これは一概には賛成できない。業種により貨物の積みつけ条件が大きく異なるトラックの速度規制は、万一時の危険度が大きいだけに厳重を期す必要があるからだと心得るが。以下　先日の日本経済新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「高速道トラック最高速度、引き上げ議論へ　物流 2024年問題」

トラック運転手の不足が懸念される物流の「2024年問題」を巡り、警察庁は 7/13、有識者検討会を設けて　大型貨物車などに適用される高速道路の最高速度について議すると明らかにした。

現在は 80km/H だが、引き上げれば運転手の労働時間削減につながる。安全技術の普及や交通事故の状況も踏まえて検討し、年内をめどに提言をまとめる。

有識者検討会は　交通工学などの専門家や業界関係者がメンバーで、7/26に初会合を開く。政府からは国土交通省も参加する。警察庁によると、高速道の最高速度は　道路交通法施行令に規定されている。普通車をはじめ多くの自動車は 100km/Hだが、大型貨物車などは交通安全の観点から 80km/Hとなっている。

労働基準法に基づき 2024=令和 6年 4月からは　トラック運転手の時間外労働に年間 960Hの上限規制が適用され、物流の停滞が懸念されている。業界団体からは　最高速度の引き上げを要望する声が出ており、政府は 6月にまとめた物流の政策パッケージに　交通事故の発生状況などを確認した上で「引き上げる方向で調整する」と盛り込んでいた。

同庁によると　全国の高速道で発生した 2022=令和 4年の大型貨物車の交通事故は 714件で、うち 24件が死亡事故だった。有識者検討会では　衝突被害軽減ブレーキといった安全技術の普及も踏まえ、議論を進める。(引用ここまで)

2024年問題の解消とは行かずとも、緩和へ向け　民間の物流企業レベルで様々な涙ぐましい創意工夫が図られているにも関わらず、警察庁が関与とはいえ　この最高速引き上げ議論はいかにも安易かつ唐突な印象だ。この議論は　玉木国民民主党代表も肯定的立場とされるが、今からでも再考を願いたい。

表向きは乗務を初め　運輸関係各位の労働時短に資する様に見える反面、現場各位の話からは　大型トラックのベスト燃費は 80km/H近辺との指摘もあり、それ以上では「速度が上がれば燃費が下がる」造りなのだそうな。事実なら正に「あちらを立てれば　こちらが立たず」の悩ましい事態もあり得、又　重大事故のリスクも増す事になる。因みに近年の大型車関与の交通事故件数は、全般に下げ止まっているとされる。

海外に目を遣れば、末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが　大型トラックの高速道最高速を 80～ 90km/Hと定める諸国は多い。他報道によれば　見直し後の最高速は 100km/Hの可能性もあるらしいが、そうした規定の諸国は少数。やはり企業規模や業種によって大きく積荷の異なる大型トラックの速度規制は厳しく臨むというのが世界の大勢であり、甘い見直しはその流れに逆行した危険な思考だろう。

議論の本格化はこれからだが「警察庁もついていて　一体何だ？」などと言われぬ様、くれぐれも世論の反感や不況を招く事のない様な丁寧で明快な議論を強く望みたい。結論は勿論「安全はすべてに優先する」。

そこから、最高速引き上げにしても 90km/H近辺が妥当だろう。これなら海外でも実施例があるし「やらぬよりはやった方がマシ」レベルではないか。今回画像も振り返り恐縮。よく練習撮影に参る　当地南郊 JR笠寺駅にての、東海道本線下り貨物便の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「Merkmal 4/12付」

「大型トラックの最高速度を100kmに」 国民・玉木代表の発言が現場知らずの「甘ちゃん」である3つの理由 | Merkmal（メルクマール）

拙攻の風景

予想された事だが、梅雨明け後の猛暑は相当なレベルだ。今日　遅れていた九州北部と山口県の梅雨が明けた模様との表明が出され、基本梅雨と無縁の北海道以外　全国が梅雨明けしたとみられる事だろう。

復習にもなるが、電力費高騰の折　言い出し難いのも事実だが、必要な場面では空調の使用を躊躇(ためら)わない様にしたいものだ。前世紀の昭和、平成の頃とは暑さの次元が違う。高い費用は痛くも、命の危険には代えられないではないか。

本題です。夏の暑さの反映か、それとも新型コロナ感染症禍からの一応の脱出を受けての　各地の花火大会や盆踊りなどに倣った昂ぶりのいずれかは知らぬが、野党間での「場外攻防」が妙に盛り上がっている様だ。日本維新の会が日共に仕掛けたのが始まりらしいが、やや粗雑で拙劣な所を免れない様だ。以下　昨日の FNNプライム・オンライン記事を引用して、ちょっと覗いてみる事としたい。

「日本維新の会・馬場代表『共産党は日本からなくなったらいい』ー共産党から『暴論だ』と猛烈抗議」

日本維新の会から共産党への”口撃”には共産党が反撃、空中戦が繰り広げられている。まず“口撃”を仕掛けたのは、日本維新の会の馬場代表。

インターネット番組で 7/23、共産党について「日本からなくなったらいい政党」「言ってることが世の中ではあり得ない。空想の世界を作ることを、真剣に　真面目に考えている」と、バッサリ切って捨てた。

これに反撃したのが、共産党の小池書記局長。7/24「見過ごせない問題だ」として、会見を開くと「許しがたい発言だと言わなければならない」と怒りを爆発させた。

さらに「政策批判する権利は　どの党にもある。しかし『なくなったらいい』と存在そのものを否定する。断じて許すわけにはいかない」と抗議し、発言の撤回を求めた。

そのうえで「維新」の馬場代表に対しては「民主主義を根本から否定する暴論であると言わなければならない」と痛烈に批判した。今後の空中戦の行方(ゆくえ)が注目される。(引用ここまで)

拙者は決して日共に与しない者だが、今回の日本維新・馬場代表の言動は拙劣に堕したものと申さざるを得ない。日共が　我国の皇統を頂く固有文化の破壊勢力たる事実は論を待たないと心得るが、それにしても初めから「なくなればいい」ありきの表現もどうかというのも事実。日共には　騒ぎたくば勝手に反論させておけば良いが。

かつて　日本維新の会の一ルーツともされる旧民社こと民主社会党も対日共批判の表明を何度か行った記憶があるが、馬場代表にはお願いだから　旧民社の論調などから学び、こうした発信を再発せぬ様　強い対応を願いたいものだ。自省というのは難しいかもだが、卑しくも近未来の政権政党を目指す勢力が　これではいけない。発言を撤回するか否かは　馬場代表の判断でよろしいが、いずれの場合も丁寧な説明を要するは事実だろう。

一方の日共。結論からすれば「これで大口が利けるのか？」という事だ。今春　党首に当たる党委員長選出の公正化、透明化を訴えた複数の幹部党員(当時)に向けた強権的除名措置は　まだ記憶に新しい。非友好側の中・露・北鮮にも劣らぬそうした日本及び日本人にとっての不良姿勢を忘れてはならない。日本維新側の拙劣な発信は相応に責められて然るべきだが、その対象の日共も、決して芳しい政治勢力ではない。

日共の今回反撃には、立憲民主党左派も迎合的同調を見せている様だ。岡田党幹事長や小西同党参議などは、露骨にそうした言動を表している様だ。これは結局　次の衆院解散総選挙に向けての動きにおいて「孤立している」とされる立憲民主党の対日共接近しか選択肢がない事を露呈しているのではないか。結局は「立憲共産党」で更に国民的支持を低下させる「いつものパターン」に陥る前兆にも見える。事実なら「又も」失笑ものだ。

日本維新の会側も、決して楽観はなるまいて。馬場代表は、発言撤回しないなら詳しい趣旨説明が必須だろう。それができなければ　折角これまで築いてきた大きな国民的支持を失う事ともなりかねない。折しも再来年開会予定の　大阪万博関連工事の大きな遅れが指摘されるだけに尚更だ。

これらの対応を誤ると、支持低下はおろか　党の存亡に関わる事ともなりかねない。馬場代表の、賢明なご対応を切に希望したい。今回画像も振り返り恐縮。JR名古屋駅下方の始発を発ち、大阪なんばを目指す　近畿日本鉄道の新特急「ひのとり」の様子を。

本日付、先端半導体分野輸出規制強化は 妥当なもの

梅雨明け後の猛暑は、大変でもあるが　これからが本番。今週後半辺りから更に昼夜の気温が上がりそうな気配で、ここから来月の盆前までが　暑さの峠という事だろう。熱中症や　再び流行の気配も指摘される新型コロナ感染症他にも留意の上、何とか乗り切れればとも思う所。

本題です。多くが防衛を初め軍事分野にも使えるとされる先端半導体分野。我国は「そのもの」では世界に遅れを取るは事実も、その製造設備など関連分野では重要な位置を占めるとされる。ただ　安保上の見地から、やむを得ず輸出規制などを施さざるを得ない所あるも事実。その辺りを巡って、今日付で規制強化措置が行われ、拙者は概ね支持する者だ。以下　一昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「7/23 から輸出規制強化　中国(大陸)にらみ米国に追随」

日本政府は 7/23、安全保障上の理由などから　軍事転用が可能な先端半導体分野の輸出規制を強化する。中国(大陸)を念頭に置いた措置で、先端半導体の製造装置などで対中輸出を厳しく制限している米国に　日本も足並みを揃える。

これに対し中国(同)は猛反発し、8月に半導体材料などに使われる重要鉱物の輸出規制に乗り出し、米国陣営に対抗。ハイテクを巡る覇権争いが激化する。ただ　日本は中国(同)と経済的な結びつきが強く、同国市場における収益を取りこぼさないバランス感覚も求められる。

7/23から　日本は先端半導体分野の 23品目の輸出規制を強化する。昨年 10月に　単独で輸出規制強化に乗り出した米国と協調する。

輸出規制の対象となるのは、微細な回路パターンを基板に焼き付ける露光装置や洗浄、検査に使う装置など。西村康稔(にしむら・やすとし) 経済産業相は「特定の国を年頭に置いたものてだはない」としているが、輸出手続きが簡略化される 42か国・地域の中に　中国(大陸)は含まれておらず、同国を念頭に置いているのは明らかだ。

米国は　昨年 10月、中国(同)を名指しして　半導体や製造装置の輸出規制を強化すると発表。米国は　世界的な(先端半導体)製造装置メーカーを抱える日本とオランダにも協力を求めていた。9月にはオランダも追随する。日・米・欧で協調し、先端半導体分野から中国(同)を締め出す作戦だ。

日・米・欧の輸出規制により、中国(大陸)は人工知能(AI) や量子技術の高度化に支障が出る可能性がある。一方　日本も製造装置メーカーの中国(同)事業のほか、中国(同)が 8月から輸出規制を始める重要鉱物ガリウムを材料とするパワー半導体を使った　部品製造への影響などが懸念される。

こうした中　日本は着実に半導体のサプライ・チェーン(供給網)の強化に取り組んでいる。半導体受託製造世界再大手の　台湾積体電路製造(TSMC) の熊本県への誘致に成功したほか、トヨタ自動車などの出資で新会社「Rapidus(ラビダス)」を設立し、次世代半導体の国産化を目指す。米欧との連携も深めている。

日中間には、(東京電力)福島第 1原子力発電所の (事故)処理水の海洋放出計画や　邦人拘束といった懸案が山積する。ただ　多くの製造業が部材を調達したり、中国(大陸)で組み立てを行っていることに加え、非製造業でも　中国(同)からの訪日需要回復への期待が大きい。日本政府は中国(同)と分断することのないよう、慎重に対中戦略を進める必要もある。(引用ここまで)

普段の歯切れ良さが余りない　今回産経紙論調からも分るが、日中間の経済往来の大きさは一定理解したい。ただし希望的理想論としてだろう。我国の安保上　脅威ともなりかねないとあっては、それは今回の先端半導体関連の対中規制強化は、中国大陸側の反発を買ってもやむなきものだろう。そんな中でも、人命に関わる拘束法人救出などは、前述規制とは別建てで解決努力がされるべきは当然だが。

ただ　先端半導体関連規制が将来に亘り　我国の国益保持に貢献するか否かは、日中間の経済往来規模配慮とは　又別の問題とも心得る。例えば米合衆国は　前世紀末頃、昭和末期から平成初期辺りの　先の我国半導体最盛期に「日米半導体協定」などで我国半導体産業の発展に冷水を浴びせた過去があり、その事を顧みても　今の所の米中対立を乗り切る為に日欧諸国の立場を利用しているだけという所もあるかもだからだ。

今回の関連輸出規制を含め、我国政府と産業界には　今世紀半ばまでには我国産の先端半導体商業生産に漕ぎつけたい希望もあるやに聞くが、果たしてその時「名ばかりの同盟国、実は宗主国」とも揶揄される米合衆国が　その事をすんなりと認めるか否か？

産経紙主張の　緻密な対中戦略の建付けと実行の必要も分かりはするが、同時に対米面も　我国の国益に即した主張をしっかりと通せる様、今から必要な対策とかをすべきと心得るがどうか。岸田現政権に　その為の力量があるなしは横に置くとしても。今回画像は先年、始発の JR名古屋駅にて出発準備に臨む　長野方面への特急「しなの」を。平成の代表作ともされたこの特急車も、間もなく世代交代を囁かれる時期を迎える模様。リニア中央新幹線関連工事入り直前の様子です。